平成１５年　　９月　定例会（第３回） - 09月26日−04号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　おはようございます。早朝の揺れで皆様飛び起きたことと思います。４時50分から１分間ぐらいの揺れでしたが、震度６弱、マグニチュード8.0、十勝沖深さ46キロを震源とする地震と判明すると時同じくして、市役所庶務課の職員におかれましては５時10分には庁舎を点検し、同15分には全体の把握をしたことに市民の安全・安心を守る実践をされたことに深く感謝申し上げます。コンビナート火災、特急脱線、釧路空港封鎖されたなどの速報が流れています。けがをなされた人の一日も早い回復と被災された地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　第３回定例議会を前に、去る９月15日にプロ野球の阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝をしました。阪神優勝の経済効果は4,000億円とも言われております。1964年の優勝後は、いざなぎ景気が始まり、1985年優勝後はバブル景気が始まりました。今回も猛虎の勢いにあやかりたいものです。
　それでは、通告に従いまして、質問いたします。最初に、高速道路網を含む交通体系に関してですが、去る７月14日、15日に建設企業常任委員会で道内行政視察が実施され、高速道路網について随行者のわかりやすい説明で見てまいりました。
　高速道路網は、1957年に国土開発縦貫自動車道建設法として制定され、現在北海道を除いて本州では完成しています。この事実だけをとっても、北海道の人のよさなのか、それとも北海道の人は世間にむとんちゃくなのでしょうか。その後1966年に改正された国土開発幹線自動車道建設法で、本州では先に完成した高速道路に対して横断する高速道路網が法制化されているのであります。現在この時点でのネットワークも北海道を除いてほぼ完成しているのであります。1957年から1966年までの間、北海道は何をしていたのでしょうか。1987年には、現在の法律、国土開発幹線自動車道建設法が改正、施行されました。本州内２時間ネットワークがこの法制で１時間のネットワークへと発展しております。北海道では、1957年の法制化から46年がたった今でも縦貫されるはずの高速道路も完成しておらず、北海道だけが取り残されているという現実に接し、愕然としたのであります。
　中でも北見圏域だけが取り残され、離れ小島、陸の孤島になっている状況がわかり、2005年度中の道路公団民営化に向け、高速道路のあり方や建設路線選定などをめぐる議論が全国でにわかに高まっている中で、北見までつながるのか不安であります。足寄北見間では、完成まで15段階ある工種の中でまだ二つ目の環境調査に着手すらしておりません。延長79キロを３区間に分け、環境調査だけでも10年かかり、完成まで20年以上との話に、委員の中からは自分の生きているうちは見られないのかとの声も聞かれました。
　２日目に、比布ジャンクションから愛別インターチェンジまで工事中の現場を走行し、ほぼ完成に近い95％の仕上がりで早々の開通が見込まれております。愛別上川間でも山際の路体が姿をあらわしており、工事のスピード化が伝わってきました。浮島インターチェンジから白滝インターチェンジ間を走行し、峠を回避した交通の安全性と快適性を実感しました。視察全般を通して、事業概要の説明をしてくださった職員、技術者がコスト縮減にそれぞれが別々の観点、別個の方法で取り組み、早期開通を目指しておりました。日勝峠の穂別で道路公団の説明を聞いた中で、日高山脈が地殻活動のプレートの隆起が生じた経緯から難工事が予想されていましたが、今高速道路網のことを考えると、なぜ先に手をつけなかったのかと公団の職員の口から後悔の言葉が漏れていました。
　今回補正予算案に高規格道路北見バイパスの用地買収に関連して３億円が計上されました。昨今の道路行政からいえば、遅まきながら緒についた感があるのですが、ことしは高速道路行政にとって大きな分岐点と言われております。高速自動車国道法の一部改正、新直轄方式、道路関係民営化推進委員会、クマしか通らない高速道路などと新聞紙上で言葉が踊っています。私たちの行政視察と相前後して、北見圏域の首長、議長が大挙して国への陳情を行ったようですが、このような状況の中、北見圏域に係る高速道路網の整備の見通しと計画を促進するためにどのような支援をお考えなのかお伺いいたします。
　２点目に、道都札幌との物流、人の移動に旭川を経由した交通手段が多いようですが、旭川紋別自動車道の整備状況から、帯広経由より利便性、即効性を感じるのですが、冬場北見への出入り口が非常に危険性を含んでいます。北見峠、旭峠と安全性が現実のものとなりましたが、ルクシ峠は唯一危険性が解消されない箇所でもあります。崩落箇所の北仁トンネルは、開発局もやればできるではないかと、その施工スピードが中央から高い評価を受けています。それぞれの路線に利点があり、必要としている地域があります。そのような状況の中、公団の職員も開発局の職員も地域の思いを重く受けとめ、１メートルでも２メートルでも施工延長を延ばそうとコスト縮減を熱心に話されていました。北見市としても、峠区間はもとより路線全体の早期実現のために手法、工法、新技術などを具体的に提案していく姿勢も必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
