平成１６年　　３月　定例会（第１回） - 03月12日−04号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　皆様、おはようございます。新生クラブ、中崎孝俊でございます。神田市長が述べられた平成16年度の市政執行方針について、七つの事柄を通告に従いまして、質問させていただきます。
　市長自身がおっしゃっていた北見現代史上最大の難局をどう乗り越えていかれるのか、そして私たち市民はどうあるべきなのかを聞いてまいります。
　３月２日、神田市政の生みの親であり、北見の中庸を築いていただきました故鴨下公一北見商工会議所会頭の訃報に接し、いまだ信じられない気持ちでおります。巨星落つ、これほど故鴨下会頭にふさわしい言葉はございません。北の空からきら星の道しるべ、北極星が消えたのであります。いつも民間の目線を大切にし、行政を引きずるかのように北見の未来を、オホーツクの将来を話しておられました。北見のため頑張ってくれよと大きな手で握手していただいたことを心に刻み、今神田孝次市長がそのご遺志、北見をすばらしいまちにしたいという道半ばの無念の思いを引き継がれ、邁進する神田孝次市長を手助けすることを故鴨下公一会頭にお約束し、哀悼の言葉とします。鴨下会頭、どうかあの世から北見を見守り続けてください。ご冥福をお祈りいたします。
　初めに、市政執行方針にあります観光立国についてお伺いします。知床の世界自然遺産登録に向けた動きが具体化しておりますが、そうしたことを景気に総合的な新産業創造とコンベンション誘致などにより、北見の産業と経済を元気づけていきたいと思います。ユニセフ本部への知床の世界自然遺産登録申請が決まり、神田市長が、道東、オホーツク圏は雄大な自然風景が人気の一大観光地です。しかし、残念ながら地理的に圏域の中心にある北見市に立ちどまる人は多いとは言えません。周辺市町村と連携をとり、主導的役割を果たしながら、広域観光ルートを開発し、宿泊の拠点を目指しますとおっしゃっていたことが、今現実味を増してきています。
　広域観光ルートの開発に関して、国土交通省が取り組む沿道景観のすぐれたルートを登録、指定し、景観の保全や整備を図る制度が脚光を浴びております。シーニックバイウエーと呼ばれるものであります。シーン、景色や景観の意味とバイウエー、わき道、沿道を意味する言葉の合成語でありますが、風景のよい道、景観沿道をシーニックバイウエーと表現し、今年度モデルルートが選定されております。指定を受けた沿線ではガーデニング、清掃、景観を優先した標識のつけかえなどの道路沿道の景観整備から旅行者のニーズにこたえられる観光ボランティアの教育、育成、そして観光事業の創出などを行政、住民、民間企業などが一体となって掘り起こしを行い、新たな観光資源づくり、観光情報の提供等のさまざまな活動が見込まれます。
　そこで、お伺いいたします。近隣自治体との連携がこれからも重要となりますが、このことによって都市の魅力が相乗的に高まるとおっしゃり、広域観光には新しい枠組み、そして新しい市としての観光に対してのまちづくりが必至であり、その意味でも市政執行方針で言われた新しい市の実現に向かう、これは言葉の額面どおり合併に向かうととってよろしいでしょうか、お考えをお聞かせください。
　二つ目に、第８次実施計画の交流が生み出す開かれたまちの項目にあるコンベンションシティ推進事業に広域観光の取り組みも含まれていると私は認識しておりますが、コンベンションシティ推進事業での広域観光に係る具体的な取り組みプログラムをお聞かせください。
　三つ目に、先日網走で知床の世界自然遺産登録に向けて網走地域連携会議が開かれ、シーニックバイウエー制度の導入で他地域との差別化、旅行代理店などによる商品化、定住や移住促進、地域への企業進出の効果を期待していると報道されておりましたが、北見市としては網走地域連携会議とどのように連携をしていこうとしておりますか。
　四つ目に、網走地域連携会議では、女満別空港から網走、そして知床に至るシーニックバイウエーを設定しているようですが、北見市としても独自の広域観光ルート案を検討していると思いますが、どのような構想をお持ちなのかお聞かせください。
　五つ目に、知床が世界自然遺産登録になったときの観光客の入り込みと経済効果を客数と総額にしてどのくらい予想していますか、お聞かせください。
　次に、市政執行方針で、限りある資源を有効に生かして環境負荷への低減を目指し、ごみの減量化とリサイクルにも取り組んでまいりますと表明されておりますことにつきましてお伺いします。私たち北見市民は、他の市町村に誇れる北見市環境基本条例を持っております。その前文に、市民として私たちはみずからの日常生活や事業活動を環境に優しい省資源、省エネルギー型に見直すとともに、市、事業者、市民はお互いに協働し、創意工夫のもと環境への負荷の低減に努めなければならない。このような認識のもと、すべての市民が人と自然が共生できる豊かな環境の保全と創造を目指すことが書かれております。我が国の物質の収支、原材料のマテリアルバランスは、社会経済活動が活発化するに伴って、18.4億トンに及ぶ自然界からの資源採取を含む21.3億トンの資源が国内外から投入されております。そして、投入されたうちの約５割が蓄積され、約４割がエネルギー消費や廃棄物という形態で環境中に排出されております。再生利用されている量は、約１割しかございません。これを１世帯当たりの量に換算しますと、１日当たり130キロの資源を利用し、そのうち約50キロを不用物として排出していることになります。このような中、我が国におきましては物質循環の確保、天然資源の消費抑制、環境負荷の低減を目指し、循環型社会形成推進基本法を平成13年１月に施行するとともに、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法を制定し、平成17年１月より自動車リサイクル法を施行させ、各種リサイクルに向けた法体系の整備をし、資源循環型社会の構築に向けての取り組みを進めております。特に一般廃棄物について、循環型社会を目指し、21世紀初頭をめどに廃棄物のほとんどすべてを単に燃やして埋める処理から極力リユース、もう一度再生使用する、リサイクル、再使用を推進し、焼却処理の際に熱エネルギーを活用することへの転換を推進することを宣言しております。真に廃棄物の減量化、資源化を実現するには、私たち市民の協力、そして理解が不可欠であることは言うまでもありませんが、それを踏まえ、いま一度責務と役割を明確にする必要があると考えるところであります。
