平成16年 12月 定例会(第4回) - 12月09日−03号 ◆1番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 おはようございます。新生クラブの中崎孝俊です。北海道2004年スポーツ大賞に駒澤大学附属苫小牧高校野球部と音威子府美術工芸高校クロスカントリースキー部が選ばれました。ともに道産子高校生の頑張りが私たち道民に感動と感激を与えてくれたことへのありがとうの気持ちを込めて贈られた大賞だと思っております。北見においても、野球を愛する者にとって忙しく感動の一年でした。北海道球団、北海道日本ハムファイターズの応援、夏の甲子園、済美との2時間54分の熱闘、日本ハム、新庄の幻のサヨナラ満塁ホームラン、そしてプレーオフでの盛り上がりと、テレビ桟敷にかぶりついていました。また、地元では、谷脇北見柏陽高校監督が誕生し、北見球界のレベルアップと北見球児の活躍を期待しております。また、阪田議員を初めとする北見在郷の駒澤大学OBと商工部のご尽力、ご努力により、管内でも夏の真紅の大優勝旗の展示、お披露目が実現しそうであります。真紅の大優勝旗との対面を楽しみに、夢のある明るいご答弁を期待し、通告に従い、質問を始めます。  初めに、情報基盤についてお伺いいたします。去る11月8日から11日まで、建設企業常任委員会の一員として行政視察に行ってまいりました。佐賀県佐賀市の市営ガス事業の民間譲渡経過について、茨城県守谷市、つくばエクスプレスの新交通結節点の整備について、そして千葉県浦安市、e―まっぷ掲示板の地理情報システムの推進についてを視察、調査してきました。  その中で、浦安市のGISにつきましては、市民にわかりやすく、地図をプラットホーム化し、市民が自由に書き込みできる双方向の情報交流の場でした。浦安市のホームページを見るだけのものから参加するものへと変化させ、大人から子供まで、そして職員の実務、事務手続の簡素化を達成し、市政への関心を高め、市政への参加を実感させるシステムを構築していました。担当者は、私のところのGISはジオグラフィック・インフォメーション・サービス、地理情報サービスで、Sはシステムではなく市民へ提供するサービスのSですと話していました。他官庁や企業へ地図情報を開放し、個人情報のない属性データを浦安市に提供してもらい、事務・事業の省力化を実現していました。具体的には、犯罪発生箇所や事故発生箇所の位置確定の正確さを警察の業務に役立ててもらい、その後個人情報を削除した属性データを浦安市に提供してもらい、浦安市の防犯マップや交通事故防止にそのまま使用しているそうです。  北見市でも第3回定例議会で提案しましたGPSを利用した除雪状況の確認が12月半ばより、都市建設部で市販地図によるGISの実用運用を始めることになりました。行く行くは都市建設部の道路台帳図の上でシステムが構築され、市民に開放され、情報交流されることを、今回のGIS導入でその日の近いことを確信しました。  そこで、1点目としてお伺いしますが、北見地域GIS・GPS研究会や地場企業、そして北見工業大学が共同してGPSを活用した除雪の位置確認システムを知床峠などで実証実験を行っております。この冬には間に合いそうもありませんが、来期に向けて地場で開発したシステムを活用する機会が訪れるものと期待しております。今回は、実際に使う中で準備期間もなく、ふなれと思いますが、道具として初めてのGISですので、実証と検討をし、反省点、改良点を洗い出すつもりで業務に生かしてください。このたび導入するシステムも含め、総合的に北見市の情報基盤、情報技術の育成を検討し、来期については地場産業の活性化という観点も踏まえ、システムが稼働するよう切望し、お考えをお伺いいたします。  北見市は、今年度e都市ランキング全国39位、道内2位にランキングされ、情報基盤整備に対する職員の努力、地域情報化推進室の頑張りが認められたものです。当然情報インフラも整備が進みつつあります。上常呂では小学校にもパソコンが配置され、ハード面で整備が進み、また地域情報化推進室と地域住民の協力により、情報化の過疎化を危惧されていた通信速度の高速化、ブロードバンド化、ADSLの誘致運動が功を奏し、年度内サービス開始を実現されたとのことです。本当の意味での情報基盤は、これからの社会資本整備と思います。これからも相内など周辺地域の情報格差排除に向けて、地域情報化推進室の頑張りを期待します。  最近、広報広聴の場面でホームページの活用、有効性を耳にすること多くなっています。電話もIP電話、テレビ電話の本格的な普及が始まりました。インターネット環境が次第に充実される中で、いろいろな場面で広報手段としてホームページに載せると聞くことがふえています。  2点目としてお伺いします。北見市民のパソコンの所有率と、その中でインターネットの利用率はどのぐらいなのでしょうか。わかる範囲で数字と根拠をお聞かせください。また、北見市のホームページ利用のメリットをどのようにお考えでしょうか。双方向の利用はどのように展開されていくのでしょうか。  次に、エゾシカ対策についてお伺いいたします。北海道は、平成10年3月に主要なエゾシカの生息地である網走、十勝、釧路、根室の4市町を対象として、道東地域エゾシカ保護管理計画を策定し、計画的な個体管理の取り組みを進めてきました。しかし、道東地方において個体数が減少傾向にあるものの、依然として高密度にあることから、エゾシカによる大きな被害が発生している道東地方に加え、被害が拡大している西部地区を含め北海道全域を計画の対象とし、平成19年3月までを計画期間とするエゾシカ保護管理計画が平成14年3月に策定されたところです。