平成１５年　　６月　定例会（第２回） - 07月03日−03号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　日本、韓国、北見市、晋州市の友好の大輪が花開き、キム・イル氏に北見市特別名誉市民称号贈呈のはえある日に、新生クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、４月の統一地方選挙におかれ、神田市長は官から民へ、民間活力の導入、地域コミュニティの重視など、市民との協働により未来の子供たちへ引き継ぐ夢のあるまちをつくり上げていくことを掲げ、苦しい選挙戦を戦い抜いて、市民の皆様から３万8,717票という大量得票で再選を果たされたことを心からお喜び申し上げます。
　大差での再選は、市民の目線で行政運営を行い、市民の思いや痛みを民間の経営感覚を遺憾なく発揮されることへの継続を市民が願った結果であり、神田市長がおっしゃっているとおり、改革が道半ばであり、市民は改革を続けよう、しっかりやれ、頑固神田頑張れと、民間の感覚を忘れることなく、これまで以上に頑固であり、大胆な市長の発想を生かし、市民全体の利益を優先した施策をこれからも今まで以上に市民との対話の濃度を増し、さきの４年間以上に官から民への改革のスピードを上げていただきたいと期待しております。
　私もこのたびの選挙におきまして、多くの皆様からご支持をいただき、神田市政２期目の北見独自の新しい文化を一つ一つ実現目指し、神田市長と一緒にその千里の道に最初の一歩を踏み出すことを光栄に感じております。市民の皆様からの負託の重さを、そして責任の重さをいつまでも感じ続け、北見市民の目線で市政に参画させていただきます。未来の子供たちに残せる、そして誇れる北見市の発展のため、まじめ、まじめ一直線で頑張る決意ですので、先輩議員の皆様を初め、理事者の皆様、職員の皆様、市民の皆様のご指導、ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。まず初めに、公約にかかわって特別職の報酬についてお伺いします。神田市長におかれましては、さきの任期において自分の報酬を50％削減する公約を掲げ、さまざまな経過を踏まえ、その結果27.84％の削減を実践されたのであります。その後、全国、全道の知事や首長などにおいても同様に削減を公約に掲げる方々もあらわれ、今回の統一地方選挙においてはみずからの報酬を削減することを公約に掲げる候補者がますますふえてきたところであります。こうした取り組みは、まさに神田市長が全国に先駆けて実施されたと言っても過言ではないでしょう。今経済情勢が低迷する中で、全国の自治体を取り巻く財政状況もかつてないほど厳しい状況にあり、こうしたことを踏まえてさらなる行財政改革を推進していくことが大切になってきたあかしではないでしょうか。こうした改革の先鞭をつけた神田市長の取り組みに対して、心から敬意を表するところであります。
　それに増しても、今議会に神田市長はみずからの報酬の30％の削減を提案されております。また、同時に特別職であります助役、収入役、公営企業管理者、常勤監査委員、教育長の報酬につきましても、本人からの申し出もあり、了解のもとで10％を削減しようとすることがあわせて提案されておりますことは、神田市長としてもまことにざんきにたえないことであり、苦渋の選択をせざるを得なかったことを推測いたすものであります。改革には痛みが伴いますから、まずみずからが身を削り、その上で部長職や課長職を初め、職員にも理解をいただき報酬を削減することは、民間企業の経営者であれば当然のことであり、私も当然のことと思うのであります。子は親の背を見て育つと言われておりますように、組織においても同じように神田市長の一挙一動が職員の意欲向上を図り、もって組織の活性化につながっているのではないかと思われるのであります。
　そこで、お伺いいたしますが、神田市長がみずからの報酬30％削減に当たり、どのような思いを持たれているのか、その決意のほどをお聞かせください。
　次に、行財政改革についてお伺いします。神田市長と言えば行財政改革、改革と言えば神田市長というイメージを大変強く感じるのは私だけでしょうか。確かに前任期４年間において、神田市長は民間出身の市長として、小さな市役所、大きな市民を目標に掲げ、市民とともにある市政を目指し、情報をオープンにし、積極的に行財政改革に取り組んでこられました。特に市民の皆様の声に耳を傾け、さまざまな意見、提言を受けるためにミントボックスの設置や市長へのポストの開設、市長への手紙、さらにはふれあい市長室や出前講座など、さまざまな機会を設け、取り組んでこられました。
　また、市の財政状況を見たとき、大変厳しい状況にあることから、行政改革と財政改革を担当する行財政改革推進室を直ちに設置し、市民とともに考え、みずから行動する市政の変革を掲げ、取り組んでいますし、あわせてさまざまな視点から市民の意見や提言を受けとめようと北見市行財政改革推進市民会議を設立し、市民に開かれた市政の実現に向け取り組まれてきたと認識しております。こうして寄せられた市民の意見や提言を参考に、神田市長は平成12年２月に平成12年度から平成14年度までの行財政改革推進計画を策定し、ことし２月には継続改訂版を策定し、平成15年度から３カ年の計画をスタートさせたところであります。しかしながら、行財政改革はまだまだ緒についたばかりであり、さらにさまざまな分野において見直しを進め、取り組んでいかなければならないと私は思うのであります。