　そこで、お伺いいたします。未来の子供たちに緑豊かなすばらしい環境の恵みが享受できる社会を築くことが今私たち大人に与えられた大きな課題であり、それを実現するためには環境への負荷の抑制を図り、限りある資源の有効利用の積極的な取り組みが必要だと考えますことから、北見市におきます現在までの廃棄物のリデュース、リサイクル、リユースの状況及び今後のリデュース、リサイクル、リユース推進についての考え方をお示し願います。
　二つ目といたしまして、平成12年１月にダイオキシン類対策特別法が施行されました。主な発生源は、ごみ焼却が不十分な施設で行われているためと言われております。ダイオキシン類は、不完全燃焼によって発生しやすくなることが知られており、800度Ｃ以上の高温での焼却処理が規制強化されました。北見市でもクリーンライフセンターとして平成13年３月15日から一般廃棄物の焼却を始めていますが、１日100トンの燃やせるごみを十分の１以下に減量化していると聞いていますが、そのほかに焼却灰、燃やした後の灰、およそ1,300度Ｃの溶融処理、溶かした処理をして有害のダイオキシンを完全に分解し、重金属類はさらに十分の１に、最初の約100分の１以下になり、埋立処理されていると聞いています。その処理で１日７トンから10トンの溶融スラグ、スラグとは砂のような物質なのですが、人工の砂と考えてもらってもよろしいのですが、生成されると聞いておりますが、一般廃棄物溶融スラグを有効利用するリサイクルを促進する目的で、工業標準となる標準情報が経済産業大臣から公表され、市内事業者と北見工業大学による溶融スラグの有効利用が研究されて、一定の成果が出ていると発表されました。
　そこで、お伺いいたします。北見市においての廃棄物の発生抑制及び再生資源の取り組み状況をお聞かせください。
　それと、溶融スラグのリサイクルは、岐阜県や名古屋ではごみ焼却後のダイオキシン除去処理をした溶融スラグをリサイクルし、コンクリート資材、２次製品やアスファルト資材として製品化され、活用されていますが、北見市の廃棄物処理場から排出されております溶融スラグの再生利用につきまして北見市として現在どのように取り組み、処理されておりますか。また、今後の溶融スラグの有効利用につきまして、あわせて神田市長の産業クラスターを実践されてきた体験を踏まえ、お考えをお聞かせください。
　続きまして、市政執行方針の北見らしい独自産業の創造を基本に活力ある産業活動を行うことができるよう、地場産業の振興と情報産業を初めとする新産業の創出に精力的に取り組みます。また、新たな事業に取り組む意欲あふれる個人や中小企業を育成するシステムと場づくりを支援いたします。あわせて、神田市長が公約に掲げておられますたくみのわざを伝承する制度についてお伺いいたします。去る２月29日に三輪のサンドームで開催されました技能まつりを拝見いたしました。北見市の技能振興都市宣言を提唱している成果が、当日サンドーム内にあふれる熱気を感じたのは私だけではなかったと察します。所狭しと並んだブースには仕立屋さん、大工、篆刻士、判こを彫る技術者です。板前さん、ブリキ職人、食品加工技士、職業指導員、美容師、着つけ師、とび、このほかにも数多くのわざが展示、ずらりと並んでおりました。主催されていた技能士、棟梁、親方と呼ばれる方々の努力の裏打ちが技能振興都市宣言の看板を現実の効果として、すぐれた人材の育成、職業能力の開発が促進され、３月４日のミニコミ紙には全道建築大工技能競技大会での上位入賞、技能五輪全国大会出場権取得と事業内訓練生の主張発表北海道大会での入賞と若い人が先輩技能士の背中を見て追いつけ追い越せと熟練の技能士を目指しております。神田市長が公約の中で創設を提唱しているたくみマイスターの称号授与制度を今伝承できる職人さんの元気なうちにそのわざを引き継ぐ意味も込めてお伺いします。たくみの称号授与制度は、いつどのような形で創設されるのか、建築技術者としての神田市長の考えと若い技術者、若い職人さんへのエールも含めてお聞かせください。
　次に、技能まつりの会場にブースを構えておられた溶接工というより職人かたぎのかじ屋さんの年配の技能士が焼却炉を展示販売しておりました。各種の検査、測定をクリアし、実用新案特許を出願済みとのことでした。70歳を超えた先輩でしたが、絶えず前向きにご自分の技術を研さんし、なお新しいことに対峙する姿勢は、お会いし、お話を聞けただけでも有意義な時間でした。神田市長は、公約の中でたくみのわざ、高度な技術を学び、受け継ぎ、未来に伝え、高めていくことは大切なことですと言い、特許取得の奨励と販路確立を支援しますとも言っておられますが、そこでお伺いします。北見市は、新案特許などの場合どのように奨励、支援するのでしょうか。そして、知的所有権を取得した後めでたく製品が売り出されたときには販路確立にどのような支援をお考えなのでしょうか、お聞かせください。