この保護管理計画は、甚大な農業被害や樹木、樹皮の食害による森林生態系への悪影響を抑えるため、個体数の大幅な削減による農業及び森林生態系への悪影響の軽減を目的としております。しかし、目的達成の方策としては狩猟と個体調整のための捕獲の組み合わせにより実効を図るとしていますが、北海道が直接個体数の調節を行うのではなく、狩猟期間の延長や捕獲数の緩和によるものとなっております。平成10年に策定された道東地域エゾシカ保護管理計画の実効性を検証してみるとき、今回のエゾシカ保護管理計画の実効性に疑問を持たざるを得ません。農家の方々からエゾシカによる農業被害で困っているとの話を聞いております。  1点目としてお伺いします。北見市の平成15年度から過去5年間の農業被害額の状況と狩猟頭数及び有害駆除による捕獲頭数はどのようになっているのか、また、農業被害対策としてどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。  さらに、網走管内では農業被害発生の多い12市町村で、捕獲の実施とともに農地へのエゾシカの侵入防止を目的としたシカさくを設置してきております。国の補助事業による管内におけるシカさくの状況は、平成15年度で全長961キロメートル整備され、北見の近隣では津別町、留辺蘂町が整備を終了しております。訓子府町では平成17年度に、置戸町では平成18年度で整備が終わると聞いております。このように隣接する町が整備されますと、行き場のなくなったエゾシカが北見へ移動してきて、農業被害がふえることが予想されるところです。  2点目として、今後エゾシカの農業被害を抑えるためにはシカさくの整備が有効でないかと考えますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。  また、シカさくを整備するとしても一度に整備することは難しいと考えられますので、それまでの対応として、有害駆除としての捕獲処理が必要となりますが、処理に当たっては廃棄物処理法に基づく適切な処理が必要であり、駆除をお願いしているハンターの方々の負担を考えると、行政として適切な処理を行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  3点目として、北見市として駆除したシカの適切な処理について、処理経費を含めどのように考えているのか、お伺いいたします。  それから林業の衰退により適正な間伐が施されない山間地域にあっては、下草も伸びず、絶えず食べ続けなければならないエゾシカにとって、生きるための耕作地での給餌行動となっていることも否めない事実と思います。  4点目として、北見市としての林業振興をどのようにお考えでしょうか。  次に、田園空間博物館北見・端野についてお伺いいたします。北海道は、平成12年よりコミュニティ施設整備、景観保全整備、集落緑化施設整備、集落農園整備などの事業により田園空間博物館北見・端野の整備を行ってきました。北見盆地中央低地部は北光社、屯田兵によって開かれたのに対し、丘陵部の開拓は移民の農場開設が大きな引き金となっています。その背景には、大きな夢を抱き、高騰、暴落を繰り返すハッカ相場の波に乗った開拓者の思いが脈々と流れております。もしハッカが導入されていなかったら、丘陵部の開拓はもっとおくれていたかもしれません。また、開かれない地域があったかもしれません。ハッカ景気による農村部の繁栄は、同時に市街地の繁栄でもありました。ハッカ景気で潤った農村部の需要があって、雑貨や呉服店などの商店ができました。  ハッカ景気を味わった農家は、投機的農業への関心を強め、北見、端野の農業を展開させました。合成ハッカの台頭により、昭和58年、ホクレン北見ハッカ工場は閉鎖されましたが、ハッカへの思い、こだわり、郷愁は消えることなく、新たな香りとして息を吹き返し、仁頃香りの会がハッカの栽培、蒸留技術を後世に伝えようと動き始めています。フットパスでつながれたサテライトは、上仁頃美里郷土史研究会、美里自然そばの会、大正連合町内会のみそづくり研究会、上常呂の蛍保存会、金刀比羅山保存会と、懐かしい香りとともに新たな風、地域活動が繰り広げられております。  そこで、お伺いいたします。1点目として、田園空間博物館北見・端野は、現時点でどのような概要なのでしょうか。また、施設整備状況と進捗率はどのようになっていますか。今後の予定と何年度に博物館の開館予定なのか、お聞かせください。  2点目に、博物館という入れ物ができ上がったと認識していますが、展示物であるソフトの整備と今後の整備計画、新たな展示物の掘り起こしをどのようにお考えでしょうか。  3点目に、商工部長にお伺いいたしますが、商工部が行いましたアンケート調査、私が選ぶこれが北見のピカイチでも挙がっている項目、上常呂のほたるまつり、常呂川、ピアソン記念館、タマネギ畑などがサテライトとしても取り上げられていますが、観光資源としての田園空間博物館北見・端野をどのように活用していくのでしょうか。また、観光の観点がこの事業に含蓄されていると思われますが、コア施設、総合情報館をどのように利用されますか。  次に、北上及び川南地区の生活環境についてお伺いいたします。第3回定例議会で新生クラブの森部議員が北見バイパスについて意見されました。