　国においては、小泉首相が改革断行内閣と銘打って、道路公団民営化や郵政３事業の民営化など、不退転の決意で取り組んでおられます。今市民が求めている行政サービスは、さらにふえ続けています。しかし、原点に立ち返り一つ一つ見詰め直し、また時代とともに民間企業の職域、職種が充実し、行政の仕事から民間の仕事へ移行できる分野もふえてきていることを認識し、効率的で簡素な行政のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いしますが、官から民へなど、簡素で効率的な市役所を目指し、さらに取り組んでいく考え方の中でアウトソーシング、そしてアウトソーシング委員会について神田市長はどのように考え、どのように取り組んでいこうとしているのか、その考えについてお示しいただきたいと思います。
　次に、行財政改革にかかわって組織・機構についてお伺いします。神田市長は、さきの任期期間中、市職員の意識改革や能率向上に積極的に努められ、率先して取り組まれたとお聞きしました。私も市役所を訪れた際、神田市長みずから大きな声で、いらっしゃいませ、おはようございます、こんにちはと市民の皆様に声をかけている場面に遭遇したことがあります。こうした市長みずからの取り組みが市職員の対応にも好影響を与えていると感じました。特に大型ネームプレートの着用は、市民にとって非常にわかりやすく、責任の所在もはっきりし、大変好評です。あいさつする職員もふえてきているように感じるのですが、まだ完全には浸透していないようですし、大きな声でのあいさつが望まれます。
　また、神田市長は市民を待たせない、市民の中へを常日ごろから実行するよう心がけていると聞いております。企業、市役所の区分けではなく、社会人として初心に立ち戻って実践することが大切だと思います。こうした取り組みを率先して実行している神田市長と実践している職員に対して、心から敬意を表するところであります。
　今般神田市長は、行政は最大のサービス産業であるとの考えから、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織・機構としていくことを目指しているようお見受けいたします。しかしながら、市民要望の多様化や近年の構造不況と相まって、今日の行政課題は多岐にわたり、その量もふえており、いろいろな要望に対し、速やかにかつ適切に処理しなければいけないと思います。神田市長は、このような流れを先取りし、企画部の市町村合併担当参事の配置、商工部の２人次長制、市民部に交通安全推進担当主幹を、商工部に雇用担当対策主幹を、都市建設部に未処理用地・高規格道路用地担当主幹を、そして企業局に民営化担当部長などを配置し、北見市が現在抱えている行政課題や懸案事項の解決のため、臨時的、そして素早く対応されたことに対して大いに評価するものであり、今後とも機敏に対応を願うものであります。
　そこで、お伺いしますが、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織・機構とはどのようなものをお考えなのかお聞かせください。
　続きまして、市立図書館の整備計画の策定について教育長にお伺いします。常盤町にある現在の図書館の本館は、昭和42年に建設され、建築後36年を経過していると伺っております。現在貸し出し冊数は30万冊にも及び、先日週末に本館をお訪ねしたところ、子供、学生、年配者と多くの市民の皆様が三々五々、狭い図書館の中で読書をしている姿が印象的でした。お聞きしましたところ、北見市の図書館は床面積1,200平米、開設当時北見市の人口は約７万5,000人とのことでした。現在の人口とふえた蔵書でかなり狭い状況にあると思います。書架と書架の間も十分でなく、満足に本を探すこともできないような環境にあります。
　このような状況の中、職員は工夫を凝らし、週２回開設時間を延長したり、乳幼児絵本ふれあい事業に取り組み、市民サービスの向上に日々努力されていることは評価したいと考えているところです。しかし、現図書館では本に親しみながらゆったりとした時間を過ごすことができるとは言いがたい状況であります。
　さて、神田市長は地域情報センター機能を併設する図書館の整備計画に着手しますと公約に掲げております。立地場所は、中心商店街を含め、多くの市民が利用しやすい場所を選定しますとも掲げております。図書館は、市民の文化度をはかるバロメーターでもある重要な行政サービスの基幹施設でもあります。教育長は、神田市長の考えを受け、今後どのような進め方で場所の選定を含めて図書館の整備計画を策定されるのかお聞かせください。
　続きまして、公約の農業振興についてお伺いします。北海道における米の作付の歴史は古く、寒冷地においても栽培できる品種改良では、上仁頃の美里において安斉品種が有名でした。最近では、品種の開発も目覚ましく、おいしい米が生産されるようになりました。日本食が世界的にも見直されていることを踏まえ、米生産に対する考え方をいま一度見直し、可能な限りの作付、生産に取り組む必要があるのではないかと思われます。
　現在北見市における米の作付は、最盛期には2,500ヘクタールもありましたが、水田の転作が進み、820ヘクタールにまで作付面積が減少しております。しかし、水田は利水や治水だけでなく、環境に対しても重要な役割を果たしています。顕著な例が常呂川で最近の状況を見ますと、雨が降れば一気に水かさが増し、雨がやむとあっという間に水量が減り、昔の常呂川を知っている人であれば、随分と川の流れが細くなったなと感じるでしょう。このことが常呂川の自然浄化能力を低下させている大きな原因なのです。この要因は、山林の乱開発、排水の均一化された整備、農地の宅地への用途変更が水の流下速度を増し、水田が本来持っていた水量調整能力が転作で失われたのが大きく影響していると考えています。
