平成１５年　１２月　定例会（第４回） - 12月11日−03号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　おはようございます。新生クラブの中崎孝俊でございます。平成15年も12月を迎え、いよいよ残すところもあとわずかとなりました。この一年を振り返りますと、イラク、サダム・フセインの過激な演説、ブッシュの宣戦布告、あってはならない戦争突入と悲しい出来事があり、11月29日にはイラク北部において奥克彦大使と井ノ上正盛一等書記官の２名が銃撃を受けて殉職するという悲しみのきわみに断腸の思いでありました。ここにお二人のご冥福を謹んで祈るものであります。悲しい出来事の多かった波乱の一年であったと思うのでありますが、道内にありましては12月に入り、道民の翼エア・ドゥが今年度黒字転換し、日本ハムファイターズに新庄剛志選手が入団、道民球団を応援しようとリゾート列車日ハム列車が公開され、平成16年に向け明るい兆しとなるよう願うものであります。
　通告に従いまして、お伺いいたします。最初に、高速道路についてお伺いします。10月21日から24日までの日程で建設企業常任委員会の行政視察を行いました。日本一の交通量１日10万台を誇る新潟バイパスを初めとして、高齢者向け優良賃貸住宅制度、ＰＦＩ方式によるケアハウス建設事業、都市景観制度、そしてビッグスワン、11月23日に悲願のＪ１昇格を決めましたアルビレックス新潟のホームスタジオであります。それらの北見の現状より一歩進んだ先進地を視察してまいりました。視察の中でも新潟市発展のかなめとなっている新潟国道事務所が進めている新潟バイパスが全国にも例を見ない高規格バイパス構想を描いた先人、故土屋雷蔵氏の英断がいかに先見性に富んだものであったか、今この新潟を貫く36キロのバイパスで結ばれた12市町村が合併し、政令指定都市、特例市を目指していることが証明しております。土屋氏は、同僚を集め、数多くの勉強会から新潟の地において将来の道路ネットワークの一部を構成する幹線道路としての機能をどう持たせるか、将来にわたって新潟の背骨となり得る道路をどうつくるかと常日ごろおっしゃっていましたと、土屋氏の後北見市出身の都市局長もこの新潟バイパスに携わっていたことを聞き、技術者の端くれとして感動いたしました。土屋氏が言っていた技術者たる者将来を見据えた計画と果断な実行力を持たなければならない、その思想が新潟スタジアムビッグスワンにも引き継がれていました。干潟である鳥屋野潟の自然を生かし、ワールドカップ終了後は第１種陸上競技場の機能を持たせ、周りの自然を生かした植物園、各種スポーツ、コミュニケーションの場となっておりました。そして、新潟バイパスは大都市圏をしり目に１日10万台の交通量を誇る日本一の高規格道路に成長し、現在も秋田へ、北陸へと成長し続けております。
　北見市においても現在北見バイパスの用地交渉が始まりましたが、私はさきの第３回定例議会においても高規格幹線道路について質問をし、圏域観光、管内・他管内交流、緊急医療、生命に関し地域の発展に欠くことのできない重要な社会基盤であると主張し、神田市長からも実現に向けた積極的な取り組みのご答弁をいただきました。中央においては11月の総選挙後政治的に動きが活発化しており、特に2005年の道路公団民営化をにらみながら進められている道路公団が母体の新会社と国土交通省が施行する新直轄方式による路線を分類する検討作業が進み、路線ごとの評価が11月28日に公表されたところであります。全道では現在未整備となっている整備計画区間の６路線がその対象ですが、私たちの地域では足寄北見間79キロがその対象となっております。公表の評価内容は、全国の70路線のうちの総合で65位、Ｄランクとなっておりました。予想はしていましたが、ショックを受けたのは私だけではないと思います。しかし、その後じっくりと評価の内容を見てみますと、交通量が大きく影響する、つまり人口が少ない地域が当然のように不利になる指標が大きく作用していることがわかりました。全国で一番広い面積の足寄町、全国で一番寒い陸別町、清流のまち置戸町、メロンのまち訓子府町、北見市、路線の通過自治体の構成はそれぞれ個性的なまちでありますが、いかんせん全市民、全町民に集まっていただいても14万人に満たない条件設定では費用対便益や採算性など、到底他路線に太刀打ちできなかったものと私は解釈しております。今置かれている社会状況を踏まえた指標として、従来の評価要素にはなかった外部効果というものがあり、救急救命や生活環境、地域経済への波及効果など貨幣換算ができない要素を可能な限り評価したものが採用されておりました。足寄北見間の外部効果の評価は、何と70路線中30位と上位にランクされていると思います。私は、この外部効果の評価が最も重視されなければおかしいと思っております。そして、外部効果の評価を国土開発幹線自動車道の必要論の基本軸に据えるべきであろうと考えております。神田市長の今回公表された評価に対する考え方と、そして即座に陳情行動された首長初め議長に敬意を表し、陳情の結果を今話せる範囲でいいのですが、お聞かせください。
　次に、報道によりますと、高橋はるみ知事は新直轄路線として本別釧路間、士別名寄間、足寄北見間の３路線を対象とする内容の回答を石原国土交通大臣に提出したとのことですが、新直轄に分類された場合問題となるのは、道庁の費用負担のことであります。現在も一般国道や高規格道路など開発局が整備する事業の４分の１の負担がなされているとのことですが、新直轄の制度ではどのような負担となるのか、その内容によっては新直轄の制度に組み入れられても北海道の負担ができずに事業が進まないこともあり得ます。これは、大変重要な課題だと思うわけです。北海道の負担が事業着手のハードルや事業推進の手かせ、足かせとならないよう財源の確保を含めた強力な要望活動をしなければならないと考えるものです。釧路圏域では、市民を巻き込んだ早期着工の決起大会が開催されました。北見圏域でもおくれをとらないためにも、ここで神田市長の事業推進へ向けた決意をお伺いします。