この道路についても新しい北見市ができるときになくてはならない道路だと言っておられましたが、北上地区では土地交渉も終わり、移転、移築されている住民の方もおられ、南丘の蘭国では遺跡調査も行われ、去る10月12日には川東地区の工事用道路に着手され、これからは北見道路整備における自然環境保全方針の精神である北見道路整備による自然環境への影響を最小化し、自然環境の保全に努めながら道路と自然の共生を図ることを実践しながら、動植物への影響の回避、最小化、低減、代償措置などを検討し、必要に応じて適切な環境保全対策を実施したり、周辺の自然環境を勘案し、のり面緑化を行うなど自然環境の保全に努めるのは当然として、環境保全対策のモニタリングを適時実施し、今後の道路整備における自然環境保全に反映させながら、事業実施期間は以上のことを履行されるのは当たり前ですが、北見市も北上、南丘、川東地区の生活環境並びに自然環境に細心の注意を払っていただきたいと思います。  1点目として、一番環境の悪化を心配しているのは工事地区の住民の方々です。北見市としての環境監視に向けたこれからの取り組みをお聞かせください。  今の豊かな人間生活は、長い歴史の中で自然を開発することによって築き上げられてきたものです。その上で成り立つ現在のこの利便社会の恩恵を私たちは十分享受してきました。長い開発の歴史の中で無秩序な乱開発が全国各地で進められ、多くの自然破壊が繰り返されたという事実は否めませんが、今はその反省に立ち、自然環境への負荷を最小限にとどめ、失われた自然を回復し、人と自然が共生する理念のもとで開発が進められる時代となりました。景気の低迷、少子・高齢社会の進展、人口の減少など、直面するさまざまな問題を抱える中で、この地域の自立的発展を図っていくためには高速交通網の整備は絶対不可欠な条件です。物流、観光などあらゆる面で発揮される効果をなくしてこの地域の発展を容易に望めないということは、市長ご自身も十分認識しておられることでしょう。  長年にわたり地域の悲願であった北見道路がようやく事業化され、この地域もやっと全国のほかの地域と同じ条件で肩を並べて地域間競争に立ち向かっていけるようになるということで市民有志が行った、オホーツクの道を考える会の北見道路整備促進の署名活動において短期間の活動にもかかわらず4万人を超す署名を得られ、地域住民は大きな期待と明るい希望を持って北見道路の一日も早い完成を心待ちにしています。ここに至って中止を求める要望書が事業実施機関に提出されたとお聞きしましたが、必要な手続を経て、市民の総意のもと計画された事業に対し、この段階において計画策定の経緯についての異論を唱え、事業の中止を要求するということは以降の事業に支障になると思います。自然はもちろん大切です。何よりもまずここで暮らす市民の生活が確保されなければならないと考えます。  2点目としてお伺いします。お答えいただける範囲で構いませんので、ぜひ市長の思いをお聞かせいただきたいと存じます。  次に、公営ガス事業の民間譲渡についてお伺いいたします。平成15年2月に北見市行財政改革推進市民会議より見直しの提言をされていた熱量変更事業も含めて民間企業に譲渡し、引き継ぐことを視野に、募集要領の年度内策定が市公営企業経営審議会で明らかにされましたが、さきの第2回定例議会で新生クラブの金田議員の質問に対しての市長の熱量変更前でも民営化に積極的に取り組んでいくとの踏み込んだ答弁は、民間活力導入とともに子供たちの未来にツケを残さないための英断だと思います。建設企業常任委員会の一員として佐賀公営ガス事業の民間譲渡を行政視察、調査に行ってまいりました。規模、民営化後の熱量変更、起債残があること、共通点が多く、地場産業の育成の観点及び市民の利益の向上につながることを重視して民営化し、平成14年10月に佐賀ガス株式会社を設立しています。北見市との違いは、繰上償還を内部資金で返済したことでした。企業局として数多くの問題が山積している中、この短時間によくここまで取りまとめていただいたと存じますが、民間譲渡につきまして何点かお尋ねいたします。  第1点として、譲渡について公募型プロポーザル、提案方式ということですが、どういう方法なのでしょうか。また、公営ガスの民間譲渡として、どこの自治体の例を参考として公募するのかもあわせてご説明願います。また、公募の内容についてはどのようにPRされていくのでしょうか。  第2点として、複数の応募の見込みがあるとの報道がなされていましたが、どういった業種、分野なのかについて参考までにお聞かせください。  3点目として、今後事業譲渡までにどのぐらいの期間を要しますか。また、譲渡先で熱量変更を行うことになると思うのですが、その時期はどうなるのでしょうか。  第4点目として、民営化へ移行する期間に市民サービスの低下、またはご迷惑などが伴う場合が想定されるのか、どのように需要家に説明されるのか、お伺いいたします。  最後に、大きなプロジェクトでありますから、市民のサービス、市民への利益還元を目標に、慎重に速やかに、そして大きな成果を上げられることを強く期待しております。  以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕 ○議長(宮沢祐一郎君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(神田孝次君) 中崎議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、北見バイパスにかかわる北上、川南地区の生活環境及び自然環境の環境監視に向けた取り組みについてでありますが、このバイパスの一部区間の北見道路整備事業は、着手から完成まで七、八年を要すると伺っております。