　水田を維持するためには、米をつくらなければなりません。先ほど示したように、最盛期の３分の１の820ヘクタールしかなく、年々減少している状況を見るにつけ一抹の不安を感じます。米に関して、自給率で100％にする生産能力がありながら、外国から米を輸入し、国内においては生産調整をするという矛盾した農業政策が行われているのが事実です。昨年12月に政府は米政策改革大綱を発表し、水田政策と米政策の抜本的見直しを図ることを決定したところであります。米政策改革が平成16年度からスタートしますが、この改革によりまして北見の米生産に対してどのような影響があり、どのように対応していこうとしているのか、現時点で答えられる範囲で結構ですので、お聞かせください。
　続きまして、電子自治体を目指した総合行政情報網についてお伺いします。市役所は、最大のサービス業であることから、市民サービス向上と行政コストの低減に向けて電子自治体の確立を目指します、行政のあらゆる分野に地理情報システム、ＧＩＳを初め、ＩＴの導入に取り組むとともに、総合行政情報ネットワークを整備しますと電子自治体の取り組みを発表されました。
　北見市地域情報化推進会議の委員の皆様が策定に協力されました北見市情報化計画、ＫＩＴＡＭＩＴ21の中で、北見市ではこれまで旧郵政省や旧通産省などの各種モデル事業の活用や北海道の補助を活用しながら情報化の取り組みを展開してきました。しかし、こうした情報化の取り組みは庁内の個別部署ごとによる対応となっており、全庁的に体系化された情報化施策に基づくものとはなっていないのが現状ですと提言されているのですが、昨今の情報技術の進歩は分野も広がり、機器類の更新も日進月歩であり、その中において地域情報化推進室の皆様の日々のご努力に敬意を表し、そしてこれからも北見市の情報化のかじ取り役としてのご活躍を期待しています。
　平成15年度重点事業として、地理情報システムの整備と総合行政ネットワーク整備が挙げられていましたが、北見市情報化計画の中でも危惧されていました情報化の取り組みが庁内の個別部署ごとに対する対応を改め、全庁的に取り組まれ、庁内の横の認識、連絡・連携を今以上密にされ、総合行政ネットワークが公共施設を含めた全市的なＬＡＮ環境となり、国のｅ―Ｊａｐａｎ戦略による電子自治体の完成を目指し、市民への電子行政サービスとしての住基ネットのＩＣカードもスタートしますが、総合行政ネットワークと連携され、なお一層市民サービスが充実されますように、先ほども言いましたが、職員の皆様が情報化の速度に負けぬよう一丸となって頑張ってください。
　地域情報化推進室長にお聞きします。これだけ激しく社会情勢が変化する状況でありますが、雑駁でよろしいのですが、今時点の体系的な基本戦略、それと情報化の分野が日々それぞれに高度化する中で、現在の体制、職員数では北見市の総合的な情報化施策に支障を来すと感じるのですが、この２点について室長のお考えをお聞かせください。
　あわせて、電子自治体にかかわって地理情報システムについてお伺いします。神田市長が目指しております市民サービスの向上と行政コストの低減に向けての電子自治体で避けて通れないのが地理情報システム、ＧＩＳであります。そこに着目し、取り組む神田市長の先見の明には敬服いたします。
　平成15年３月に経済産業省北海道経済産業局で出されました北海道における情報産業クラスター形成に関する調査研究事業、ＧＩＳ関連技術を中心としての報告書の中で、国内のＧＩＳ市場規模は行政利用を中心として1999年で6,800億円程度と言われていますが、今後は2010年で６兆1,400億円までに達すると予想されています。これまでに何度か議会において、地理情報システムの議論がなされてきました。神田市長の求めている地理情報システムは、単独のスタンドアローンや庁内だけのクライアントサーバーモデルではなく、最終的には全北見市内の施設を網羅するウェブＧＩＳの統合型地理情報システムであります。北見市としては、統合化に向けたスタートでもあり、統合化の作成基準、各部各課の意識統一、ＧＩＳ利用の市民サービスの認識、基図、ベースマップの将来性、基図の保守管理の部局の選定、中間データの帰属に関する契約整備、メンテナンス計画の策定などの難題に職員の皆様が当たられております。
　今社会資本整備としての地図行政、市民サービスが始まります。今までの公共事業で批判がある使わない道路、使えない施設のように、むだ遣いだったと言われぬよう、北見市の地図が市民生活、市民サービスに十二分活用され、他の行政団体のお手本となるような地図をつくっていただきたいと思います。今までの轍を踏まぬよう全庁挙げて取り組んでいただき、後世に残せるもの、未来の子供たちにも使ってもらえる統合型地理情報システムに仕上げてください。
　地域情報化推進室長にお伺いします。統合型地理情報システムを生かすも殺すも基図、ベースマップにあると私は考えていますが、室長の考えと基図を何にするかをお聞かせください。
　各部各課ごとの紙地図の統合型地理情報システムに移行、整理し、整備するには、推進室職員だけでは保守管理の一元化まで手が回らないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。先ほど言いましたＧＩＳ市場動向でいくと、雇用拡大、ベンチャー企業の台頭が期待されます。ＧＩＳを含め、情報化産業、ベンチャー企業への北見市としての支援はどのようにお考えでしょうか。