　続きまして、市政執行方針において構造改革特区、地域再生プラン、都市再生計画など、個性ある自治体の経済的な自立を促す取り組みが精力的に行われていますと表明されましたが、特に都市再生計画についてお伺いいたします。平成15年６月26日に都市再生本部より、民活と各省連携による地籍整備の推進が小泉総理より関係閣僚に対して強力に進めるよう指示がなされました。具体的には都市再生の円滑な推進のため、法務省などが連携し、民間活力を活用して全国の都市部における地籍整備を５年で都市部の５割を実施し、10年で事業を完成させるという内容でした。街区、道路の角々の座標調査や地積測量図などの今ある図面との組み合わせにより、地籍調査素図の整備を行うとともに、これを正式図面化します。そして、一番驚いたのは、実施主体が国であり、平成16年度予算概要決定額が101億9,600万円と破格の予算額でありました。事業内容は、官民境界線となる街区の角の位置を調査確認し、その位置を測量して座標値のデータベース化を行うとともに、道路台帳附図などの既存データの収集を行うというものです。現況図と街区の角などの収集したデータ等を組み合わせ、地籍調査素図、もとになる図面の作成のための基礎的データ整備を行うというものでした。まさしくこれは、現在都市建設部で本年度発注し、整備作業を進めている緊急地域雇用特別対策事業の統合型地理情報システム整備事業の道路台帳附図整備そのものであります。先を見越し、事業に着手されていた職員の努力がひしひしと感じられました。
　そこで、お伺いいたします。今後、統合型地理情報システム整備事業の道路台帳附図整備に都市再生街区基本調査をどのように事業誘致し、どのように道路台帳とリンクさせ、そして市長の公約であります地理情報システムＧＩＳに成熟させていくのかお聞かせください。
　二つ目ですが、一つ目の質問をつくり終えた後、ことしの２月24日に都市再生街区基本調査は国土交通省土地・水資源局が数カ年かけて全国の全ＤＩＤ地区、人口集中地区のことですが、を対象に実施する大きな事業で、道内には55の市と町にＤＩＤ地区があり、このうち45都市は地籍調査を休止中または未着手、同事業の発注方法とともに地籍調査促進の効果が注目されると報道されていましたが、北見市は対象地区に入っているのでしょうか。北見市は、手を挙げる準備をしていると思いますが、このように北見市の財政状況も厳しいときであり、知恵を絞り、公約達成のため庁内一丸となり、情報収集されていると察しますが、現在の発注方法及び採択条件など、わかる範囲でよろしいので、お聞かせください。
　三つ目ですが、昨年第２回定例議会で地籍関連で熊谷農務部長にご答弁いただきましたが、ＧＰＳを活用した測量が進み、高精度な位置情報がリアルタイムに取得可能となるシステムが構築されつつあることから、当市においてもこのシステムの導入が必要であるとの認識に立ち、ＧＰＳ固定点システムを早い時期に整備し、測量に係る経費の軽減を図るため、庁内各部課との協議を進めたいと考えておりますと農務部長のおっしゃっていたことが昨年末、都市建設部、地域情報化推進室、商工部、農務部、市内の地場企業のパートナーシップにより、国内で５番目となるビジネスモデルＲＴＫ―ＧＰＳ固定点システムのデータ配信サービスの運用が始まりました。時同じくして産・学・官で構成されている北見地域ＧＩＳ・ＧＰＳ研究会でもＲＴＫ―ＧＰＳ活用について北見工業大学、先ほどの地場企業と斜里の建設会社との産学３者共同研究も始まり、知床峠における雪に埋もれたガードレールや道路本体をＲＴＫ―ＧＰＳにより探索する実証実験が行われております。この春には５メーター以上の積雪の中からセンチオーダー、センチメーター単位の精度により除雪作業を実施し、データを取得し、安全の確保、経費節減、工期短縮などのより実用化に向けた取り組みが行われています。
　そこで、お伺いいたします。ＲＴＫ―ＧＰＳ固定点システムが稼働し始め、このシステムをどのように利用・活用し、またこのシステムをどのように使い都市再生街区基本調査事業にアピールしていくのか、お考えをお聞かせください。
　次に、市政執行方針にあります現在進められている任意合併協議会での議論をさらに加速化し、市民の皆様とともにすばらしい将来のまちの姿をイメージしながら、新しい市の実現に向かうことが現下の最大の課題でありますと述べられた市町村合併について質問してまいります。３月７日の新聞報道を見まして、訓子府、置戸が任意協設立の見出しが目に飛び込んできました。記事の内容としては、両町は昨年留辺蘂町を加えた常呂郡西部３町広域行政協議会を立ち上げ、合併を視野に入れた協議を続けてきたが、１月の留辺蘂町任意協不参加表明を受け、今回２町での任意協議会設立に踏み切り、夏までをめどに法定合併協議会への移行を目指しますとあります。一方、留辺蘂町は、先月末より町民説明会を開き、その後町民のアンケート調査を行い、町民の意向を集計すると報道されていました。
　一つ目といたしまして、留辺蘂町のアンケート調査の結果、町民の意向が北見市との合併を望んだ場合、どのように協議会を組織するのでしょうか、それとも受け入れないのでしょうか。さらに、訓子府町や置戸町を含めた新たな枠組みについてもお考えをお聞かせください。
　３月３日の新聞報道で、共同通信が加盟新聞社と協力して２月末に全国首長アンケートの結果をまとめたものが載っていました。その中で、来年３月末の合併特例法の期限まで合併する見通しと答えた道内全市町村の首長は41％、86人がおりました。合併しない見通し19％、わからない40％の結果でした。国の合併推進策の評価では、余り評価しない、評価しないを合わせると87％になっていました。この結果を拝見して、意外と合併の肯定派が多いなと感じました。２月末で任意合併協議会と法定合併協議会に参加している道内市町村の数が118市町村であり、その中の合併する見通しの首長さんが86名とすると、合併肯定派が73％の高水準となっております。