生活環境への影響を最小にするための工事方法がとられることとなっております。しかし、工事が長期間に及ぶことになりますことから、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、対策が確実に進められるよう網走開発建設部へ働きかけをしてまいりたいと考えております。  また、自然環境につきましては、これまでもご説明申し上げておりますが、自然環境への影響の最小化と保全の方策については、専門家による懇談会の場で詳細な調査に基づきまして具体的な議論、検討がなされており、その内容は地域を初め市民の皆様にご理解をいただけるものと考えております。今後工事の実施に当たりましては、現在計画されている自然環境対策を確実に実施していただくことを引き続き求めてまいりたいと考えております。なお、その実施内容の確認などにつきましては、モニタリング等を実施すると伺っておりますが、今後網走開発建設部とも十分協議をしてまいりたいと考えております。  次に、自然環境と市民生活についてでありますが、これまでの人間社会の営みは環境にさまざまな面で影響があることを認める上で、自然環境と調和しながら私たちは共存する歴史を歩んでまいりました。また、今日のまちづくりや市民生活においては、総合的な視野を持って環境に配慮しながら進めることが必要条件になっていると承知をしております。北見道路の計画地域につきましても、計画ルート周辺は既に広く都市的開発がなされている状況もありますが、市街地に隣接する自然環境の保全に極力配慮すべき地域であると理解をしております。今後北見道路の整備に当たりましては、可能な限り自然を保全するとともに、市街地に隣接する身近な自然として市民の皆様がこぞって楽しめる地区となるよう望んでおります。今後こうした北見市を初めオホーツク地域に必要な道路の整備という、まちづくりと市街地隣接地域の自然環境の保全との調和の考え方につきましては、将来においても市民の皆様のご理解をいただけるものと考えており、事業の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 農務部長。 ◎農務部長(熊谷寿一君) エゾシカ対策についてでありますが、エゾシカの生息数は平成10年3月に道東地区エゾシカ保護管理計画が作成されて以来、個体数指数の動向調査を見ますと増加傾向にあり、適正個体数を大きく上回っております。このことにより、ビート、小麦、デントコーンや広葉樹の樹皮の食害による農林業被害が増加し、道路への飛び出しによる車両との衝突事故などが多発し、各方面に多大な影響を与えていると認識してございます。  ご質問の北見市における平成15年度から過去5年間の農業被害額は、平成11年度では2,735万7,000円、平成12年度では2,991万8,000円、平成13年度では4,215万5,000円、平成14年度は4,558万1,000円、平成15年度は5,827万5,000円と、平成13年度から被害額が大きくふえているところでございます。また、北見市内での狩猟頭数及び有害駆除による捕獲数につきましては、平成11年度は狩猟頭数が33頭で有害駆除は305頭、平成12年度は狩猟頭数が53頭で有害駆除は105頭、平成13年度は狩猟頭数が40頭で有害駆除は170頭、平成14年度は狩猟頭数が71頭で有害駆除は141頭、平成15年度は狩猟頭数につきましては現在北海道にて集計中でありますが、有害駆除頭数は231頭となってございます。  現在農業被害防止の対応といたしましては、農業者からの被害の通報や駆除の依頼により、猟友会北見支部の協力を得て、特に雌ジカを中心に個体数管理調整のための駆除を実施しております。しかし、北見市内や近隣のシカの生息数がふえている状況では農業被害を少なくするまでに至っていないのが現状でございます。  次に、シカさくの整備についてでありますが、シカさくはシカが農地に侵入することを物理的に防止する最も有効な手段と考えられます。整備に当たっては国の補助事業を活用することとなりますが、比較的事業採択が可能な農業生産総合対策事業では補助率が50%でありますし、事業採択に当たって制約の多い畑地帯総合事業でも地元負担が20%となっており、設置には受益者の多大な費用負担が必要となります。また、整備後も維持管理やかなりの修繕費が必要となり、既に整備された地区においてはその対応に苦慮していると伺ってございます。今年度きたみらい農協を通じ、農家を対象としてシカ被害の実態と対策等についてのアンケート調査を実施しております。その回答では、個人での対応では効果がなく、地域ぐるみでの対応が必要であるとの意見やシカさくの設置では抜本的な対策にはならないので、個体数の管理を優先的に実施すべきであるとの意見が寄せられており、シカさくの整備は地域全体での取り組みが必要となりますが、農業者の設置費用の負担の問題や高齢化、後継者不足の問題などがあり、事業化するに至っていない状況でございます。  このようなことから、今後シカの食害による農業被害を防ぐには個体数管理調整のための有害駆除を重点に行うとともに、被害実態や地域の状況に応じ、電気さくやネットの設置を希望する農家に対して補助することなどを検討してまいりたいと考えております。  