　続きまして、地籍調査事業についてお伺いします。財政難、不況が長期化する中、資産としての土地を手放す事例をお聞きします。農業従事者の中に離農を余儀なくされ、いざ土地を売買する際、測量代金の負担が周辺自治体より北見市の場合、割高となっています。同じ面積の土地であっても北見市内の測量価格算定の基準となる加減率、難易度が高く、その一番の起因は地籍調査が終了しているか、していないかという差が大きな要因であります。網走管内で着手していない自治体は、北見市だけであります。北見市においても地籍調査に着手することは、市民の財産保全、隣接者との境界紛争解消、地図行政の精度向上、調査事業による雇用推進、市民にとって測量代金の軽減が一番メリットがあり、大歓迎であります。市街地には、境界線の線引き不能な土地もあり、売買もままならぬ状況を抜け出せることは、もろ手を挙げて喜ばれることでしょう。しかし、聞くところによれば、地籍調査終了まで100年とも200年ともお聞きします。
　農務部長にお伺いします。地籍調査の今後の予定と市内全域の完成予定年度をお聞かせください。
　それと、地籍調査が本当に100年かかるのであれば、市民の測量代金が周辺自治体と同じレベルになるような支援をお考え願いたいのですが、いかがなものなのでしょうか。
　続きまして、環境対策についてお伺いします。まず初めに、家畜排せつ物法対策に関してお聞きします。家畜排せつ物法が施行されましてから、北見市はそれにこたえ、畜産環境保全施設整備事業を活用し、ふん尿被害を阻止されてきましたが、平成16年10月の完全実施に向けて、不況が長期化する中、まだ農家の半数近くが対応できていないと聞いています。畜産農家では、もう施設をつくる金銭的余裕もないとの声も聞きました。
　農務部長にお伺いします。現在の状況と完全実施に向けた支援策の内容、それと現在農地で堆肥の堆積熟成、切り返しが行われていますが、その取り扱いはどのようになりますか、お伺いします。
　続きまして、汚染飲用水についてお伺いします。家畜排せつ物、化成肥料などが影響している地下水の汚染に関してお伺いします。市民生活の生命線である上水道が引かれていないところが農村部には多くあり、当然井戸、わき水を仕方なく飲用、生活用水として利用しております。
　ご存じのように、硝酸イオンや亜硝酸イオンは、農薬や除草剤、肥料、腐敗した動植物の窒素成分が地下の微生物によって分解された結果生じます。亜硝酸性窒素の濃度は相変わらず高く、乳児、幼児の生命にもかかわり、家畜の運動障害も気がかりです。
　企業局長にお伺いします。供給地区内の汚染飲用井戸使用戸数と本年度水道供給地域と供給戸数及び今後の整備計画がどのように進められるのかお伺いします。
　あわせて、環境緑化部長にお伺いします。地下水の汚染、土壌の汚染の原因として北海道も過剰な農地への施肥が一因と指摘しています。北見市は、農業地帯として河川下流域の人々に迷惑をかけています。神田市長の公約に、常呂川水系の浄化事業を進めますとありますが、北見市としてどのように自然環境を復活させようとしていますか。農業地帯、河川上流域として、河川に汚染地下水、家畜ふん尿などの流入をどのように防ごうとしているのですか。また、どのような浄化事業を計画していますか、お伺いします。
　続きまして、国旗・国歌法についてお伺いします。国旗・国歌法が施行され、４年が経過しようとしています。数多くの先輩議員と理事者で議論が交わされてきましたが、国歌君が代が相撲の歌という認識も、サッカーの試合がテレビ中継される機会がふえ、特にワールドカップや国際Ａマッチの試合、特に好敵手韓国との日韓戦など、試合があるごとに国旗が掲揚され、選手が国歌を歌っている姿が数多く子供たちの目に入ったことでしょう。オリンピックにおいては、金メダル授与の表彰台で国旗掲揚、国歌の演奏のもと誇らしげに国旗を見詰め、国歌を口ずさんでいる選手も映し出されていました。
　現在市内小・中学校の入学式、卒業式での国旗の使用、国歌が歌われ、式にふさわしい態度で進行しているでしょうか。その状況と、これからの北見市教育委員会の対応をお伺いします。
　理事者の明快な答弁を期待し、１回目の質問を終わります。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、公約にかかわる特別職の給与の削減についてでございますが、本年度に入りましても国内の経済情勢、先行きに大変不透明感が強い、そういう状況にあると思います。当市におきましても、地域のしにせ企業が自己破綻に陥るなど、雇用情勢も一向に改善されない、そういった状況にございます。このような社会、経済情勢にありまして、行財政改革は私どもの喫緊の課題となっていると認識をいたしております。