　二つ目といたしまして、神田市長は共同通信の北海道、国の対応についての自由記述の回答はそれぞれどのような回答をなされたのですか。アンケートの来年３月末の合併特例法の期限までの回答、合併する見通し、合併しない見通し、わからないのどれを選びましたか。また、アンケートの国の合併推進策の評価の回答、評価する、余り評価しない、評価しないのどれを選ばれましたか。
　先ほど紹介しました３月７日の新聞報道で、見落としそうなところに任意協の協議５月まで延長という記事が載っておりました。そこで、何点かお伺いいたします。まず、新聞報道によると、任意合併協議会はこれまで７回開催されてきて、今年度３月末で終了すると認識していたのですが、５月まで延長と報道されました。今後合併という結論が出た場合、このように協議会活動を延ばしていて来年３月末までに間に合うのでしょうか。また、各自治体は、このような財政状況下の中、協議会組織、事務局組織がある中で簡単に組織運営を延ばして予算の手だてはどのようにするのでしょうか。また、住民説明とありましたが、北見市では各町内会、団体の新年会や総会にお邪魔して住民に説明会を行っていましたが、実施状況と、また説明内容と住民の質問、住民の意見の多かった内容をお聞かせください。また、５月まで延ばすと、住民説明会などの日程を考慮してと報道されておりましたが、北見市も住民説明を行うのですか。行うとしたら、どのような内容、どのような規模、単位で行いますか。
　次に、任意合併協議会での議論、協議の集大成であるダイジェスト版パンフレットはどのような内容なのか説明してください。そして、いつ作成し、市民にはいつごろ配布する予定なのかお伺いします。今後任意合併協議会に対してどのように住民説明の内容、住民の生の声を伝えていくのかお伺いいたします。
　次に、市政執行方針で効率的な行政運営では、自治体職員としての自覚を一層高めるとともに、組織の活性化と政策自治体としての職員を養成するため、職員研修制度の充実に努めてまいります。また、公の施設の指定管理者制度も有効活用しながら、民間でも実施できる公共部門は積極的に民間に担っていただく方針で市政を運営してまいりますと述べておられましたが、北見市の組織体制と外部委託についてお伺いいたします。これからふえていく外部委託に関連する業務を一元化し、管理、検証できる組織で、横方向の連絡なしで事足りる、むだをなくして手続作業の合理化を図っていくのは今しかないと思うのですが、今の北見市の組織体制になってから相当の期間が経過してきていると思います。近年は市民要望も多様化しており、また各部における横断的な課題なども多く、社会環境もかなり変わってきていると思います。そして、市役所内部の風通しの悪さは限界に達していると感じているのですが、市長は公約の中で役に立つ市役所、わかりやすい市役所を挙げ、職員の意識改革や能率向上のための研修を進めるとともに、市民にわかりやすく、簡素で効率的な組織・機構を目指しますとしております。古いままの組織体制を統合、廃止と大胆な改革をしてみるのも財政健全化への挑戦と思うのですが、神田市長の言われるのは具体的にどのぐらい簡素な市役所を計画しているのでしょうか。効率的な市役所にするのにどのようなアイデアがあるのでしょうか、お聞かせください。
　また、地方分権が進められ、国の構造改革も一層推進される中で効率的、効果的な行政運営が求められております。この流れに合わない部分も出てきているのではないでしょうか。さらに、組織が硬直し、活力が失われているのではないかとの声も聞いております。
　そこで、伺います。現在市町村合併も盛んに議論されているところでありますが、行政は停滞せず、目の前の課題解決に当たらなければなりません。今こそフラット、平らでフレキシブル、自由がきく組織体制に組みかえ、全職員一丸となって千の知恵、よろずの知恵を生み出すためにも組織体制の改革についてこれからの具体的な予定をお聞かせください。
　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　ここで昼食のため休憩いたします。
　　　　　午後　０時０６分　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　午後　１時０８分　再　開
○議長（宮沢祐一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、市町村合併についてのご質問でありますが、これまで任意合併協議会は７回開催されて、合併した場合における104項目の重点事務・事業項目の調整や財政シミュレーション、さらにまちづくり構想素案の策定と、ある程度当初想定をしておりました任意合併協議会での議論は尽くされつつあると認識をしております。協議会におけるこれまでの経過やこの地域全体の今後のあり方を考慮いたしますと、合併に向けた議論を進めていく時期に来ているものと考えております。今後住民説明会において市民の皆様のご意見を十分伺うとともに、各首長とも協議をいたしながら、議会でもご議論をいただき、法定協議会設置に向けて前向きに検討をさせていただきたいと考えております。
　次に、マイスターの称号制度についてでございますが、当市では昭和50年から技能功労者の表彰を行うとともに、平成９年１月に技能振興都市宣言を行い、すぐれた人材の育成と確保、職業能力の開発などさまざまな技能振興推進に向けた取り組みを進めているところでございます。技能功労者表彰は、これまで291名の方々が受賞をされております。現在受賞者の方々でたくみの会の結成について具体的に動き始めているところでもあり、マイスターの称号制度についてはこのような動きを踏まえながら、技能功労者表彰との関係も含めて、平成16年度広く関係者のご意見などを伺いながら、創設に向けて検討してまいりたいと考えております。私も技能、技術に携わった者として、技能、技術は地域産業の発展を支える地域の財産であります。若い技術者が高度な技術や技能を学び、受け継ぎ、未来に伝え、高めていくことはとても大切なことであると考えております。今後の頑張りに大いに期待をいたしているところでございます。