　次に、観光行政についてお伺いします。去る11月25日から28日まで会派の行政視察を行いました。まちづくり条例の調査項目で新居浜市を訪ねました。まちづくり条例制定の下地として新居浜市のまちの生い立ちに誇りを持っておられ、世界有数、日本一の銅山、別子銅山の歴史がまちづくりの根底に流れておりました。住友財閥の総支配人、近代産業の先駆者、広瀬宰平の邸宅、別子銅山資料館など、近代日本の産業遺産としての国の重要文化財が観光資源として数多くあり、それを守るかのようにまちづくり条例による市民とのアダプト制度による街並みの清掃、美化が行政と市民とのパートナーシップで行われておりました。また、新居浜市には四国の３大祭りの一つである太鼓祭りがあり、北見市と人口規模はほぼ同じなのですが、各町内会単位で太鼓と呼ばれる山車が48基あり、江戸時代前より守られてきており、今では大切な観光資源となっていると市職員が胸を張って説明してくださいました。調査項目とともに観光行政が大切であるということがひしひしと伝わってきたところであります。
　そこで、北見市における観光行政について質問いたします。10月17日の朝に新聞紙上に大見出しで知床の文字が躍っておりました。世界遺産に知床推薦、見られた方も多かったと思いますが、道内初、2005年度登録、多様な自然が決め手の文字が最初に飛び込んできましたが、小池百合子環境大臣は世界自然遺産の推薦候補地に選ばれていた知床をパリにあります世界自然遺産事務局に推薦するという内容の報道でした。世界自然遺産は、1972年、国連教育文化機関、通称ユネスコの総会で採択した世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づくものであります。現在世界では149件、日本では1993年に秋田県と青森県にまたがる白神山地と鹿児島県の屋久島が登録されました。国内では３件目の世界自然遺産をめぐっては環境省と林野庁の検討会が５月に行われ、知床、琉球諸島、小笠原諸島の３カ所が推薦候補地に選定されていました。その後３カ所の環境保護措置や地元の意向などを検討した結果、知床は世界最南端の流氷接岸地であり、海と陸が相互につながり、多様な自然が残っていることなどが決め手となったとのことでした。地元では推薦候補地を受けて、ボランティアによる知床の海岸をきれいにし隊が結成され、９月には清掃活動を行い、知床の自然保護を実践し、世界自然遺産登録に向けて動き始めています。神田市長が日ごろから口癖のように交流人口をふやすための施策を展開し、この地域に新たな産業が興るような仕掛けをしていく必要があると言っておられましたが、まさしく私もそうした外からの交流人口をふやすことに努めるべきであると思うのであります。今回仕掛けをする前に向こうから手招きされているのではないでしょうか。また、神田市長は、北見は網走支庁管内との連携で成り立っているとの考えを表明されており、そのためには一つの市、一つの町、一つの村という概念を捨て、網走支庁管内で広域連携した地域で物事を考えるべきであるとも言っておられます。幸い知床の世界自然遺産登録はまさにこうした状況の中、交流人口をふやす上で先人から贈られた最大、最高の資源であります。小池百合子環境大臣も登録で知床の自然が一層保護され、健全な利用が確保され、地域の活性化につながることを期待しているとおっしゃっています。まさに神田市長に向けたエールだと感じました。こうしたことを受けて北見市としても2005年度世界自然遺産登録に向けて今後どのように観光行政を進めていくのか、観光行政を進めていく上で世界遺産というとてつもなく大きな資源をどのように活用していくのか、また網走支庁管内の中核都市である北見としてどのような役割を果たそうとしているのか、神田市長の見解をお伺いします。
　次に、事務・事業評価における高齢者医療費助成事務についてお伺いします。北見市では昭和60年度に北見市行政改革大綱を制定され、時々の社会情勢を見据え、財政状況を勘案しながら行財政改革を行ってきたところですが、大きな時代の波にのみ込まれるかのように平成12年には中期財政計画の策定となったと伺っております。その中で市職員みずからの人件費の抑制や削減という痛みに耐え、より客観的に事務・事業評価の継続的な実施に取り組んでこられました。今この時点で環境対策、雇用対策、景気対策、介護保険対策、少子対策、高齢化対策、福祉対策と挙げ続ければ切りがなく、吹き荒れるあらしのように行政需要の前に北見市の財政は風前のともしびとなっております。神田市長がおっしゃる聖域なき行財政改革は、民間出身者としては甚だ改革のスピードが遅過ぎるぐらいと思っております。財政健全化推進本部の健全化に向けた加速と英断を期待するものであります。
　そこで、質問させていただきますが、市職員の皆様が全員で取り組んでこられた事務・事業評価の中から２点ほどお聞きします。項目で高齢者医療費助成事務の事務評価が縮小とされており、また改革改善策及び予想される効果、課題として高齢化社会に向かう中、高齢者を弱者として扱う感覚を改め、社会全体がコスト意識を持つようにすることが上げられており、そのためにも日常的に健康に対する意識を持つよう保健師などによる啓蒙活動の強化が必要であると客観的に事務・事業を評価、判断されていました。現在我が国でも、北見市においても急速な高齢化が進展しております。それにも増して少子現象による人口減少社会の到来が深刻な社会不安となりつつある中で、医療費が年々増大し、経済の伸びをしり目に医療費が急激な伸びを続ければ、健康保険制度を支える就労者、特にこれからの少子傾向の中で若者の負担が過重なものとなりつつあります。今後医療制度を考える場合、このような医療費の伸びを適正なものとしていくとともに、いかに増加する負担を若者に負わすことなく分かち合っていくかが重要な視点となることは明らかであります。北見市の事務・事業評価と呼応するかのように、道財政立て直し推進本部の道予算の歳出削減目標を1,780億円とする方針が明らかになり、医療、福祉関係費は年50億円の伸びを10億円から15億円程度に抑制と目標が掲げられ、道単独老人医療費助成の廃止が検討されております。このような状況の中、北見市が単独で助成を行っている高齢者医療費助成を北見市の財政状況、制度創設以来の社会的状況の変化と高齢者の経済的状況などを踏まえ、事務・事業評価の指摘を生かし、今後どのように縮小、見直す考えがあるのか、市長の見解をお伺いします。