　３点目に、神田市長の公約でもありますコンベンションシティー構想を進める中で、道東オホーツク圏は雄大な自然風景が人気の一大観光地です。しかし、残念ながら地理的に圏域の中心にある北見市に立ちどまる人は多いとは言えません。周辺市町村と連携をとり、主導的役割を果たしながら広域観光ルートを開発し、宿泊の拠点を目指す中で、当然交通連絡網に関するビジョンがあると思いますが、お聞かせください。
　続きまして、市町村合併についてお伺いします。去る７月22日、23日に私たち新生クラブは行政視察を実施しました。７月22日は石狩市・厚田村・浜益村合併協議会について、石狩市議会のご尽力により法定協議会の研修、調査を行い、翌23日には空知中央地域任意合併協議会参加、岩見沢市、美唄市、三笠市、栗沢町、月形町、北村の３市２町１村について、岩見沢市議会のご尽力で任意合併協議会の研修調査を行いました。
　今回空知中央地域任意合併協議会の研修において、執行側担当者が当初地域のゾーニングも含めた空知中央地域のグランドデザインも必要かと考えましたが、これらの報告書が各市町村の住民説明会等の基礎資料となると考えたとき、具体的な根拠のないままひとり歩きされる懸念があるから、それは検討事項として、それぞれの地域の特色、個性を大事にしながら地域づくりを進めることを基本に、ある程度住民が判断できる資料づくりを目指しましたと発言されました。
　同じく、石狩市・厚田村・浜益村合併協議会においても、合併協議会は合併をすると仮定した場合の新しい市、新市の姿を検討、協議するところで、新市の姿は１市２村の合併を考える上で重要な判断材料となるもので、合併協議会では新しいまちづくりのための新市建設計画や各種事務・事業の統一など、合併に関するあらゆる事項を自由に検討、協議することとなっています。そして、合併の判断は合併協議会での協議結果をもとに、各市、村が主体的に考え判断するものですから、合併協議会ができたからといって、必ずしも合併するということにはなりません。最終的な合併の判断には、各市、村の議会の議決が必要となりますと言っていたのが印象的でした。
　端野町長が音頭をとられ、北見市、常呂町、あるいは今後の状況によりましては、昨日小野議員もうれしいとおっしゃっていました津別町を加えました１市２町あるいは１市３町の枠組みの中で、任意による合併協議会を立ち上げることが新聞、テレビなどを通じ報じられました。新たなまちづくり、地域づくりにかかわる判断材料を住民に提示するため、協議のテーブルがつくられたことの経緯につきましては、広域問題調査特別委員会に報告されたところであります。現在地方分権の推進、日常生活圏の拡散、急速な少子・高齢社会の到来、このような状況に加え、国や地方の厳しい財政状況、さまざまな社会保険制度のあり方など、直面する大きな課題を抱え、こうした問題に確固たる対応策をつくっていく自治体経営、自治体運営、自治体組織の足腰の強い体質改善が求められています。
　こうした中で、市町村合併もその選択肢の一つ、逆に言うとその一つの選択肢として市町村合併も含めたさまざまな議論が求められています。既に全国3,000ある自治体のうち、70％に近い2,000以上の自治体が任意あるいは法定による協議会を設置し、地域の将来についてさまざまな議論が交わされている状況であります。このたびの任意協議会の設置は、合併ありきではなく、それぞれの自主自立を前提とした上で、これからの地域のあり方を協議するものとされておりますが、今後の協議の方向と住民の方々の判断によりましては、合併という選択もあるものと考えられます。
　そこで、お伺いいたします。今後合併という機運が盛り上がりましたならば、現在国の施策として進められています合併特例法の適用期限が平成17年３月31日までと定められ、これにつきましては期限の延長に準ずるような改正案も提出されると言われていますが、いずれにいたしましても時間的な状況が大変厳しい中、どのようにこの任意協議会に臨んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。
　また、任意協議会は今後新たな段階、任意協議会廃止、任意協議会の継続、法定協議会への移行、それぞれについての判断時期として北見市はいつごろを目安として想定されているのかお伺いいたします。
　次に、中学校給食についてお伺いします。昭和40年にミルク給食が始まって38年がたっています。その間、食事の洋風化、インスタント食品の普及、御飯離れ、スナック菓子の台頭、電子レンジの出現、コンビニエンスストアの隆盛、子供の補食、食の劣化がこの38年の間に起こっていたのです。