　私は、さきの選挙におきまして、行財政改革をさらに推し進めていくこと、そのためには前任期に引き続き、まずみずからの身を削ること、給与を30％削減することを市民の皆様にお約束してまいりました。また、助役を初め収入役、教育長、公営企業管理者、常勤監査委員からも削減の申し出をいただきましたので、このたびの特別職の給与の減額について条例改正を提案いたしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、私は市民と行政の協働の推進並びに行財政改革のさらなる推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革についてでありますが、その推進につきましては、行財政改革推進市民会議を初め、広く市民にご意見、ご提言をいただきながら、これまでの北見市行財政改革推進計画をベースに本年２月、平成15年度からの３カ年の継続改訂版を策定し、全庁一丸となって行財政改革の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、現在国においては地方自治法の改正が検討をされております。この改正の大きな特徴でありますけれども、公の施設の管理委託制度を管理代行制度に切りかえるという内容であります。民間でできることは民間でという考え方をさらに強く推進していこうということであります。例えば市民会館とか、あるいは先ほど問題になりました都市施設管理公社が管理しているところは、純然たる民間には今の法律ではできない、そういうことになっておりますけれども、そこが改正されて、限りなく民間の方に移行していこうと、そういった内容でございまして、こうした動向を踏まえまして当市といたしましても民間委託にかかわって、産・学・官を初めとする市民の皆様のご協力をいただきながら、外部からの客観的な視点を重視するアウトソーシング委員会、仮称でありますけれども、その設置を検討いたしているわけでございます。簡素で効率的、効果的な行政運営に努めていきたいと考えております。
　次に、組織・機構についてでありますが、今申し上げたことも当然関連があるわけでございますけれども、平成８年11月に高齢化社会への対応、自然・生活環境関連への対応、産業振興、生涯学習への対応などを重点的に見直しを行って、市長部局については９部を８部に再編するなどの大幅な組織・機構の改革が実施をされたところであります。その後私が市長に当選してからは、その時々の重要課題や懸案事項解決のため、臨時部局の設置や専任の担当職員の配置などにより対応をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、地方分権の推進と国の構造改革の流れに沿いまして、また変革する社会状況に対応できるよう、さらに効率的かつ効果的な行政運営に努めることが強く求められていると考えております。そのため、本年２月に策定をいたしました北見市行財政改革推進計画において、活力のある効率的な組織・機構の見直しを検討することとしておりまして、今後具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国の米政策改革についてのご質問をいただきました。現在米の価格は、低迷の状態が続いております。北見市における米の作付面積は、最盛期で昭和44年度の2,459ヘクタールから平成15年度は約820ヘクタールと大幅な減少となっております。さらに、転作面積は平成14年度実績で約1,890ヘクタール、転作率は77.5％となっております。転作作物といたしましては飼料作物、タマネギ、一般作物がありますが、飼料作物を除いた作物については作物ごとに作付指標が定められ、この範囲内での作物転換であります。国により示される目標面積の達成も限界の状態にあるということであります。
　昨年12月に決定をされました米政策改革大綱は、米を取り巻く厳しい環境に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需給に即した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図るため、需給調整システムの改革、流通制度の構築、関連施策の改革を整合性を持って実行することを目的といたしております。
　その後示されました米政策改革基本要綱によりまして、平成16年度から平成22年度を目標に、米づくりの本来あるべき姿の実現に向けまして米改革がスタートをすることになっております。本年は、この改革への準備期間と位置づけられ、現在きたみらい農協を中心に、市、町、農業共済組合、農業委員会、担い手農家、消費者団体などで構成する地域水田農業推進協議会の設立や地域農業の特性を生かした作物戦略、販売、水田の利活用、担い手育成等の将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンの策定に向けて協議が進められているところでございます。
　この改革の実施によりまして、当地方の稲作経営は一つの転換期となる可能性があります。今後の農業経営に多大な影響があることから、市といたしましてもきたみらい農協や近隣の関係町と協力し合いながら、さらに国などの関係機関に基盤整備事業などの土地改良事業についての要望を行うなど、当地方の農業の発展に向けて支援をしてまいりたいと考えてございます。
　私からは以上でございますが、その他につきましては教育長、公営企業管理者及び担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　地域情報化推進室長。
◎地域情報化推進室長（小島暢夫君）　中崎議員からのご質問にお答えをいたします。
　地域情報化推進室の業務執行体制についてでございますが、地域情報化推進室は情報化に関する総合的窓口としまして、市の情報化政策の企画、調整、統括を行い、北見市地域情報化計画の進行管理を担当する臨時的組織といたしまして、専任職員３名、兼務職員７名の体制で平成14年４月に設置されております。