　次に、事務・事業評価における敬老会開催業務について質問いたします。事業の評価が改善とされており、また改革改善策及び予想される効果、課題としては社会福祉審議会にも諮りながら、敬老年金のあり方とともに敬老会の開催手法について検討します。例えば敬老会の運営を地域の自治会、町内会等へ委託するなどと評価されております。この制度につきましては、昭和45年に始まったとお聞きしております。以来33年間にわたり実施されてきたものでありまして、その目的が長寿を祝福し、敬老思想の高揚を図るものであることは承知しているところであります。しかしながら、人口構成が逆ピラミッド型となりつつある中、財政状況も一段と厳しさを増していることを考えるとき、この制度をこのまま続けていくことには疑問のあるところであります。敬老年金を受け取っているお年寄りの方からも制度の見直しや廃止の声を聞いております。平成12年には社会福祉審議会の答申の中に、高齢者が置かれている状況は制度発足当時とは大きくさま変わりし、健康で活動的な高齢者が今後とも多くなっていくことが予想されます。敬老年金から節目に贈る敬老祝金に変えることにより、市民生活の中で長寿を祝福するというより一層の機運の高まりを期待すると答申が出されましたが、その後議案としては取り下げられた経緯があったとお聞きしました。なお一層慎重を期して再検討するとのことであったようですが、本年６月の第２回定例議会において飯田修司議員の質問に神田市長は、厳しい財政状況を勘案し、制度の見直しについて社会福祉審議会に諮って検討していきたいと答弁しております。季節柄来年度の予算編成に取り組んでいることと思いますが、敬老年金の制度の見直しについては条例の大幅な改正が伴うものと考えられます。これらのことから、今後の制度の見直しと社会福祉審議会への諮問の方法について神田市長の考えをお伺いします。
　次に、上常呂のまちづくりについてお伺いします。上常呂の開拓は、明治30年の北光社入植から始まり、地名にもあります常川、いつも常呂川が暴れ、水につかり、冷害に、冬のしばれに、入植時における筆舌に尽くしがたい困難、苦闘を乗り越え、現在のすばらしい田園地域へと発展させていただいた先人に感謝を申し上げます。上常呂地域は、市街地に近い地理条件を有しているにもかかわらず、昔ながらの田園風景を今なお残し、農村景観と都市社会とがうまく調和した豊かな街並みを形成しております。上常呂の住民のまちづくりに対するかかわりも大変盛んであり、毎年５月には北見のお祭りのスタートでもある金刀比羅山の桜祭りを地域住民の手づくりで市民の皆様にも楽しんでもらっております。金刀比羅山も桜が植えられてから90年目を平成17年に迎えます。現在住民有志が金刀比羅山保存会を発足させ、先輩たちが私たちに残してくれたかけがえのない空間を未来の子供たちに残す運動も始めています。また、ナガイモ、メロンという上常呂の特産物を広くアピールし、地産地消を図る目的で毎年住民、農協、郵便局、上常呂支所と地域総出でナガイモ祭り、メロン祭りが開催されるなど、まちづくりに対する熱意が非常に高い地域であると私は考えております。また、将来ビジョンとしては、平成13年から平成14年にかけ都市計画マスタープラン南部地域づくり構想が策定され、将来の目指すべき地域像、まちづくりの方針が明らかにされたことや平成13年度には道道の整備にちなみ地域と行政によるパートナーシップで上常呂街並み整備プランを策定し、地域住民の参加や地域の応分の負担のもと道づくりを進める方針を打ち出したことなど、新たな活力ある地域づくりが始まっております。
　そこで、２点ご質問いたしますが、１点目として、現在網走土木現業所が事業主体となりまして、道道北見置戸線の道路拡幅工事が実施されております。この道路は、上常呂の中心市街地を東西に貫き、北見市と十勝、帯広方面をつなぐ地域間交通ネットワークの大動脈として大型トラックなどの交通量も非常に多い道路であります。しかしながら、歩道の幅員が非常に狭く、交通事故の面からも大変危険な道路であります。北海道の財政も北見市と同様に厳しい状況であると聞いておりますが、北見市として今後少しでも早い完成の実現のためきちんと要望していただきたいと思いますが、これからの整備見通しと考え方についてお答えいただきたいと思います。
　２点目は、地域活動の拠点となる道の駅の機能を持ったコミュニティ広場についてですが、平成13年第３回定例議会において藤原一夫議員の質疑にありますように、これまで道道の整備にあわせて広場の整備を進める方針が示されており、現在工事が進み、道路拡幅の形が見え始め、工事も広場予定地を過ぎようとしております。道道整備の進捗と絡むとは思いますが、住民はさきの答弁を信じ、神田市長の言われる協働が浸透し、自分たちでできることは自分たちでと住民も屋根つきのバス停を地域で応分の負担をし、地域の町工場で作製し、道路拡幅工事の完成を待って設置する準備もできています。どうか地域住民の気持ちを酌み取っていただき、コミュニティ広場を来年度に着手していただけるよう望むものであります。神田市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、少子化への具体的方策についてお伺いします。超高齢社会の到来を数年後に控え、労働力の低下、購買力の減少など、地方における経済構造が大きくさま変わりすることが予想されております。活力あるまちを持続するためには、将来の北見市を担う子供の確保は不可欠であります。安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備が求められております。北見市の将来ビジョンを描く際には、少子化への歯どめをかけることが大きな施策の柱となるものと私は考えております。我が国の出生率を見ると、終戦直後のベビーブームには4.32人であったものが平成14年には1.32人と最低水準を更新し続けております。子供の数が減っている要因としては、結婚に対する意識の変化、男女ともに未婚率が上昇していること、壮年期の労働時間や通勤時間の長さが障害となっていることなどさまざまなものが考えられます。平成15年版厚生労働白書によりますと、結婚しても子供を持とうとしない理由として、子育てや教育にお金がかかるという意見が最も多いことが調査上あらわれてきているのであります。こうした中、国では社会全体で子育て支援を進めていく必要性から、本年次世代育成支援対策推進法の制定並びに児童福祉法の改正を行い、この２法案はこの夏の国会で可決、成立したところであります。この法律に基づき市町村は次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援の充実を図ることが期待されているところであります。神田市長の公約、ファミリーサポートネットワークの支援、低所得者層の保育の軽減、乳幼児医療費助成の就学前までの範囲拡大などがあります。市長は、こうした状況や背景を十分認識され、少子化対策を重視されているのではないかということが伝わってまいります。