　次に、留辺蘂町、訓子府町、置戸町との新しい枠組みについてのご質問でありますが、昨日もご答弁申し上げましたが、これまでの任意合併協議会を設立するまでの経過といたしましては、北見ブロック１市４町の首長会議及び１市６町の助役レベルによります合併問題連絡会議準備会並びに北見ブロック１市４町首長・議長会議において任意合併協議会設置に向けた枠組みについて話し合いが行われ、その方向性が出され、今日に至っているところであります。現在留辺蘂町においては住民意識調査を実施し、訓子府町と置戸町につきましては任意合併協議会を設置し、今後協議が進められるなど新たな動きが出ているところであります。今後におきましては、当任意協議会の設立時の確認事項では、諸事情により設立時から参加できない他の自治体に対しましても本協議会を構成する市町の合意により参加できるものとし、それまで協議決定した事項については十分尊重されるものとするとの事項に留意しながら見守ってまいりたいと考えております。
　次に、全国首長アンケートについてのご質問でありますが、今回のアンケート調査につきましては１月末現在でお答えをいたしております。まず、国に対する自由記述では、国においては財政赤字を同様に抱えながらも行革や経費節減の姿がぬるく、地方交付税の削減へと進んでいることに不均衡を感じると。また、北海道に対する記述では、道においては知事を中心として強力なリーダーシップのもと国に対し有効な提言を行うなど、全国の先行となる地区としてふさわしい動きを期待すると記載をさせていただきました。次に、来年３月末までの期限における合併する見通しの設問では、合併する見通しと回答し、国の合併推進策の評価に関する設問では、評価しないを選択しております。合併する見通しということでありますけれども、設問の答えが何点かしかありませんので、本来ですとこの時点では合併を検討し、議論をするということが、そういう回答があればそこに丸というところだったと思っております。それぞれの理由といたしましては、税財源の移譲など地方分権が後回しだということを記載し、回答いたしたところでございます。
　次に、組織体制の改革についてでありますが、私は行政は最大のサービス事業であるとの考えから、これまで行財政改革に取り組んできたところであります。しかしながら、行財政改革はまだ道半ばであります。さらに推進をしていかなければなりません。このため、職員の意識改革や能力向上のための研修を進め、簡素で効率的な組織・機構の見直しを考えております。また、地方分権の推進と国の構造改革の流れに沿い、市町村合併など変革する社会状況等に対応できるよう、横断的、効率的かつ効果的な行政運営を図ることが求められております。北見市行財政改革推進計画においても活力のある効率的な組織・機構等の見直しを検討することとしており、今後早急に取り組んでいく考えでございます。なお、市民サービスの向上を図るため、あるいは効率的、効果的な事務執行のため体制づくりが必要な部署についても早急に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　企画部長。
◎企画部長（坂本和雄君）　任意合併協議会の継続と今後の対応について、私からご答弁を申し上げます。
　まず、協議会の継続とその予算についてのご質問でありますが、これまで任意合併協議会は10月から７回開催されまして、合併した場合における104項目の重点事務・事業項目の調整や財政シミュレーション、さらにまちづくり構想素案の策定のご議論をいただいたところであります。先日の第７回の協議会におきましては、ダイジェスト版パンフレットを３月中に作成すること、このパンフレットをもとに各市町で住民説明会を行う予定となったことが協議され、また住民説明会などの状況報告や任意合併協議会の今後の方向性などをご協議いただくため、５月まで任意合併協議会を継続していくことになったところでございます。継続した場合の予算につきましては、協議会において実施してまいりました各委託事業が北海道の地域政策補助金の対象となったところから、現行の予算で対応していく予定でございます。
　次に、住民説明会とダイジェスト版パンフレットなどについてでございますが、まず新春から実施してまいりました住民説明会の実施状況では、１月４日から２月末まで各町内会等の総会、新年会にお伺いいたしまして、合計68カ所、2,609人の市民の方々にご参加いただいたところでございます。参加いただいた方々からは、協議会の枠組みのこと、さらには財政について、さらにはスケジュールに関することなどの主なご意見をいただいたところでございます。
　次に、今後の住民説明会は、任意合併協議会でご議論いただいた特に住民生活にかかわりの深い重点協議項目や財政シミュレーション、新市まちづくり構想素案を抽出いたしまして、集大成したダイジェスト版パンフレットをもとに４月中に市内各地区において実施してまいりたいと考えてございます。具体的には、現在のところ平成14年度に実施いたしました住民説明会を参考としながら、市内15カ所程度と考えているとともに、また集まりやすいある程度大きな会場でも開催することを検討したいと考えてございます。
　次に、ダイジェスト版パンフレットにつきましては、３月中に印刷を行いまして、４月上旬には全世帯に配布するよう計画してございます。主な内容につきましては、各市町の地域の現況、任意合併協議会の位置づけ、合併した場合の効果や懸念事項、新市まちづくり構想素案、財政シミュレーション、重点事務・事業項目などの構成となってございます。