　こうした中、先輩諸氏のご努力で平成15年４月８日、中学校での完全給食が始まりました。このことは、市内８中学校の完全給食で、市内30の小・中学校、食の教育としての完全給食が実施されたと認識しております。保護者の皆様からも大変喜ばれているとお聞きしています。中学校の完全給食の実施を決断なされた神田市長の英断と不退転の行動、そして関係各位のご努力に対しまして、中学生を持つ親として、改めて敬意を表します。
　当議会におきましては、多くの時間を費やし、生徒の身になり、熱い熱い議論が交わされ、その結果、親子方式とセンター方式が導入されたのであります。今２学期が始まり、１学期の３カ月間をセンター方式が実施された中で、中学校給食の実施まで懸案されていた事項、付されていた意見や指摘につきまして、どのように対応されてきたか、あるいは現状がどのようになっているか、確認も含めましてお尋ねします。
　神田市長の目指すところであります左手で改革という新たな仕組みやお金を生み出し、右手で民間需要と雇用拡大など、官直営経済から市民経済へ転換し、経済を活性化するとのことですが、まず業務の民間委託についてお伺いします。給食センターでは、管理部門を除いて調理部門と配送部門を民間委託したのですが、これまでの議論経過の中で危惧されていました民間委託の場合、調理員の交代も多く、時間内調理の実施、衛生管理の徹底が危惧されていました。また、栄養士と調理員との連携も危惧されていましたが、これらにつきましてどのような状況になっているかお伺いいたします。
　次に、食べ残し、残滓状況についてであります。月曜日、御飯、火曜日、パン、水曜日、御飯、木曜日、めん、金曜日、御飯とバランスよく主食が用意されていますが、最近御飯離れが進む中で、学校給食の場合、一度に大量の調理を行うため、生徒一人一人にきめ細かな対応はできないのは承知していますが、センター方式ゆえの制約から、先ほど読み上げたように主食メニューも固定化し、御飯離れの影響で食べ残し、残滓の量が多くなっているような心配もありますが、これまで実施されてきてどのような状況になっていますか。残滓の処理についてもお聞かせください。
　次に、中学校の生徒やＰＴＡ保護者、学校関係者が給食センターを見学や視察されて、給食のアンケートを実施されたり、ＰＴＡの広報紙に給食の記事が掲載されているように聞き及んでいますが、生徒、保護者、学校の反応はどのようになっているか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。あわせて、今後食の教育を実施する際、実際に毎日食べる生徒の声を給食センターではどのように収集し、給食に生かしていくのかお伺いします。
　次に、地産地消の取り組みについてお聞きします。学校給食は、必要な栄養素や必要な摂取量は当然であり、加えて正しい食習慣を身につけることや正しい食品知識などを学ぶためにも給食を実施していると認識しております。地元の食文化、食材知識などを学ぶ上からも、地元の新鮮な食材を積極的に学校給食に取り入れ、地産地消の考え方に立ち、産地経路の見きわめ、食の安全、食の安心を生徒が身につけることは、食教育の一環としても重要な取り組みであろうと考えます。給食センターでは、地産地消につきまして、どのように考え、どのように実施され、これからどのように対応されるのかお伺いします。
　また、アレルギーの対応についてお聞きします。このたびの中学校完全給食の実施に当たりましては、小学校と同様にアレルギーの対応を行うと聞いていましたが、現在アレルギー症状の生徒の実態と給食センター及び学校の対応をお伺いします。
　そのほかに北見市の給食センターでしか行っていないこと、工夫したことがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　これで第１回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　皆さん、おはようございます。中崎議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　初めに、高規格幹線道路についてのまず第１点目でありますが、今後の整備の見通しと支援策についてでございますが、ことし夏の当市にかかわる北海道横断自動車道と地域高規格道路、遠軽北見道路についての期成会の要望活動は、去る７月24日から25日に札幌、東京で行ったところでございます。要望先からは、議員ご指摘のように、今年度は高速道路の方向性を決めることになる重要な年であると、地域から大都市圏へのアピールと地域発展に必要な社会基盤としての明確化が求められております。
　今後の整備見通しにつきましては、今年中に開催予定の国土開発幹線自動車道建設会議など、国の動向を注視しながらも、北見バイパスの七、八年後の完成を目指した整備促進活動と足寄北見間の早期着工を求める働きかけを強めていきたいと考えております。