　そこで、現在取り組みを開始している次世代育成支援行動計画には目標数値、事業実施年度などが盛り込まれた内容になるのか、今現在考えている範囲でお答えください。
　次に、広報広聴制度についてお伺いします。北見市では、平成５年９月に約400項目にわたる行政情報サービスを24時間リアルタイムに電話を通して市民に提供する暮らしのガイド、ミントコールを開始し、ことしで11年を迎えております。しかし、北見市においてはこのたびの北見市財政健全化プランの考え方においてミントコールを見直し項目として上げておられますが、その見直しについてどのように議論されているのかお伺いいたします。
　本年６月第２回定例議会におきまして森部浩司議員の質問に、神田市長は現在ある広報広聴機能を十分に生かしながら各種制度を新たに設け、一体化を図ることにより市民の声がより政策に反映されることになると考えております。また、現在の広報広聴業務を初めホームページの管理・運営や情報公開制度などを含めた広い意味での広報広聴制度につきまして市政に反映できるシステムの構築が必要であると考えておりますと答弁されております。北見市の現状として、広報紙は北見市役所を代表する広報機能であり、パソコンを持たない人、目の不自由な人にとってミントコールも同様の機能を持った大事な媒体であります。ミントコールが見直された場合、どのようにその機能を補完する考えなのかお伺いいたします。
　次に、株式会社北見都市施設管理公社の株式の譲渡について、その考え方と進め方についてお伺いいたします。株式会社北見都市施設管理公社につきましては、北見市が設置した北見モイワスポーツワールドの併設にあわせ、公の施設、公共公益施設の運営・経営を受託する公共団体として発足し、あわせて施設における食堂、売店などの直営事業を経営する目的で地方自治法により公の施設管理受託が可能となる北見市が50％以上を出資する法人、当時流行の第三セクターとして発足したと伺っております。その後平成14年１月に株式会社北見若松ハイランド振興公社と都市施設管理公社の業務内容の類似性と双方の季節に応じた従業員の効率的な配置、収益の改善などを目的に合併されたともお伺いしております。そのとき資本構成につきましては、スキー場のリフトなど公共性の高い事業があり、当時北見市が100％出資の株式会社として整理されたと認識しております。会社も今回の一連の不祥事を二度と起こさないがため、役員の刷新、作業の見直し、従業員の意識改革に取り組まれているとお聞きしました。一日も早い会社の信頼回復が図れるよう期待しております。さきの総務教育常任委員会にも報告がありました会社そのものを公の施設の管理に係る指定管理者制度への移行を踏まえまして、北見市の都市施設管理公社の持ち株について100％民間へ譲渡したいとのお考えのようですが、これまで会社が公共性の高い事業を受託してきた経緯や今現在会社が抱えている従業員の雇用の問題を含めさまざまな意見、考え方もあることと思いますが、株式会社北見都市施設管理公社の株式の譲渡について改めてその考え方と進め方についてお伺いいたします。
　次に、公の施設の管理に係る指定管理者制度の導入についてお伺いします。北見市では全道の各自治体に先駆け、来年４月より指定管理者制度の導入、そして実施を目指し、作業を進めているところですが、公の施設の管理対象の規制緩和ということで管理主体が法人にまで拡大され、民間経営の発想やノウハウの取り入れによって多様化する住民ニーズへの対応が可能となり、より満足度の高いサービスが受けられるようになり、あわせて自治体の経費縮減にもつながるということですが、反面指定管理者の権限が増し、管理業務を代行するようになると北見市の管理が行き届かなくなり、市民へのサービスの低下、質の低下が懸念されます。北見市の指名業者の中にはこの経済不況の折、この制度が理解されず、仕事の先行きを不安に思っている方がおられ、職員におかれましては細心にわたっての準備、検討、そして市民への周知をお願いいたします。
　今回提案されている施設については、現在管理委託している施設を対象として直営で行うのか、指定管理者へ制度移行するのか判断したいということですが、財政面でメリットとして挙げられている自治体の経費縮減までに至らないのではと考えております。本来経費の縮減を意図するならば、市職員が管理している施設をも含め指定管理者制度に移行すべきかすべきではないかを慎重に、かつ大胆に判断すべきであると考えます。また、この制度を導入した方が民間のノウハウをより有効に生かせる施設がほかにあるのではないかと私は考えているところであります。神田市長が言われている公設民営、あるいは官から民へという方向へこの制度導入で改革の一翼を担うとは期待しておりますが、そこで19の条例のそれぞれの施設で来年４月に向け指定管理者制度を導入する際、古いしがらみなどもあると見受けられますが、これらの対象施設について純然たる民間事業者の参入が期待できるのかお伺いいたします。
　次に、世間では一般競争入札でさえ談合のうわさ、入札中止の報道が断ち切れない現状でありますが、指定管理者を選定するに当たって選定基準の公平さや透明さが保たれるのか、そしてどのような方法で選定をするのか、あわせてお伺いします。
　また、北見市の財政状況が悪化している現在、具体的に市長公約である官から民への移行を踏まえ、現在民営化を考えている施設があるのかどうかお伺いいたします。
　これで１回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　おはようございます。それでは、中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、高速道路についてでありますが、12月１日から２日の行程で行った要望は、横断自動車道の池田北見間の期成会と、そして北見網走間の期成会、そして地域高規格道路遠軽北見道路の期成会の合同の要望であります。要望の骨子といたしましては、議員ご指摘のように外部評価を重く見るべきである。次に、都市間競争のスタートラインは公平であるべきということであります。また、将来必ず日本の役に立つ地域である。また、市民グループの高規格の、あるいは高速道路に対する誘致の活動があるということなどを説明しながら、その必要性を訴えてまいったわけであります。特に16要素で構成される外部評価は、数値化できないとされてきた高度な医療機関への搬送時間の短縮など、地域の実情がより詳細に反映されているものととらえております。