次に、有害駆除したシカの適切な処理についてでありますが、今まではハンターの方々に処理をしていただいておりましたが、農業被害防止対策のため個体数管理駆除を重点的に実施いたしますと有害駆除頭数がふえ、ハンターの方々で処理することが難しくなると考えております。今後駆除したシカの処理につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の残滓放置規制及び廃棄物処理法などを遵守するため、行政の責任として一般廃棄物として処分できる民間の施設の利用を検討してまいりたいと考えてございます。  また、エゾシカの生息頭数の適正化に当たっては、特定の自治体だけでは困難であり、北海道と各自治体が連携をとりながら、一体となり狩猟、駆除、捕獲の強化と広域残滓処理施設の体制確立に向けた実効性ある取り組みを北見地区農業振興連絡協議会を通じ北海道に要請してまいります。  次に、林業の振興についてでありますが、北見市における一般民有林の整備につきましては小規模の森林所有形態や林業従事者の高齢化に対応するため、森林所有者、森林組合、関係機関等関係者の合意形成を得て、共同での適正施業の推進を図っております。今後とも各種補助事業などを適用しながら、北見市森林整備計画に基づき、計画的に保育施業の推進を図ってまいります。生態系を維持するために重要な森林を適切に保全し、森林の有する多面的な機能を発揮させるよう、間伐などの森林施業の推進を図り、望ましい森林の姿へ誘導してまいりたいと考えてございます。  次に、田園空間博物館整備事業の概要についてでございますが、この事業は北見、端野地区における開拓やハッカ黄金時代の軌跡を保全、継承し、先人の功績を後世に受け継いでいくとともに、農業の営みを通じてはぐくまれてきた水や土、里の地域資源を歴史的、文化的視点から見直し、伝統的な農業施設や美しい景観を整備、再生し、魅力ある田園空間を生み出す取り組みでございます。具体的には、地域の伝統的、歴史的な農業施設や生活用具を初め、美しい農村景観の保全、復元を図るとともに、そば打ちやみそづくりなど、農産品を活用した食品工業の復活を行い、これらを博物館のサテライト、いわゆる展示物と位置づけし、博物館の総合案内所としてのコア施設において総合的な情報提供を行うものでございます。このことにより、地域住民が主体的に地域資源を活用して、歴史教育、都市との交流、自然観察、体験活動を展開する事業でございます。  施設整備状況は、平成12年度、平成13年度に計画策定及び実施計画等を行い、平成14年度には上仁頃美里開拓資料館の改修復元工事を行い、平成15年度には仁頃はっか公園に隣接して薄荷蒸留小屋を建設いたしました。今年度は、上常呂の金刀比羅山公園の駐車場及び園路、トイレの整備と上仁頃美里開拓資料館の広場整備、仁頃はっか公園内に建設予定のコア施設の敷地造成工事等を行ってございます。事業全体の進捗率は、本年度で67%となります。今後の予定は、平成17年度に田園空間博物館整備事業の核となる総合情報館の建設と周辺整備及び各サテライトの施設案内板の設置等を予定しております。平成18年度には残りの施設案内板の設置を行い、事業を完了する計画となってございます。また、総合情報館の開館は、事業完了後の平成18年度当初と予定してございます。  次に、今後のソフトの整備についてでありますが、北見、端野地区の各サテライトやイベントに係る情報を博物館から発信するために、施設概要パンフレット等の作成やパソコンなどの情報発信機器の整備をハード事業及びソフト事業の両面で行う計画でございます。また、博物館の掘り起こしについては、各サテライトの代表の方々で組織する仮称田園空間博物館連絡協議会を平成17年度に設置し、そこでの情報交換を通じて新しいサテライトの掘り起こしを積極的に行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 商工部長・地域情報化推進室長。 ◎商工部長・地域情報化推進室長(永山清君) 田園空間施設の観光資源としての活用に関するご質問にお答えいたします。  私が選ぶこれが北見のピカイチは、市と観光協会により、新たな観光資源の発掘を目的に実施したもので、北見市内の名勝や名物を募ったところ、市民から55件の推薦が寄せられました。現在これらの提言に基づき、専門家の意見を取り入れながら観光資源としての活用に向けた検討を行っているところであります。議員ご指摘の田園空間博物館事業の各サテライトを結ぶコア施設としての総合情報館は、この地域の振興に大きく寄与してきた農業関係の歴史を後世に伝えるとともに、各種情報発信を行う施設であることから、新たな観光ルートを確立する上で重要な観光資源になり得るものと認識しているところであります。このことから、北見のピカイチの市民提言を含めた新たな観光ルート開発素材として今後事業の進捗状況を見ながら活用策を検討してまいりたいと考えております。  次に、地域情報化にかかわりまして、地場産業活性化の観点から、GISやGPSの総合的な検討を行うべきとのご質問でございますが、庁内における統合型GISの構築については、北見市統合型地理情報システム導入基本方針に基づき、産・学・官連携を念頭に、北見地域GIS・GPS研究会や地場企業の協力のもと、関係部局との調整を図りながら統合化へ向けた取り組みを進めているところです。