　また、地域からの支援につきましては、北見バイパスの用地事務を受託するなど、今後も地元として可能な協力支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ルクシ峠区間の危険対策についてお答えをいたしたいと思います。この峠は、地域高規格道路の佐呂間道路として、現在計画区間となってございます。このルートは、遠紋圏と北見圏を結ぶばかりでなくて、旭川紋別自動車道と連絡し、北見地域と道央圏の相互アクセスを可能にする重要なルートであります。昨年には北見峠、旭峠がそれぞれ高規格道路として供用され、このルクシ峠は特に危険な区間として残っている状況であると認識をいたしております。しかし、昨今の道路整備をめぐる議論の中で、地域高規格道路の整備も予断を許さない、そういった状況にあることも事実でございます。事業者当局においては、コスト縮減など、大変なご努力をいただいているところでございます。今後は、道路構造令の変更内容なども考慮し、コストの縮減にも弾力的に協力をさせていただきながら、期成会ともご相談の上、先行的に危険箇所の解消をすべく、ルクシ峠の整備を強く関係機関に求めてまいりたいと考えております。
　次に、観光と高速道路網についてのお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、オホーツク圏の自然は流氷観光を初め、知床が世界遺産の候補になるなど、世界的な観光資源とも言える力を内在しているととらえております。私が提唱いたしております人々の交流によるまちづくりも、これらの観光資源を背景にしているわけでございます。これらの観光資源を生かし、活性化策を成功させるために必要な社会資本が高規格道路であります。観光を組み入れたさまざまな行動メニューや観光ルートメニューは、移動時間の短縮機能が整って初めて充実したものになると考えております。今後もこうした地域の活性化に不可欠な社会資本として、高規格道路のネットワーク整備の促進について、関係自治体と連携をいたしながら強く要望をしていきたいと考えております。
　次に、市町村合併についてでありますが、合併特例法の適用期限もあり、時間的な状況は厳しい中でございます。任意合併協議会にどのように臨んでいくのかといったご質問をいただきました。議員ご承知のとおり、このたびの１市２町あるいは３町によります任意合併協議会設置の目的といたしまして、それぞれの自治体が自主自立を基本としながらも合併も視野に入れたまちづくり、地域づくりを検討するための共通のテーブルを設けることとなっておりますが、具体的には合併をした場合、あるいはしなかった場合における行財政シミュレーションですとか、新しい地域づくりの構想、さらには住民の生活にかかわりの深い代表的な行政サービスなどについて、具体的な情報や資料を持ち寄り、協議会において話し合うと同時に、住民の皆様へ地域の将来にかかわる議論の材料を提供していくことになるものと考えております。ご指摘のとおり、合併特例法に定められました適用期限が迫ってまいりますことから、各町とも連携を図りながら、精力的に議論が進められるように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、新たな段階へ移行する時期について、いつごろをめどに想定しているのかというご質問でありますが、このたびの任意合併協議会の設置期間につきましては、協議会において話し合われました内容をそれぞれの住民の皆様に提供し、将来のまちづくり、地域づくりにかかわる一定の判断をいただくためには、相応の時間を要するものと考えております。今後具体的な判断時期や方向につきましては、これから開催をされる予定であります任意合併協議会の場において協議され、さらに各市や町において決定されるべき事項でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　学校教育部長。
◎学校教育部長（服部一喜君）　中学校給食についてのご質問にお答えいたします。
　まず、給食センターの調理及び配送業務の民間委託についてでありますが、給食センターの業務につきましてはできるだけ民間の能力を活用する方向で検討させていただきました。調理業務につきましては、新たに北見学校給食事業協同組合が設立されまして、19名の調理員体制で対応しておりますが、これまで退職者もなく、衛生管理を徹底していただく中で、決められた時間内に給食を調理し、また栄養士とは毎週事前にミーティングを行い、おいしい給食づくりに向けまして連携を図り、適切に対応していただいております。
　また、配送業務につきましては、競争入札で委託業者を決定しており、センターから各中学校への配送と学校内の配ぜん業務について時間内に適切に行われております。今後におきましても、衛生管理を徹底し、安全でおいしい給食の提供に向け、委託業者との連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