この地域に最もふさわしい評価の項目であると主張をしてまいりました。路線ごとの評価が公表された直後ということもありまして、行く先々で足寄北見間の話題となりました。要望先が現在の情勢に精通している方が多いためか、悲観的なとらえ方ではなく、新直轄での整備を前提とした無料の自動車専用道路が可能になるとした上でコスト縮減や地元の協力の要請、また整備スピードにおいて厳しい状況に変わりがないことも強調される場面もありました。また、要望活動全般を通じまして、道内未整備路線間の競争に変わったということを実感するとともに、この地域から声を上げていく努力の必要性を強く感じてきたところであります。今後一層関係期成会の枠組みの中で結束を強めながら、要望活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、事業推進の決意についてでありますが、ご指摘の地方負担につきましては現在進められている道路の直轄事業に既に適用されており、新直轄方式においても同様に進めることになっていると承知しております。新直轄方式の場合、国と都道府県の負担割合は昨年12月の政府与党の申し合わせで３対１となっておりますが、北海道特例なども検討されているとの情報をいただいております。これらの都道府県負担に見合う財源の補てんが道路特別会計よりなされ、この負担義務が直接的に新直轄方式の整備スピードに影響を及ぼすことはほとんどないものと伺っております。しかし、新会社や新直轄方式の投入する財源の枠組みが確定をしていないことや公共事業費の縮小化など不確実な要素がまだまだ残されており、これまで以上に動向に注目しながら的確に対応をしてまいりたいと考えております。
　また、新直轄方式の財源配分では、おくれている北海道への高配分率の確保を初め、激化が予想されている道内路線間の優先順位づけと事業費の獲得に全力を挙げていかなければならないと考えております。今後関係の期成会は無論でありますが、市議会を初め地域の各界にもご説明を申し上げ、ご理解とご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、知床の世界自然遺産登録にかかわる当市の観光行政の進め方についてでありますが、ご指摘のとおり知床は原生的な森と豊かな海、そして多くの野生動物が共存する地域であり、このオホーツクに住む我々にとっても貴重な財産であります。このたび多くの関係各位のご努力により、世界遺産の推薦候補地の一つとして選ばれていた知床が最終的に推薦をされることが決定されたところでありますが、管内の中核を担う当市といたしましても積極的に世界自然遺産登録の実現に向けまして関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。現在当市としては、さまざまなイベントや各種大会、会議、学会などを積極的に誘致することによって交流人口をふやし、地域経済の活性化を図るためのコンベンションシティー北見を目指しておりますが、知床は現在でも知名度の高い観光資源であり、コンベンションを誘致する際の有数のアフターコンベンションとして強力に推奨しているところであります。今後正式に世界遺産に登録されることになれば、全世界に発信されるインパクトの強い観光資源となるわけで、世界各地から多くの方々の来訪が期待でき、コンベンション誘致に取り組む当市にとっても誘致推進のさらなる大きな力になるものと期待をしているところであります。いずれにいたしましても、世界遺産の登録による効果はオホーツク管内全域に及ぶものであり、広域観光推進の観点からも北海道を初め網走支庁管内観光連盟や各関係機関とも十分連携を深めながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　次に、高齢者医療費助成事業についてでありますが、北見市では69歳の高齢者医療費助成制度について老人保健の１年前倒しとして昭和53年から実施をしており、69歳の医療費助成に要する経費といたしまして平成15年度当初予算では約１億円を見込み、計上させていただいております。ご承知のとおり北見市も例外なく高齢化による対象者が増加し、今後この経費の増大が見込まれるところであります。国においては、老人保健法による老人医療の対象が70歳から75歳に引き上がるなどの医療制度改正が平成14年10月に実施されました。さらに、北海道においては道財政立て直し推進本部において道単独の老人医療費助成の廃止が検討されていると伺っております。また、全道の状況を見ますと、市町村独自で何らかの拡大を行っているのは62市町村となっているところであります。なお、網走管内では北見市以外では４町のみとなっております。このように国や道、さらに全道市町村の状況や現在の北見市の置かれている厳しい財政状況をも踏まえ、69歳の高齢者医療費助成制度につきましては平成16年度の早い時期に廃止を視野に入れた見直しをしてまいりたいと考えております。
　次に、敬老年金制度の見直しと社会福祉審議会への諮問の方法についてお答えをいたします。敬老年金制度は、発足当時と比べますと、昨今の社会情勢や福祉制度を取り巻く環境は大きくさま変わりしており、道内他都市の状況を見ますと、当市と同様に一定年齢以上の方々に対して一律に年金を支給している都市は２市だけとなっております。制度の今後のあり方につきましては、年金の支給年齢を引き上げるべきではないか、喜寿、米寿などの節目に祝金として支給してはどうか、あるいは廃止すべきではないかなど、年齢を問わず多くの市民の方々からさまざまな意見が寄せられているところであります。また、平成12年度の見直し提案に係るご審議以降議会からもさまざまなご意見をいただいておりますし、さらには財政健全化に向けた今日的な情勢も踏まえながら年金制度につきましては見直しをさせていただき、長寿の方々を祝福するものとして節目の方々を対象とした祝金制度に改めるよう関係諸規定の見直しを進めているところであります。制度の見直しに当たりましては、関係規定の改正案を年内に社会福祉審議会にお諮りし、答申をいただいた後に明年３月に開催される第１回定例会に関係する条例案についてご提案申し上げ、ご審議を賜りたいと考えております。なお、今後高齢者人口の増加が予測される中、後世代の負担とならないよう配慮した制度に改めようとするものでもあり、山積する福祉を取り巻く課題への対応には今後とも十分に意を用いてまいりたいと思います。