　次に、任意合併協議会へ住民の声をどう伝えていくかにつきましては、各市町が４月にそれぞれ住民説明会を実施いたしまして、そこでのご意見の状況や集計を報告いたしまして任意合併協議会で協議していただきますが、今後の方向性を判断する重要なものになると考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　商工部長。
◎商工部長（小島暢夫君）　コンベンションシティ推進事業に関連いたしました広域観光の取り組みについて、私からお答えいたします。
　コンベンション誘致活動におきましては、この地域の観光面の魅力をＰＲすることは欠かすことのできない要素でありまして、特に当市は三つの国立公園や国定公園の中央に位置し、アフターコンベンションには絶好の立地条件にございます。このことから、当市で作成しておりますガイドマップやコンベンションガイドの冊子にもエリアごとにエクスカーションツアーとして紹介しているところであります。コンベンション誘致につきましては、今まで大学関係やスポーツ団体などを中心に働きかけており、今後は商工業団体への誘致などを加えていくことを考えております。その際に、知床の世界自然遺産登録などの情報やピアソン記念館を初めとするオホーツクの北海道遺産の情報などをあわせて積極的に情報提供を行い、関係機関との連携を深めて、立地に恵まれた条件を生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、知床の世界自然遺産登録に向けての網走地域連携会議との連携についてでございますが、この会議は網走開発建設部が招集しまして、網走管内市町村の首長が出席する会議でございます。北見市としても、２月18日に開催された会議にも市長が出席したところでございます。この中では環境保全の問題や豊かな自然、農林水産資源を生かした観光によるまちづくり、地域づくり、交流、物流基盤整備による地域産業活性化等について意見交換が行われましたが、今後とも当市が管内の中核都市であることを踏まえて、周辺市町村と連携を深めながら、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、北見市独自の広域観光ルート構想についてでありますが、現在当市を含む１市５町で構成している北見地域広域観光推進協議会においてジャンル別の広域観光ルートを作成すべく協議をしているところであります。しかし、コンベンションシティ構想を推進する当市にとってアフターコンベンション充実のためにはより広域的な観光ルートの開発も必要でございますので、ご指摘の現在国土交通省が進めておりますシーニックバイウエー制度の導入について、広域観光ルートの開発の視点から、今後関係機関と十分連携を深めながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、知床が世界自然遺産になったときの観光客の入り込みと経済効果の予想についてでございますが、ご承知のとおり知床国立公園は現在年間160万人前後の観光客の入り込みを数えておりますが、世界自然遺産登録により外国人の入り込みの増加が見込まれ、観光関係者の中では平成20年ごろには60万人増の220万人程度と予想しており、また観光消費額については現在の164億円から47億円増の211億円程度を予測していると伺っております。しかし、訪れていただいた観光客と自然の保護をどう共存させるかという大きな課題もございますので、その受け入れ体制も含めて、それぞれのまちの特性を生かしながら、関係する市町村が連携して取り組まなければならないと考えております。北見市としても観光客の入り込みが増加し、人が交流するということは経済効果も十分に期待できるものでございますので、世界から来られる多くの方々に当市を訪れていただくために観光協会等の関係機関とも協議をしているところでございますが、北見市の魅力を知っていただくためより一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、地場産品の販路拡大、特許取得奨励への具体策についてでございますが、このたくみのわざや地場企業の持つ高い技術力によって生産された地場産品の販路拡大について、開拓について、またこれらの生産技術力を特許あるいは実用新案などの知的財産権にどのようにして結びつけていくか、これらの問題は行政としても積極的に支援していかなければならないと認識しております。これまでもことしで19回目を迎えますオホーツク木のフェスティバルへの支援を通じて地場の木製品の技術力の向上やＰＲ、販路拡大に努めてきたところであります。今後も例えば販売業者とのマッチング、道央圏、首都圏での販売促進のためのＰＲ活動の展開、あるいは地場企業の見本市、商談会等への参加への支援に対して新たに予算を計上し、行政としましても一層積極的に施策を展開してまいります。
　次に、特許など知的財産権取得に対する支援等についてのご質問でございますが、これまで特許に関するセミナーの開催や情報提供、相談業務などを行っているところであります。近年の特許をめぐる係争事件などに象徴されますように、今後ますます知的財産権の重要性が高まってくると考えられますことから、国や道など関係機関と密接に連携した普及啓発活動の展開、あるいは弁理士など外部専門家とのネットワーク体制の整備などを行い、高い技術を有する個人や研究者、あるいは地域の企業の知的財産権取得に対して幅広い支援活動を展開してまいりたいと考えております。なお、これら取り組みの実施に当たりましては、現在商工部で行っております企業訪問などによる情報収集と相まって企業への協力が円滑に行えるように努めてまいりたいと考えております。