　次に、給食の残滓状況でありますが、学校給食では出されたものをすべて食べていただいて、必要な栄養素や量が摂取できることになりますが、残滓が出ていることも事実であります。給食センターでは、１学期の途中で３日間主食別に残滓量の計量を実施いたしましたが、その結果によりますと米飯の日の残滓量は12.1％、めんの日では13％、パンの日では14.7％で、３日間平均で13.1％になったところであります。平成12年度の市内小学校の例では、残滓量が13.5％という結果が出ておりましたが、これと単純に比較はできませんけれども、中学校は小学校より少ない状況となっております。
　また、残滓の処理についてでありますが、給食センターでは調理中に出ます野菜類の残滓と学校から戻ってまいります残滓につきまして処理を行っておりますが、これにつきましてはバイオを活用いたしました中間排水処理設備を導入し、排水については下水道の基準値以下にして放流しておりますほか、固形物につきましても投入量の10分の１まで減量化し、最終的には堆肥として農地で再利用していただくよう対応しているところでございます。今後におきましては、メニューの工夫などを通じまして、残滓量の減少に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食の学校での受けとめ方でございますが、ＰＴＡによります給食センターの視察も実施していただき、広報紙で報告された学校もございますほか、アンケート調査を実施された学校もあります。生徒からの声は、おいしい、まあおいしいを合わせますと９割を超えている状況であり、安堵しておりますが、おいしかったものとしましてはカレーライス、果物などのデザート、ラーメンなどが挙げられておりました。今後もこうした情報を参考にさせていただき、また学校と給食センターでつくっております連絡会議を通じまして、学校の要望など情報の交換を行い、給食センターの運営に学校の声を反映するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、地産地消の取り組みについてでありますが、学校給食につきましては給食法で目的及び目標が掲げられ、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことも挙げられておりまして、実際の給食を通じましてこれらの理解を深めていただくことも大切な取り組みであります。とりわけ生産者の顔が見える地元農産品を利用した給食の実施は、子供たちに理解を深めていただく上で有効でありますとともに、地元の新鮮な食材を使いまして、季節感のあるおいしい給食を提供できるということもありますので、給食センターでは地元農産品を最優先に使用する考え方に立ち、対応することとしております。具体的には、地元農協及び市農務部などの協力を得まして、毎月生産情報を提供していただき、しゅんの野菜を利用した献立を作成し、給食に提供するよう努めているところでございます。
　次に、給食センターにおけるアレルギー食の対応についてでありますが、学校給食の目標の一つに学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことが挙げられ、給食の時間にそれぞれ役割分担を行いながら、みんなで楽しく食事をするということも大切な取り組みとなっております。これらのことから、アレルギー対応食が必要な生徒につきましても、可能な限り給食を食べていただくこととしております。具体的には、保護者からアレルギー該当食品について申請をしていただき、栄養士が保護者と連絡をとりながら、除去食、代替食あるいは弁当持参の選択肢の中から個別に対応しております。現在48名の生徒につきまして、毎日の給食で該当食品の有無を調べ、間違いのないよう個別の容器を用意いたしまして、学校名、クラス名、個人名などを表示し、安心して給食を食べていただけるよう対応しているところであります。
　次に、給食センターでの工夫等の取り組みについてであります。アレルギーの質問でもお答えいたしましたが、給食の時間にそれぞれ役割分担をしながら、みんなで楽しく食事をしていただくという考え方に立ちまして、特殊学級におきましても少人数ではありますが、普通学級と同じように子供たち自身で給食の盛りつけを行えるよう対応しており、大変喜ばれております。また、従来からの親子のきずなをつなぐ弁当持参の選択実施、さらには姉妹都市である高知市との教育交流を深めるため、地元特産品の給食での相互利用にも取り組むこととしております。今後とも教育的見地から工夫改善を図り、食教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　ただいまそれぞれについてご答弁をいただきましたが、市町村合併に関連して一つお伺いします。
　先ほども言いましたが、合併特例法の適用期限も平成17年３月31日まで、あと残すところ１年と６カ月となった中で、新しい地域づくりを進める上で他町との調整もあり、事務局体制は大きなものとしなければならないと思うのでありますが、どのように考えているかお伺いします。