　次に、次世代育成支援行動計画についてお答えをいたします。計画策定に当たっては、本年12月末から１月にかけて行う予定のニーズ調査の結果をもとに利用者の実情を推計、把握した上で北見市における人口構造や産業構造等の特性、サービス提供の現状やサービス資源の状況、子供と家庭を取り巻く環境などを分析し、市民代表などから構成される北見市次世代育成支援行動計画策定委員会で基本理念の設定、重点課題、具体的な施策、事業を検討していくことになります。今回策定をする計画は、平成17年度から平成21年度までの数値目標を持った前期計画であり、計画策定に当たっては市民ニーズの量を踏まえた上で供給基盤、財政基盤を考慮し、実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。
　次に、株式会社北見都市施設管理公社の株式の譲渡の考え方と進め方についてでありますが、都市施設管理公社の経営に当たっては民間事業者の有するノウハウや専門的な手法を活用し、より効率的、効果的な運営を図っていただくということが必要と考えており、株の譲渡によりこれまでの第三セクターとしての公共への依存的な発想から脱却し、民間の専門的な知識を取り入れた会社経営となるように進めてまいりたいと考えております。今後は、純民間会社として、また指定管理者を目指す公の施設の管理を行っていただけるよう自立した経営を期待するものであります。長年モイワスポーツワールドを初めさまざまな施設の管理を受託し、管理・運営に欠かすことのできない知識、技術を蓄積している従業員の継続雇用は株式の譲渡の際の条件になると考えております。なお、株式の譲渡に当たりましては、公平性、透明性を確保するとともに、公の施設を管理していく指定管理者として安定した管理、経営が図られ、かつ各施設のより一層の効用の発揮が期待できる引き受け先を選定させていただきたいと考えております。
　次に、指定管理者制度における対象施設への民間事業者の参入についてでありますが、この制度においては指定管理者となり得る要件として、法人その他の団体と定め、広く民間事業者等も参入できる制度となっております。今回対象とした施設につきましても現在委託している団体を含め、できる限り多くの団体の参入を期待いたしているところでございます。
　次に、選定基準の公平性、透明性並びに選定方法についてでありますが、選定基準については北見市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第４条に、第１号では、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること、第２号では、施設の効用を最大限に発揮するものであること、第３号では、施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること、第４号では、施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、または確保できる見込みがあることと規定されており、選定については選定委員会において第１号から第４号までを基準として行うことになります。その選定委員には、施設の所管のほかに、統一した基準で選定するため総務部も加え、また必要に応じて外部の方も委員として選任をしてまいりたいと考えております。こうした構成により透明性、公平性の確保が図られるものと考えております。
　次に、民営化を考えている施設があるのかについてでありますが、熊谷議員にお答えをいたしましたが、日ごろから官から民への具体的な施策として事務・事業の外部委託を推進することにより行政のスリム化と民間活力の増進を図るとともに、市民サービスの向上に努めているところであります。現在取り組んでおります財政健全化プログラムの策定におきまして、現在提案している施設のほかに勤労青少年ホーム、市民会館等の公の施設につきまして、さらに民間活力の導入を図るため取り組みを進めているところでございます。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（庵敏幸君）　道道北見置戸線の道路拡幅整備についてでございますが、ご指摘のとおり当該路線は交通安全対策事業といたしまして道が実施している整備事業でございます。整備に当たりましては、地域活動、地域要望を踏まえまして整備のあり方を検討するために、地元住民とともに上常呂地区道路街並み整備プランをつくり上げまして、北海道と関係機関に要望してまいりました。現在訓子府側から、西の方から約400メートルの区間を整備中でございます。今後の見通しにつきましては、平成16年度の完成を目途としておりましたが、北海道の財政も厳しく、またさまざまな公共事業縮減など、なお完成までには時間がかかるものと聞いている次第でございます。今後地域の要望も踏まえまして、さらに地域協力もいただきながら、早期完成に向けた働きかけを強めなければならないと考えている次第でございます。また、地域の皆様の強力なご協力があってこそ進められる事業と考えている次第でございます。安全でコミュニティ形成をも視野に入れました道路として、北見市も必要な支援対策を講じ、地域住民に密着した道路として成り立つよう北海道にも働きかけてまいりたいと思っております。
　次に、上常呂コミュニティ広場についてでございますが、この広場は駅の道的な機能を持たせながら、道道北見置戸線の整備にあわせて、イベント開催など地域の活動拠点として平成13年度に策定いたしました上常呂地区道路街並み整備プランに位置づけたところでございます。住民主体の地域活動を積極的に支援し、新たな上常呂まちづくりを推進するためにもコミュニティ広場は必要な施設であると考えております。したがいまして、北見市といたしましては、道路拡張工事が進んでいることから、来年度から広場造成に向けた測量設計、調査設計の作業に着手してまいりたいと考えている次第でございます。
　一部訂正いたします。先ほどお話申し上げました道の駅に訂正を、私駅の道と逆にお話しました。大変失礼いたしました。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　市民部長。