今期除雪事業で導入いたします除雪車両位置情報システムにつきましては、実際に運用する中で課題等を整理するとともに、地場産業の活性化に配慮し、より利用しやすいシステムの導入、構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、市内のインターネット及びパソコンの普及率等についてでございますが、平成14年7月に実施いたしました市民生活環境意識調査の結果では、インターネットの利用率は世帯比率で26.7%、パソコン普及率は世帯比率で46.5%となっております。また、ホームページ利用のメリットでありますが、行政情報の広報手段の一つとして市民に迅速に情報を発信することができるとともに、電子メールにより市政に関する意見、要望等を容易に把握することができる点にあると認識しております。今後このような双方向の利用をなお一層進めるため、情報の安全性の確保などの課題について十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 民営化担当部長。 ◎民営化担当部長(綱川忠晴君) ガス事業の民間譲渡についてお答えさせていただきます。  本年第2回定例会で市長から、熱量変更前の民間譲渡について諸条件を精査、整理しながら積極的に対応してまいりたい旨お答えしております。現在さまざまな角度から総合的に検討を行っているところであります。  初めに、公募型プロポーザル方式とはどのような方法で、どこの自治体を参考としているのか、また公募参加条件のPR方法についてのご質問でありますが、プロポーザル方式につきましては公募型方式、標準型方式、簡易型方式がありますが、このうちの公募型方式は、あらかじめ参加資格等を公示し、提案書の提出希望者から参加表明書、技術提案書の提出を求め、審査、評価を行い、最も適した者を選択する方法でありますが、ガス事業の特殊性を踏まえ、必要な要件等をつけ加えながら譲渡先を公募することになるものと考えております。この場合、本年4月に長野県営ガス事業でこの公募型方式により譲渡手続が進められており、この方式については公開性及び透明性が高く評価されておりますことから、当市のガス事業譲渡に当たっても長野県を参考とした公募型プロポーザル方式を採用したいと考えております。  また公募参加条件のPR方法につきましては、参加資格等を含めた募集要領を公示するとともに、企業局ホームページや都市ガス事業に関連する業界紙などでPRすることを想定しております。  次に、応募の見込みについてでありますが、都市ガス事業についてはガス事業法にのっとった安定供給、保安確保が重要な要件となることを踏まえ、ガス事業に関連する民間事業者との情報交換などにおいて複数の事業者から前向きな感触を得ている状況でございます。  次に、事業譲渡までの期間、譲渡先での熱量変更の時期についてでありますが、ガス事業譲渡を進めるに当たっては、関係行政機関、関連業界、職員団体などとの協議、公募による評価選定などを含め、すべての手続を完了するまでには今後おおむね1年4カ月程度の期間を要すると考えております。なお、事業譲渡において、都市ガスをお使いいただいておりますお客様への安定供給、保安を確保した中でスムーズな譲渡がなされるためには一定期間の引き継ぎ業務が必要とも考えております。また、熱量変更時期についてでありますが、現在進めております天然ガス転換事業は北海道ガスの支援をいただき、道内6都市ガス事業者の共同化により準備を進めており、この中でそれぞれの都市ガス事業者の熱量変更時期を決め、準備を進めておりますが、北見市は平成21年9月から12月の期間で天然ガスを原料に熱量変更する計画となっております。ガス事業が譲渡された場合においても、このスケジュールが基本となることと考えております。  次に、需要家への説明につきましては、広報きたみ、企業局ホームページ、需要家へのチラシ配布などにより、民間事業者にガス事業が譲渡されても経営安定や保安の確保が図られることを十分周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 1番、中崎孝俊議員。 ◆1番(中崎孝俊君) それぞれご答弁いただきました。  北見道路の整備については、市長よりオホーツク地域の将来の発展に必要な道路整備と位置づけての力強いご答弁をいただきありがとうございました。私は、これまで国道39号のバイパスと北海道横断自動車道路の二つの機能を持つ北見道路の整備につきまして、早期整備、早期完成を求める立場から意見を申し述べてきました。振り返りますと、昨年この時期、北見足寄間が整備対象路線から外される危機的な状況になっておりました。その状況をはね返すべく、市議会で高速道路ネットワークの必要性と北見足寄間の整備を求める緊急決議がなされ、議長、副議長、建設企業常任委員会正副委員長を先頭に民間団体の有志が大挙し、東京、札幌へ強力な陳情活動を展開したのでありました。その結果、抜本的見直しの前提があるにせよ、今後15年間で整備を終える区間として明確に位置づけられました。改めて地域の声の重要性を認識しているところであります。長年の懸案であります北見道路は、北見足寄間を含む高速道路事業の先鞭とも言えるものでありまして、北見道路の進捗ぐあいが今後の整備速度に大きく影響を及ぼすものと考えております。  去る10月25日の臨時議会では、整備促進を願う市民団体から出された北見道路の早期着工と早期完成を求める陳情書を採択し、事業促進に弾みがつくものと期待しておりました。しかし、去る11月4日に、これまでルート変更の立場から市議会へも働きかけをしていた市民連絡会が主張を変更し、北海道自然保護協会と連名で北海道開発局に対し、北海道道路整備の中止を求める要望書を提出し、同日夜の全道ニュースで取り上げられ、ルート地区の映像が放送されるという事態が起きました。