　高速道路網に関して意見でありますが、小泉再改造内閣が発足し、規制改革担当大臣でありました石原伸晃氏が国土交通大臣に就任しました。一昨年、北海道は車よりクマが多い道路もあるとの発言で物議を醸したことがありましたが、地方の社会基盤整備をどう考えますかの問いに大臣は、国民の不満は車が通らない金ぴかな道路をつくっているのではないかという点にあり、問題は利用者がいて必要性があるかどうか、必要な道路は税金でつくるのが筋ですと答えています。公共事業の硬直的な予算配分を見直す考えはありますかと聞かれ、地元から要望があればこたえます、要求する側から提案があるかどうか、それ次第ですと話し、具体的に道東道について、日勝峠について2,000億円以上とされている建設費ももっと安くできないか、平たんな部分は現在の国道を使って通すのも可能だと言われました。
　21世紀は地方の時代であり、個性ある都市間競争の時代と言われております。この地域は、全国レベルではもとより全道レベルでも高速道路が最もおくれている地域であることは間違いありません。競争の条件が既に公平になっているのです。また、現在全国では高速道路は備わっていて当然の社会的装置ととらえるべきです。当市も中核都市として、その装置を生かした活性化、ひいては財政の健全化策を練っていくよう求めておきたいと思います。社会的には、逆風と思われますが、ぜひ今後も全力で取り組んでほしいと思います。
　中学校給食についても意見でありますが、昨日、９月25日の日本農業新聞の１面に10ポイントの大見出しで学給食材すべてＪＡいわて中央とあり、ＪＡいわて中央は24日、同ＪＡ管内の矢巾町との間で小・中学校の学校給食で使うすべての食材を年間供給する契約を結んだとあります。ＪＡは、米やリンゴ、シイタケなどの特産の農畜産物のほか、魚介類や菓子、調味料など、すべての食材を供給する。契約では、町内産を最優先し、なければ同ＪＡ管内産、なければ県内産、国内産と順次調達範囲を広げていく。供給契約を結んだ背景には、地産地消を進めようとする両者の強い決意を感じました。学校給食への食材供給は、もうからないというＪＡが多いようですが、学校側でも地場産は規格、収量がばらばらで使いにくいと敬遠されがちなようです。調理器具の性能の向上、価格の安さを争う入札方式をやめ、食材供給を一括発注し、ＪＡに大きな裁量権を与え、それにこたえてＪＡも品目ごとのしゅんを見据えた供給計画を組み、食材費の圧縮に努めたようです。北見でも積極的に地産地消に取り組まれ、北見の将来を担う子供たちに顔の見える安全で安心できる農畜産物を供給することで、北見農業への理解の輪を広げていただきたいと思います。
　以上で２質を終わります。
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　再質問にお答えをいたします。
　市町村合併にかかわって、事務局体制についてのご質問でございますが、現在任意合併協議会の設置に向けまして、助役及び担当者によります準備会を開催し、事務的な準備を進めているところでございますが、この準備会の中では全道各地で設置をされております他地域の任意合併協議会の事例なども参考といたしながら、事務局としては専任の体制で臨むことといたしております。現在各町ともそのことについて協議を進めているところでございます。ご指摘のように、時間的に制約もある中で相当の事務量と必要な業務を適切に処理できる体制としての人的な配置について、十分に考慮をしてまいりたいと考えております。
　さらに、今後任意合併協議会が設置され、行財政のシミュレーションや新たな地域づくりにかかわります資料の提出を初め、事務・事業の現況調査にかかわって庁内の各部局との調整といった業務が想定されますことから、庁内体制についても十分に配慮をしてまいらなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　ただいま丁寧な再答弁をいただきましたが、意見ですが、けさの新聞紙上で留辺蘂町議会での町長の答弁が報道されていました。地方制度審議会が11月に出す最終答申について、広域行政協議会の議論に大きく影響すると述べ、同協議会が合併を検討せざるを得ないような著しい状況変化が起きる可能性もあり得るとの見解を示しておりました。神田市長におかれましては、北見圏域全体を考え、寛容であってほしいと思います。それを踏まえ、任意協議会もオープンな議論の場づくりを目指していただきたいと存じます。
　それと、高速道路整備に関してですが、けさの新聞の社説で、道東道の整備は急務だという見出しで、次のような内容の結びがありました。国土開発幹線自動車道建設会議が年内にも開かれ、国直轄方式による高速道路の建設が具体的に決められる。道や沿線自治体は、高速道路を生かした説得力のある地域振興計画をつくり、政府や日本道路公団へ建設促進を働きかける必要がある。政治力や中央陳情だけに頼る時代は終わった。自治体や住民の熱意と知恵がこれまで以上に強く求められているとあります。神田市長の持論でもあります住民との協働を最大発揮され、一日も早い高速道路網の完成に向け、ご努力をお願い申し上げます。
　以上、再質問を終わります。