　一方で、国におきまして平成15年７月には知的財産推進計画を策定し、そのもとで法整備などを行っているところでございますが、同計画の策定の際には特許権などの管理信託制度創設の考え方に対しまして、北見市としても賛成する旨の意見をパブリック・コメントとして内閣府知的財産戦略本部あてに提出してきております。現在まで管理信託制度につきましては法整備がなされておりませんが、整備された際には公益法人などが信託事業に参入し、特許権を集中管理することが可能となりますので、その制度の利用を市内の公益法人などに働きかけ、地域における特許資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　環境緑化部長。
◎環境緑化部長（大森勝也君）　それでは、ごみ減量化のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの実施状況と今後の推進についてでありますが、ごみの量がふえ続けることによる環境への負荷は地球規模での大きな問題となっております。地球環境を保全し、豊かな自然を次世代に引き継ぐためには限りある地球資源を有効に活用し、ごみの発生を抑制し、再資源化を進めることが重要であると考えております。国においても平成13年１月に循環型社会形成推進基本法を施行し、リデュース、リユース、リサイクルの循環利用を促進することにより天然資源の消費抑制、環境への負荷の低減ができる循環型社会の実現を進める整備を行っております。ご質問のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの実施状況と今後の推進についてでございますが、北見市での実施状況といたしましては、リデュース、すなわち廃棄物の発生抑制につきましてはデパートやスーパーなどの販売店でのレジ袋や過剰包装の自粛への取り組み、リユース、再使用では粗大ごみの再使用を目的にリサイクルバンク事業を平成14年から実施しており、事業開始より現在まで家具類など約730件が市民の皆様に再利用されているところでございます。また、リサイクルでは、生ごみ堆肥化容器、生ごみ処理機の購入助成のほか、環境月間に毎年開催されます環境フェアくるるん・きたみでのフリーマーケットの開催や再生商品の展示、クリーンライフセンターでの焼却時に発せられる熱を回収し、施設の電力として使用しているところでございます。今後は、当市の一般廃棄物基本計画に定められております資源循環型まちづくりを行うためにもごみ処理やリサイクルに関する情報収集に努め、リデュース、リユース、リサイクルの実践につきまして研究してまいりたいと考えております。
　次に、資源リサイクルの現状と今後の推進についてでありますが、北見市では資源ごみの分別収集を平成９年４月から缶類、瓶類、紙類、ペットボトルの４種類の収集で開始し、平成12年12月の分別収集の変更時期に白色トレーを新たに資源に加え、現在５種類を収集してございます。分別収集は、平成９年度当初約2,800トンの収集でありましたが、平成14年度では約5,700トンの収集量になってきており、収集したものにつきましてはそれぞれ再生事業者に有償または無償で引き渡し、リサイクルを図っているところでございます。また、これからのリサイクルの推進といたしまして、現在は資源として収集しております廃プラスチック製の容器包装につきまして資源として処理すべく第８次実施計画に掲上し、平成16年度に基本計画を策定し、早い時期に資源として収集処理していきたいと考えております。
　次に、溶融スラグのリサイクルの現状と今後の有効利用についてでありますが、平成11年度に制定されましたダイオキシン類対策特別措置法によりダイオキシン類の除去が義務づけされ、北見クリーンライフセンターでは年間約３万6,000トンのごみを焼却し、高温処理によりダイオキシン類を除去した後発生します年間約142トンの溶融スラグを最終処分地に埋立処分しておりましたが、平成14年度から溶融スラグの有効利用を目的に最終処分地の覆土材として再使用しております。また、現在道内６市の関係団体、試験研究機関及び北海道が構成する北海道溶融スラグ有効利用促進連絡会議に加盟し、既に製品化しております先進都市の実例などを参考にしながら、溶融スラグの製品化に向けて検討しております。この取り組みは、最終処分地の延命並びに資源リサイクルの推進の観点からも重要と考えておりますので、今後とも溶融スラグのリサイクル化の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（庵敏幸君）　今般の都市再生街区基本調査は、ご質問のとおり現在緊急地域雇用特別対策事業で行っております世界測地計に基づきます道路台帳現況調査が同等の調査内容と判断でき、道路台帳とのリンクが可能と考えており、データを利用することにより精度のアップが期待されています。利用価値といたしましては、道路の主な施設の位置関係が座標により整備されることにより、あらゆる方面にわたり利用効果が向上いたします。今度の具体的な利用システムなどにつきましては、国、道、研究機関の情報収集を図り、利用性の拡大に努め、より汎用性のある、また精度アップをした地理情報システムづくりを目指してまいりたいと考えております。都市再生街区基本調査事業では、対象都市といたしましては全ＤＩＤ地区の対象になっております。北見市も対象地区となっている次第でございます。
　次に、業務の発注方法についてでございますが、本調査の業務主体は国が実施するものでございまして、現時点では都市基盤整備公社に業務委託する可能性がございます。優先順位につきましては、地籍調査業務を実施している市町村が最優先であります。北見市は未実施であることから、より詳細な事業内容につきまして今後国・道の関係機関への連絡を図ってまいりたいと思っております。