　北見市地域情報化計画におきましては、産業の情報化、市民の情報化、行政の情報化を大きな柱といたしまして、それぞれについて全庁的に事業化を検討、推進してまいることとしております。設置後１年が経過いたしておりますが、この間産業の情報化を具体的に進めるための地域情報化実行プログラムの企画、調査を実施しましたほか、市民の情報化や地域情報基盤の整備につながりますオホーツク圏の地域情報基盤の共同運用調査を圏域の市町村、国・道とともに実施し、それぞれ具体的事業として今年度事業につなげてきております。
　また、北見市ホームページの全面改訂を職員一丸となって推し進め、全庁ほとんどすべての課などの情報提供や申請書のダウンロード、また携帯電話からのアクセスの確保ですとか、視覚障害者への配慮など、課題はありますものの、一定程度行政のホームページとして作成し、公開してまいったところでございます。
　このほか情報化の部分に関します総合計画、実施計画の策定作業などを進めてまいりましたが、いずれも専任職員だけでなく、兼務職員を初め、関係部課の連携と協力で実施してきたところでございます。情報化が日々高度化、専門化する中で、これらの職員が一体となり、北見市地域情報化計画を基本としながら、総合的施策の展開に支障が生じないよう、今後とも進めてまいりたいと存じます。
　次に、基図に対する考え方と基図を何にするのかというＧＩＳに関するご質問でございますが、統合型ＧＩＳにおける基図は、より多くの分野、業務で利用するデータであること及びデータを共有することで投資の多重化を回避できること、また維持管理面でのコスト削減ができることが必要であると考えます。本年度道路台帳のデジタル化にあわせまして、統合型ＧＩＳ整備方針を策定するため、全庁的組織でございます地域情報化推進委員会のもとに、関係各課から構成する作業部会を設置しまして、検討作業を開始する予定であります。
　基図につきましては、この統合型ＧＩＳ整備方針の重要な検討項目の一つでございまして、現在のところ道路台帳データを基図とし、世界共通の位置の基準でございます世界測地系にのっとり、作業部会を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、統合型ＧＩＳへの保守管理体制についてでございますが、本年度策定する整備方針の中で、今後の整備体制と保守管理体制などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、ＧＩＳを含めた情報関連産業への支援についてでございますが、市としてどのように考えているのかとのご質問でございますが、近年ＧＩＳに関する市場の拡大につきましては、カーナビゲーションシステムの普及や携帯電話での位置検索サービスの開始など、市民生活にも大きな広がりを見せており、市内においてもＧＩＳに関する研究会が産・学・官の密接な連携のもとに設立され、またＧＩＳ技術の活用を目指した会社も設立されるなど、今後の成長産業分野の一つとして認識しているところでございます。
　このような中、市といたしましても社会経済活動の高度情報化という流れに着目し、平成14年３月に策定いたしました北見市地域情報化計画においても統合型ＧＩＳの構築などを盛り込んで推進してまいりました。一方で、ＧＩＳ以外の情報技術に関しましても北見工業大学の特許を活用したｅラーニングシステムの研究プロジェクトが国の補助事業による成果を実用化する方向で進むなど、大学と企業の連携のもとで展開されてきているところでございます。
　このように、情報関連産業分野については、ＧＩＳの有効活用を初めとして、新規創業、ベンチャー企業の設立など、さらなる展開が期待できる分野でもございまして、市といたしましても北見工業大学などとの共同研究の推進、大学の持つ知識、技術などを民間に移転するコーディネート活動、新規事業への進出やベンチャー企業の創業、育成など、各種インキュベーション関連施策を通じて情報関連産業への支援を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　環境緑化部長。
◎環境緑化部長（大森勝也君）　次に、汚染地下水、家畜ふん尿等の河川への流入防止策及び浄化事業の計画についてでありますが、常呂川の水質汚濁は家畜ふん尿の地下浸透や河川への流入、そして農地からの肥料成分の流出が大きく起因しており、さらにこの地域の降水量の少なさが河川の平常水量を少なくしていることなどから、北見市を初め、流域の１市５町で構成しております常呂川水系環境保全協議会と北見工業大学の共同研究において明らかになっております。
　また、常呂川は例年道内の主要河川の中でも水質がよくないと言われております。憂慮すべき状況にあると考えてございます。
　この問題は、常呂川流域全体の問題でありますことから、これまで常呂川水系環境保全対策協議会におきまして、現状の把握と環境改善に向けた方向性を示しながら、当該各自治体において堆肥舎等の施設整備などに努めてきたところでございます。また、庁内関係各部を初め、農協などとも連携をとりながら、家畜ふん尿の流出防止について個別指導を含め、対応をしているところでございます。
　また、これらのほか、生活排水につきましても河川への汚濁負荷が大きいと言われておりますことから、流域全体での下水道及び浄化槽の整備、さらには流域住民に対する意識啓発を進めていかなければならないものと考えてございます。