この北見の自然風土を考える市民連絡会、北海道道路整備における環境保全対策を考える懇談会、北見市議会、オホーツクの道を考える会、地権者、地域住民とそれぞれの団体で数多くの人々が知恵を出し合い、議論し、市民として正当な判断を可能とするために専門家、学識者の本当の声や助言をいただきました。私は自然保護と道路事業については私たち地域の問題であると考えております。地域住民と乖離した行動がとられるという事態に大きな怒りを感じているのであります。必要な手続、環境評価の縦覧、住民説明会、北見市議会建設企業常任委員会への報告などを経て、地域住民の同意のもと計画された事業に対し、この段階において中止を唱えるのは社会的ルールを無視した主張と言わざるを得ません。私は、改めて北見道路の計画どおりの整備促進が図られるよう強く望むものであります。  これら私の主張について、市長の考えと決意をお聞かせください。  次に、情報基盤整備についてご答弁いただきましたが、市民生活環境意識調査では、インターネットの世帯普及率が26.7%であるということでありましたが、ホームページへの掲載は迅速な対応ができることや広報手段として非常に簡便であるとお聞きしました。今後もどんどんホームページを活用していただきたいのですが、この普及率では単にホームページに掲載しただけでは不十分であろうと思うのであります。広報きたみはもちろんですが、マスコミの協力を仰ぐなど、インターネットの普及率の低さや広報紙の時間的なデメリットを補う措置が必要だと思います。今回計画の除雪状況にしても、単にホームページに掲載していますというだけでは73.3%の世帯の市民はホームページより情報を得ることが困難ということになります。パソコンの進歩は日進月歩であり、現代社会において市民生活環境意識調査の実施間隔は妥当なのか、IT関係の調査事項については実施間隔、調査項目は実態に近いのだろうか、よく検討され、実施されることが広報広聴活動に生きてくると考えます。ホームページもインターネットの普及率ではなく、ホームページの利用率、1日のアクセス回数、メールの1日の受信数など調査項目の細分化等についてのお考えをお伺いします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(宮沢祐一郎君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(神田孝次君) 再質問にお答えをいたします。  北見バイパスの整備についてでありますが、ご指摘のとおり北見足寄間につきましては、昨年12月の高速道路整備を求める緊急決議のもと、市民総意として展開された要望活動が大きな力となり、新直轄区間への組み入れが実現をしたところでございます。現在北見道路につきましては、適正な手続や的確な対策を講じながら、来年の本格着工に向けた工事用道路の整備が進められ、用地取得や遺跡調査も順調に進められております。こうした中で北海道自然保護協会からの整備中止要望は、まことに残念に思うものであります。これまで事業着手へ向け、一つ一つ地域が長年努力し、積み上げてきた事業がこの時点で中止を求められることは、手続、手順の社会的ルールに照らし、まことに遺憾であり、その真意をはかりかねるものであります。私といたしましては、今後も北海道開発局など関係機関に対し、開通の日を待ち望む市民の思いを改めてお伝えをするとともに、議会を初め広く市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、来年度の本格着工など現行計画に沿った事業実施が図られるよう、推進活動に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でありますが、その他につきまして担当室長から答弁をいたさせます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 地域情報化推進室長。 ◎商工部長・地域情報化推進室長(永山清君) 市民生活環境意識調査の実施間隔の見直しとIT関係の調査項目の細分化についてのご質問でございますが、IT関係の調査項目の細分化については、地域の実情や情報需要、情報化の進展状況をより正確に把握するため、情報通信環境や情報通信機器の利用状況など、必要な項目の見直しを進めてまいりたいと考えております。また、市民生活環境意識調査の実施間隔の見直しにつきましては、関係部局との協議を含め、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 1番、中崎孝俊議員。 ◆1番(中崎孝俊君) ご答弁ありがとうございました。  昨日のフリーペーパーに川東町内会連絡協議会の約1,200戸、山本健市会長の意見書のコメントが載っていました。北見道路建設促進についての意見書を北海道開発局、北海道自然保護協会、網走開発建設部に提出したとのことでした。同協議会は、北見道路建設地に一番近い自治会組織です。山本会長は、地域の自然を守る気持ちは他地域より強い。自然を守りながら進める北見道路の建設は地域の積年の要望と話している。また、他の地域に住む市民よりこの豊かな自然を大事に守り育てていかなければならないとの気持ちははるかに強いとも話しておりました。市長におかれましては、地域の声の後押しを受け、自然環境保全対策を講ずる現計画での早期建設、完成に向けて事業実施機関へのなお一層の働きかけをお願いいたします。  