◎市民部長（久保勝範君）　広報広聴制度にかかわりますミントコールの見直しについてでありますが、その利用状況を見ますと、導入当初は１日平均60件ほどの利用がありましたが、近年の情報媒体の多様化に伴い、平成14年度では１日平均3.5件ほどとなり、大幅に減少しております。こうした中、現行機器のリース契約期間の満了が平成16年11月までとなっており、これに向けミントコールの見直しに係る問題点や影響などについて庁議や広報連絡委員会に諮り、全庁的な調査を行うとともに、現在の利用状況や費用対効果、行政評価の結果なども踏まえ、そのあり方について検討を行っているところであります。
　次に、ミントコールの機能をどのように補完するかについてでありますが、その対応といたしましては広報紙やホームページの活用による情報提供の充実を図るなどの検討を行っているところであります。いずれにいたしましても、ミントコールの見直しに当たっては市民サービスに配慮し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　ただいま理事者の皆様からご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。数点再質問をさせていただきます。
　観光行政についてですが、知床の世界自然遺産登録を受けて多くの人がこの地域を訪れることになるのですが、そのためには宿泊施設を初め観光施設や受け入れ施設の整備も必要になってくると思うのであります。一方では、こうした交流人口の足となる各交通機関の確保、交通アクセスのよさが大切なのではないでしょうか。先日、女満別空港ビルを来年夏にも拡張工事に踏み切る方向で航空会社と調整に入ったと新聞報道されておりました。女満別空港、知床への玄関が充実されることは、まさに的を射た取り組みであるとともに、大変喜ばしいことでもありますし、今後ますます観光入り込み数の増加が期待されるところであります。
　そこで、提案ですが、道民の翼であるエア・ドゥ、現在札幌東京間と旭川東京間だけの往復となっております。道内初となる世界自然遺産の玄関口に道民の翼であるエア・ドゥに東京女満別間に就航していただき、世界のお客様を運んでくることができれば、道民の翼としての理解度も大きくなるのではないでしょうか。あわせて、飛行機のニックネーム、愛称も知床世界遺産号としてはいかがなものでしょうか。管内を挙げて誘致する運動を積極的に進めていく必要があると思います。そのためにも網走支庁管内の中核都市である北見がリーダーシップを発揮し、取り組んでいくことが大切だと思っております。知床という地名を、そして北見を、オホーツクを全国、全世界に売り込み、この地域を一大観光地へと整備していくことが神田市長の言う交流人口をふやし、この地域を活性化するということにつながると思うのであります。そして、けさの報道でもありましたが、海外からのチャーター便を誘致する会のメンバーが女満別空港ビル社長を訪れ、空港ビル拡張工事を急ぐよう要請し、その中で税関、出入国審査、検疫の要員確保も急いでほしい、知床の世界自然遺産登録に向け空港の通称名の公募も考えてほしいとありました。そのこともあわせて神田市長の考え方をお聞かせください。
　次に、株式会社北見都市施設管理公社の株式の譲渡について再度お伺いします。まず、100％を譲渡し、民間会社となった場合、当然経営陣が交代されるものであり、これまでのような会社に対して北見市としての意見、注文ができなくなると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。また、株式の譲渡についても条件も出しながら公平性、透明性を保ちながら引き受け先について選考していきたいとのことであるのですが、具体的にどのようなメンバーによる選考方法になるのかお伺いいたします。
　株式会社北見都市施設管理公社についての市長の思いはわかりました。ぜひ将来性のある希望の持てる会社になるように、神田市長の民間人としての感覚を思う存分発揮され、取り組んで進めていっていただきたいと思います。これにかかわって将来に向かって市長の忌憚のない考えについてお伺いします。
　札幌市では、手稲山ロープウエーを何と無償で民間の企業に譲渡することが報道されておりました。今現在都市施設管理公社がかかわっている施設の中にも、ファミリーランド、自然休養村センター、若松スキー場などの施設は本来民間の感覚で行うことによって、より効果的に、よりお客様本位の目的の事業が図られるものではないかと思われますが、同じ民間出身者として市長も同じ思いを持っていると信じています。北見市においても札幌市と同じように市の施設を民間の事業者に譲渡し、民間企業本来の活力で自立した経営がなされるような将来展望があれば市長のお考えをお示しください。
　次に、高速道路について意見を述べさせていただきます。ただいま市長より、今後も国の責任において整備が図られるよう財源の確保をも含め要望活動を進めていくというご答弁をいただき、大変心強く感じております。常々私は、既に高速道路が整備、供用されている地域と未整備地域との北海道民としての高速道路への関心の度合いが随分違うと感じておりました。今北海道内では高速道路の直接恩恵を受けていない未供用、整備されていない周辺人口は約120万人と言われています。反対に言えば、既に道民の５人中４人まで、約80％の道民は高速道路の整備地域に暮らしているのです。足寄北見間の自治体が総力を挙げても、いや網走支庁管内の自治体が総力を挙げても全道的には打ち響く数ではなく、このまま打ち響かない傾向がより強くなっております。今後も高速道路の延長に伴い、ますます要請活動を強いられる少数派自治体となっていくことが予想されております。市長におかれましては、期成会及び未整備１市３町は当然でありますが、網走支庁管内の自治体の先頭に立ち、例えば総決起大会、必要な陳情、要請行動などの強力なリーダーシップをとっていただき、早期着工、早期実現をしてほしいと思っております。頑張ってください。
　意見ですが、先ほどの広報広聴制度について、暮らしのガイド、にこっとミントコール、25局の0310にダイヤルし、コード番号372を押していただくと、夜中の１時半でも神田市長が耳元で優しく懇切丁寧に市町村合併について話してくださいました。これだけではなく、健康に気を使ってくださり、冬道の運転まで心配してくださいました。私だけではありません。北見市民全員に向けてのコールであります。皆様もぜひ一度お聞きください。ミントコールも市民にとって大事な広報活動でありますが、現在の社会状況、財政状況を顧みますと、答弁にあるように慎重に議論していただきたいと思います。答弁で出ていましたホームページは、主体的な広報媒体として重要なツールであると言われており、一般的にはホームページも広報紙にかわるものと認識されております。ホームページを活用するに当たり、庁内のホームページに関する所管が明確になるよう、予算措置も含め事務執行体制において機構改革も視野に入れ、予算編成作業に取り組んでいただくことを提言いたします。