　こうした状況の中で、昨年７月には常呂川が緊急に水質改善を要する河川といたしまして、国土交通省の清流ルネサンスの対象河川になりました。このことから、現在流域自治体に加え、河川管理者であります網走開発建設部、北海道網走支庁など、関係機関と水質改善に向けた施策の取り組みをまとめているところでございます。北見市といたしましても、今後ともこうした連携を生かし、取り組みをより強化するなど、常呂川水系の環境改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（宮沢祐一郎君）　農務部長。
◎農務部長（熊谷寿一君）　地籍調査事業の今後の予定と市内全域の完成予定年度についてでございますが、地籍調査事業につきましては、農地流動化の促進を初め、土地に関するあらゆる施策の基礎として、土地の実態を的確に把握する地籍調査事業の実施が重要であると考えております。
　現在までの取り組み状況につきましては、地籍調査に必要となる土地に関する各種資料の収集と保存を行いながら、調査対象区域、実施体制など、実施計画の策定を進める中で、平成17年度からの本格実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、市内全域の完成予定年度につきまして、本事業は長期にわたる事業となることから、農村部では１ブロックを約10平方キロメートルとし、これら数ブロックを１地区とする10カ年計画を策定しながら順次進めてまいりますが、農村部で30年程度を要するものと考えてございます。
　次に、測量代金の支援についてのご質問ですが、新設される基準点などを利用して今後測量が行われることで、各種測量が迅速かつ安価で実施できることとなります。現在地籍調査が完了している周辺自治体と比較いたしますと、測量を行う経費に差が生じておりますが、測量に当たっては測点からの距離や形状等、あらゆる要因がかかわってまいりますし、その差の内容を把握することは大変難しいものがあり、これらのことから測量にかかわる経費について周辺自治体との差を市が支援することは難しいと考えてございます。
　しかし、宇宙技術を使ったハイテク測量としてＧＰＳを活用した測量が進み、高精度な位置情報をリアルタイムに取得が可能となるシステムが構築されつつあることから、当市においてもこのシステムの導入が必要であるとの認識に立ち、ＧＰＳ、固定点システムを早い時期に整備し、測量に係る経費の軽減を図るため、庁内各部課との協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、家畜排せつ物対策の現状と完全実施に向けた支援についてでありますが、法に定める猶予期間があと１年と迫る中、北見市においては北見市家畜排せつ物利用促進計画に基づき61戸の整備を進め、平成14年度までに27戸の整備を終えたところでございます。今年度は、補助事業の畜産環境整備リース事業で８戸、道営担い手畑地帯総合整備事業で３戸、その他自力施工による簡易施設４戸の計15戸の整備を予定しております。最終年の平成16年度には、残り19戸の整備を予定しておりますが、畜産環境整備リース事業の予算が大変厳しい状況から、希望する農家全戸の施設整備ができるよう、国・道に対して予算枠の拡大等を強く要望しているところでございます。
　いずれにいたしましても、平成16年10月までに管理基準を満たす施設整備は行わなければならないことから、各種補助事業を活用していくとともに、シートなどを利用した簡易低コスト施設を検討しながら、引き続き市の上置き助成を継続し、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、農地で行われている堆肥の堆積熟成、切り返しの取り扱いはどのようになっているかについてでございますが、法では畜産業を営むものが規制の対象となっており、それ以外のものの農地における堆肥の堆積の規制はありませんが、河川への流出が予想されるなど、環境問題に対する住民の厳しい目がある中、命を培う農業が環境汚染の原因とならないよう、また堆肥のれき汁が河川へ流入することがないよう、堆肥置き場の場所や周りに土を盛り上げるなどの整備を行い、農業のイメージダウンにつながることのないよう、住民の視点で考える必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　企業局長。
◎企業局長（会田圭司君）　水道未普及地域の解消に係るご質問にお答えを申し上げます。
　昨年の飲用井戸検査における水道水供給区域内の井戸水汚染戸数は、228戸の検査に対して86戸の亜硝酸性窒素などの検出があり、その後８戸の方々が水道施設を利用しております。また、開成、常川地区にあっては営農用水事業により、平成15年度に開成地区の17戸の給水が予定をされております。
　水道給水区域内の配水管未整備地域は、配水管布設延長で約8,000メートル、事業費はおおむね４億5,000万円が見込まれております。
　水道事業は、水道使用料によって配水管整備を行っております。現行では、国などの補助制度もなく、事業の実施には一定の限界がございます。そのような中、今年度水道未普及地域解消事業として新規に継続的に取り組む事業として1,500万円の予算を計上いたしました。これにかかわる布設工事は２工区、400メートルでございます。年内完成を予定し、このことによる給水対象戸数は４戸でございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　教育長。
◎教育長（加藤元章君）　教育にかかわります２点のご質問につきまして、私からお答えいたします。