　次に、ＧＰＳ固定点システムの利活用と都市再生街区基本調査事業へのアピールについてでございますが、平成15年度におきましてもＧＰＳ固定点システムが設置され、このシステムの利活用が進められていくと期待している次第でございます。現在進められております公共測量技術は、日々技術の向上が進み、精度とともに迅速性、汎用性、利活用性の範囲も広がってまいっている次第でございます。議員のご指摘のとおりいろいろな活用が考えられることから、これからこれらに対する利活用を図っていかなければならないと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　それぞれの質問に対して誠意あるご答弁いただき、ありがとうございました。
　先日のあの大雪で地域コミュニティ、ご近所、ボランティアの大切さ、共同の力強さ、人の心の温かさを改めて知らされました。それを奮い立たせた最低条件は、市民への情報公開であったと思います。すべてのことは市役所ではできません。そのときから市民が自主的にご近所と声をかけ合い、動き出しました。今第１回定例議会ということで平成16年度の進む方向が決まろうとしていますが、私は神田市長から財政状況について非常事態宣言を発令され、市民に知らしめて一緒に知恵を出し合い、汗を流し合い、助け合い、この局面を市民とともに切り抜けていくことを望んでおります。
　今回質問させていただきました事柄は、職員の皆様と一緒に考えたいと題材を選びました。それぞれ地域に潤いがもたらされるような新規事業の取っかかりを一緒に探していただきたく一考しました。それぞれ一つの部課では対応しづらい事柄ばかりだったと思います。最初の観光立国に関しては、小泉総理が石原伸晃氏を観光立国担当大臣に任命するほどの国家プロジェクトであり、中央では13の省庁が連携して観光立国に取り組んでおります。今回商工部でご答弁いただきましたが、道路関係では都市建設部が、田園空間では農務部が、自然環境では環境緑化部が、当然企画部も関係すると私は考えております。次のリサイクルの問題では、環境保全、ごみ収集、焼却処理で環境緑化部が、新製品開発、販路では商工部が、コンクリート、アスファルト建設資材として都市建設部が、下水汚泥の再利用まで考慮すると企業局が関連してきます。他の質問も同じようにいろいろな切り口があります。それぞれのご答弁の中には部課を超えてふくそうしている質問もあっただろうと察します。今回質問させていただくための調査で、産業振興課の職員が産業クラスターの次なる展開を試行錯誤で取り組む姿勢がこれからの職員のあるべき姿のヒントになるような気がしています。本来のクラスターのつながりが庁舎内で実を結び、例えば職員機構クラスターのような組織となり、民間とのつながりを今まで以上にがむしゃらに取り組むことが必要と感じました。市内の民間業者は、長引く不況で疲弊し、年度末を越せるか越せないかのせっぱ詰まった状態であります。公共事業の是非論もありますが、論ずる余裕もなく、今すぐにでも景気浮揚を促す必要があると思います。今は北見市の非常事態であるとの認識の中、民間の活力が消えてしまわないよう、総務部の職員だけで可能性を探り、模索しているのではなく、職員、そして市民の知恵を出す仕組み、方法、雰囲気をつくり出すことが急務であると考えます。
　神田市長にお伺いします。今でもそうなのですが、これからのふくそうしている課題、事業に素早い対応をするためには、旧態依然の縦割り意識を超えて、市職員が知恵、職員の潜在能力を出す仕組みづくりと雰囲気づくりに神田市長はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
　以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　中崎議員の再質問にお答えをいたします。
　今求められている公務員の姿、さまざまな分野にわたっているというお話を全体の質問を通していただきました。一つのことだけ、縦割りでここだけやっているということだけでは今の世の中を改革していけない、あるいは活性化していけないというご意見をいただきました。まさに私もそのとおりだと思っております。それぞれの枠を踏まえながらも、それぞれの広い視野で、横断的な発想で新たな物事に挑戦をしていく、そういったことがまさに今求められる時代だろうと思っております。観光についても産業クラスターについてもご指摘のとおりだと思っております。一つのポジションだけで解決していける時代ではなくなってきているというのも事実だろうと思っておりますので、そういう意味では幅広く見て活動する、あるいは行動する、そういった職員を育てていかなければならない、そういう環境づくりをしていかなければならないと考えております。市民の皆様としっかりとコミュニケーションをとりながら、あるいは産業界、あるいは大学関係、あるいは市民団体としっかりとその輪をつなげていくような活動を目指していく、そういった幅広い活動をしていく職員もどんどん出てくるような環境づくりをしていきたいと思いますので、切磋琢磨して未来に向かって挑戦する、そういった気概を育てていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　神田市長の明快なご答弁、今求められる公務員の姿をお示しいただきまして、ありがとうございます。
　最後になりますが、３月31日付で退職される23名の皆様、20世紀、そして21世紀の乱高下の厳しい社会環境のもとに半生の数多き日々を北見市役所にご奉職いただき、本当にご苦労さまでした。退職の冬、先輩に天は大雪という風花の花束を贈られ、100年も忘れられないような思い出として心に刻まれたことでしょう。今後とも北見市民として、北見市役所卒業生として北見市の未来にお力添えいただきますよう、高いところでありますが、切にお願いを申し上げ、本当に長い間ご苦労さまでした。
　以上で質問を終わらせていただきます。