　以上で２回目の質問を終わります。
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　再質問にお答えをいたします。
　初めに、女満別空港へのエア・ドゥの就航誘致についてのご提言でありますが、現在女満別空港ビルは年間乗降客数が100万人を突破し、現状の広さでは対応できないという状況もあり、施設の整備拡張に向けた検討がなされているところであります。空港ビルの拡張充実は、チャーター便の誘致とあわせ、知床の世界自然遺産登録の実現に向けて大きな原動力になるものと期待いたしているところでございます。同時に、ご提言の道民の翼であるエア・ドゥの同空港への就航誘致については、道内初となる世界自然遺産の玄関口としてもふさわしい交通アクセスと考えられますので、今後は管内の自治体や関係団体とも十分協議しながら関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、株式会社北見都市施設管理公社の株式の譲渡についてでありますが、まず１点目の100％民間会社になった場合の市としての意見反映はどうなるのかといったご質問でありますが、仮に都市施設管理公社が指定管理者になった場合においても、市といたしましては指定管理者に対し業務内容、仕様書、協定書を示し、業務が的確に遂行されているかの状況を把握するとともに、必要な指示を行うことになりますし、これらに対し報告を求め、市として検証を行い、指定管理者である会社と協議を行いながら進めていくものと考えております。
　２点目の株式の引き受け先についての選考方法についてでありますが、選考委員会を組織する方法を考えておりますが、その具体的な構成メンバーにつきましてはまだ現時点では固まっておりません。いずれにいたしましても、公平性、透明性を確保し、将来的な会社の経営安定が図られていかなければならないことからも外部の方々を含めた構成がよいのではないかと考えております。構成メンバーにつきましては、慎重に検討をしてまいります。
　次に、ご提言がありました民間企業への施設譲渡の考え方でありますが、特にレジャー施設でありますファミリーランド、自然休養村センター、スキー場につきましては議員ご指摘のとおり市がかかわることなく民間が直接的に専門的な発想、手法で経営すべき時期に来ているものと考えておりますことから、今後それらの施設の譲渡も含めすべて民間にゆだねていく方向につきましても早急に検討し、議会とも相談をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　再質問に対して明快なご答弁ありがとうございました。公の施設の管理に係る指定管理者制度の導入についていろいろとお伺いしましたが、導入までに少々時間があり、勉強する時間も残されていると思いますので、指定管理者制度にかかわる人々に一考してもらいたいことがあります。市長は、公約の中でＮＰＯやボランティアとの協働のまちづくりを進めます。市政も市民と行政が役割分担しながら進めることは、いろいろな分野で求められています。ＮＰＯの設立、活動の支援、ボランティア活動の支援、連携によりさらにきめ細かい市民サービスを確立しますと言っておられます。
　有名なＮＰＯに、ニューヨークのセントラルパークを管理しているセントラルパーク保存会というＮＰＯがあります。ＮＰＯが市から請け負って公園の管理を行っていますが、1970年代荒廃したセントラルパークを復興させるため1980年に設立されたＮＰＯです。このＮＰＯは、会費や寄附などでセントラルパークの年間管理費として必要な2,000万ドル、約24億円の約85％をみずからが稼ぎ出し、しかもボランティアが公園の整備や花壇の手入れから公園のレジャーなどのプログラムの運営までしております。これは、市の公園管理の下請ではなく、ＮＰＯは公園で市民が楽しむため、スポーツ、レクリエーション、音楽会、パーティーなどのプログラムを提供したり、ガーデニングの好きな人には庭園の整備に携わってもらうといった活動を展開することにより、会員の満足度を高めています。ＮＰＯに関するボランティアは、公園を自分たちが楽しむ場所としてとらえています。ＮＰＯは、そのような機会をプログラムとして提供しております。ＮＰＯには公園で多くの市民が楽しめるようにという目的があります。市行政は、その目的が達成できるようにＮＰＯと協定を結んでいます。市のためにただ働きをしているわけではないのです。ＮＰＯは、目的を持った存在であるということです。
　高齢者が暮らしやすい地域をつくりたい、子供が元気に育っていくことを支援したい、好きな草花を植えて楽しみたい、おいしいそばを打ちたい、それぞれのＮＰＯが独自の目的を持っています。ＮＰＯは、このように目的から導き出される活動の展開であり、その中で受益者やボランティアの満足が生まれます。ボランティアも活動の中にお金ではない喜びや楽しみを求めています。ＮＰＯにはそれを提供するための能力や技術が必要とされます。その中でその目的を達成するために行政の施設を利用したいと思っているのです。行政とＮＰＯがパートナーシップを生み出すために大事なことは、それぞれ違う目的と違った資源を持っていることを認め、行政は持っている公園や建物などの施設を管理してほしいと考え、ＮＰＯは施設を使って実現したい活動やプログラムがあり、そのための専門的なノウハウやボランティアなどを持っています。それぞれを生かせば、ＮＰＯが施設の管理をし、そこで市民のための活動を展開することができ、お互いにとってメリットが生じます。パートナーシップは、一種の資源の交換であると思います。市の施設を利用してみずからの活動を展開したいと思っているＮＰＯ、グループ、サークルがあるかもしれません。市は、門戸を開けてそのようなＮＰＯ、グループ、サークルとどのように施設を活用できるかについて話し合う機会を積極的につくっていただきたいと思います。それが市長の公約の目指すところでありますＮＰＯの支援であります。そして、指定管理者制度に係る負担を少しでも軽減できるものではないかと私は考えております。なし崩し的に進めるのではなく、広報広聴の制度を十分活用し、市民の声を反映したものとしていただくようご一考ください。これは意見であります。ありがとうございました。