　まず、図書館本館の整備計画についてのご質問ですが、ご指摘のとおり市立図書館の本館は昭和42年に博物館と併設して建設され、築後36年を経過している施設でありまして、現在の建物は老朽化、狭隘化を初め、機能や環境面などにおいて多くの課題を抱えておりまして、早期の改築が求められております。また、教育委員会といたしましてもその必要性を強く認識しているところでございます。改築に向けましては、北見市の主要な事業施策の展開や財政状況に加え、新たな建設用地の確保など、一定の計画のもとに進めていくことが肝要と考えております。
　あわせまして、これからの図書館の望ましい形といたしまして、１市９町のネットワークシステムを利用した図書館発信の地域情報の相互利用や広範な利用を図るためのインターネットオンラインの導入を含め、生涯学習の一つの拠点としての整備を行うべく計画を策定いたしたいと考えてございます。
　また、建設に当たりましては、市民のだれもが気楽に利用できるよう、中心市街地を含めて選定し、ユニバーサルデザインの考え方のもとに、子供からお年寄りまで安心して利用できる施設となるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、入学式、卒業式における国旗、国歌の取り扱いについてでございますが、仁頃高等学校を含め、市内すべての学校で実施をしているところでございます。
　国旗、国歌につきましては、国旗及び国歌に関する法律が平成11年８月に法制化され、これまでの慣習法であったものを成文法として、よりその根拠が明確になったものでありまして、学校における国旗及び国歌の指導につきましては学習指導要領に基づきまして適切に行うよう指導しているところでございます。学習指導要領につきましては、学校教育法施行規則におきまして明確に示されており、法令上の根拠に基づきまして位置づけられておりますため、各学校の教育課程の編成及び実施に当たりましてもこの学習指導要領に基づいて行われるものでございます。
　こうした位置づけのもとで、卒業式、入学式においてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することとなっておりますため、教育委員会といたしましては学校に対しまして、儀式にふさわしい適切な実施がなされるよう指導しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　ただいま理事者の皆様よりご答弁をいただきましたが、意見としてお聞きください。
　行財政改革について、改革の神田市長に物申すことは大変気が引けるのですが、お聞きください。先般国において、経済財政諮問会議は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、通称骨太方針第３弾を閣議決定いたしました。この内容は、2006年度までに国庫補助を４兆円削減することを目標とした地方税財政三位一体改革など、七つの改革の推進を打ち出しています。しかしながら、この三位一体の改革の中で補助金４兆円削減の大枠を示しながらも地方に移譲する税目の決定は先送りされるなど、地方においては不満の残るものとなっております。
　こうした時代背景の中で、地方分権に向け地方も自立していかなければならない時代を迎えています。昔川に橋をかけようとしたときには、地域の人々が総出で役割分担し、共同作業で取り組んでいたという、そのような時代があったのであります。本来行政が実施しなければならない市民サービスはどうあるべきなのかについて、原点に立ち戻り、考えなければならないと思うのであります。
　神田市長が実施計画の中で挙げている自主自立の人づくり、まちづくりには、そうした思いが込められているのではないかと思われます。しっかりとした身の丈に合った行政サービスを進めていかなければならないと思うのであります。そして、民間でできることは民間で、アウトソーシング、外部資源活用の成功例としてセブンイレブン・ジャパンがあります。中核的組織能力となる人的資源以外は持たず、経営資源の大部分をアウトソーシングしている持たざる経営を実践し、好業績を上げ続けています。アウトソーシングには、外部専門家の知恵や技術を活用することも含まれています。このことを踏まえて、一日も早くアウトソーシング委員会が始まることを期待しています。
　質問全般のプロセスにつきまして、北見市の対応について提言させていただきます。今回の答弁に対しては了解いたしますが、北見市各部局の対応につきまして、神田市長が望んでいる体制にはまだまだであるなという感じを受けたのです。市民の認識と職員の認識の違いが各課の谷間に落ち込み、横の連絡・連携がスムーズでないという現状があることにびっくりいたしました。スタッフ制をとり、横の風通しをよくすることが現在の種々雑多、山積された行政課題に向かい、市役所の職員だれ一人が抜けることなく、全員知恵を絞って取り組んでいかなければならない時代背景のときに、旧態依然の市役所の体制が個々の問題提起をされたときに、急に縦割りの壁が厚くなるような感じをしているのは私だけではありません。そのような声を聞くことは、職員の皆さんと一緒に仕事をする者として残念でなりません。スタッフ制をさらに推し進め、組織のフラット化、フレキシブル化、平らで柔軟なＦＦ型行政組織の一考を提言いたします。
　議会においては、先輩議員のご努力で、先日議会改革等推進協議会が立ち上がり、改めて改革には聖域のないことを先輩議員に教えていただきました。神田市長におかれましても、今まで以上に公明正大であってください。
　以上で質問を終わります。