次に、IT関係の調査についてですが、項目の見直し、実施間隔の見直しについても今後検討課題とするということでしたが、通信白書において全国で人口の6割がインターネットを使用し、世帯数で9割の世帯が利用していると発表されております。市民生活環境意識調査の利用率と大きな開きがあります。先ほども申しましたが、IT技術の進歩、変革は速く、私たち年輩者は携帯電話が今になっては必要不可欠となっております。通信白書では携帯電話でインターネット利用をしている部分も含んでおります。8日の報道においても、モザイク模様、QRコードについての記事が載っていました。QRコードって何だろうと思いながら下の記事に目をやると、市民の声をきく課の取り組んでいる携帯電話版の市のホームページ内容が刷新され、画面表示された電話番号をクリックすれば直接電話できる機能が盛り込まれたとありました。いつでも気軽に行政情報を見て、問い合わせにも活用してほしいと市民の声をきく課の担当もミントコールにかわるべく頑張っています。商工部長も市民部長も、市民生活環境意識調査の73.3%の見られない市民がいるという認識ではなく、IT技術、とりわけ携帯電話の普及、浸透を感じての判断、指示だと思います。  早い段階で北見市の情報環境、通信環境等の情報基盤の実態を把握し、市民要望に合った時代に即した市民サービスを図れるようにしてください。今回のホームページの刷新などは、赤レンガ職員チャレンジ事業の発想と同じであり、北見市の財政事情が危機的な状況にあることから、予算措置をせずに北見市が持つ人材と各種の施設を有効に活用し、さまざまな政策課題の解決や市民生活の向上を図るという心意気で、職員と市民が知恵と行動で神田市長が常日ごろ言っている市民との協働を進めていただきたいと思います。  市民にも浸透し、新しい形としての根づき始めております。まちの美化の冬あか一掃運動、花いっぱい運動、健康増進のおはよう会、歩こう会、安心なまちづくりの三輪陸運町内会のパトロール、柏泉町内会の自警団、美芳町内連合町内会の女性を守る110番モデル地区、子供を見守る高栄こどもを守る会、美山おやじの会、北光おやじの会、こども110番運動、街頭犯罪抑止のあけぼの町内会、北光北栄町内会、三輪ゆうあいクラブなど枚挙にいとまがありませんが、今確実に市民の間に根づき始めていると思うのです。市民との協働をスクラップ・アンド・ビルドのビルドの位置づけで、今以上の支援と運動の拡大が必要となると思います。特に冬あか一掃運動や花いっぱい運動など北見独自の運動を今後も新しい北見市に盛り込んでいただきたいと思います。  以上、意見として述べさせていただきました。市長におかれましては、所感がございましたらお話ください。  質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 市長。 ◎市長(神田孝次君) 考えがあればということであります。市民との協働ということのお話をいただきました。北見らしい積み重ねをずっと、冬あか一掃運動も花いっぱい運動もそうですけれども、市民運動が展開をされていると。私が思いますのは、私も官から民へという話をさせていただいてきましたし、市民との協働という話をさせていただきましたが、官から民へという話も、民間でできるものは民間にという意味もあるのですが、基本的には市民の皆さんが地域でみずから考え、みずから決断をして、みずから行動していくという姿、そこに戻らなければだめだと思っております。そこを行政がしっかりバックアップをしていくということだろうと思っております。それは、今地域でもさまざまな、これは全国的にそうでありますけれども、都市化が進んで地域の結びつきがどんどん薄くなっていくと犯罪が起きやすくなったり、あるいは地域で子供たちを守り育てていくという環境でなくなっております。私は、いろんな事件が起きている根底、教育の問題もそうでありますし、さまざまな問題の根底はやっぱり地域にあると思っております。地域でしっかりと人と人が向き合って、お互いに支え合っていくという仕組み、そういう環境をつくっていくということが必要だと思っております。  これから超高齢化社会を迎えます。市でも介護の研修会とかもやり始めましたけれども、これなども自分たちができることは自分たちがやっていこう、地域で不自由なお年寄りがいたら支えていこう、あるいは子供たちを地域で守っていこうということが必要なのだろうと思っております。言葉で言えば協働という言葉になるのかもしれませんけれども、例えば北見でも今いろいろ中崎議員が挙げていただいた安全を守っていこうという運動がここ一、二年の間で非常に盛り上がってきておりますけれども、それだけでも犯罪の件数というのは北見では激減をしてきているという状況もあります。あるいは、阪神大震災もそうですけれども、中越地震もそうでありますが、台風の被害もそうでありますけれども、地域がしっかりしているところというのは災害時に人命を守っていくという意味でも非常に結果を出しているところがあります。さまざまな角度から考えて、地域で豊かに生活していくためにはお互いが支え合っていくということが一番だろうと。結果としては犯罪が少なくなっていったり、子供たちが健やかに成長していったり、あるいは災害のときに強いというのは、これは結果論であるのだと思いますので、私たちはそういった意味ではこれからもしっかりそういったことを考えて、すばらしい地域づくりを全力を挙げてやっていかなければならないと考えております。  以上であります。