平成１６年　　９月　定例会（第３回） - 09月16日−03号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　おはようございます。新生クラブの中崎孝俊です。この夏北海道に暮らす者がもらったどでかい感動、わき上がる勇気、暑い夏の一日に酔いしれ、今度こそ北見発甲子園の夢をと熱く熱く仲間と語り合いました。この北見には、名将谷脇さんがいて、名門北海の系列大学があり、北光地区に環境整備の整った空間があり、男子生徒の高校の受け皿をつくれば、それも体育専攻の男子校がいいなと酔いが回るほどに夢は膨らみ、高校の名前は北見北海高校、いや、北海北見高校がいいな。下宿屋の受け皿もあります。全寮制野球部ができれば、条件は整った。優勝だなと。道産子ナイン、駒澤大学附属苫小牧高校の快挙に酔いしれ、ざれごとを語っていましたが、でも本心から大会史上初めての深紅の大優勝旗が石北峠を越えたと一面見開きの新聞に北見の文字が、名将谷脇監督の文字が躍るのを楽しみにしています。
　また、それに呼応するかのように、本議会におきましても駒大旋風が吹き始めようとしております。駒澤大学ＯＢ、永山商工部長の活躍をご期待申し上げます。そして、初答弁をいただくことになりそうですので、北見の子供たちに残せる北見のための前向きな答弁で庁舎内に旋風を巻き起こしてください。
　通告に従い、質問させていただきます。初めは、組織・機構の再編についてお伺いします。私は、かねてから統合型地理情報システムＧＩＳの重要性をあらゆる機会に申し上げ、本議会においても取り上げさせていただいておりますが、このシステムは既に市役所内６部11課に導入され、実際に業務に使われているほか、この５月に北見市統合型ＧＩＳ導入基本方針を策定していますので、市長におかれましても、統合型地理情報システムの今後における発展性や重要性についてはご認識されていることと思います。しかしながら、市役所全体ではまだまだ認識が浅く、ＧＩＳという言葉さえ知らない職員もおりますので、若干申し上げたいと存じます。
　地理情報は、台帳や図面を単にデジタル地図に置きかえるものではございません。市役所の各課に膨大な数の台帳や図面類がありますが、これらデータのほぼすべてが人や物件に関するものであるため、各データは位置情報を持っています。つまり市役所内のほぼすべての台帳や図面は、デジタル図面にあらわすことができ、一目で市民や物件の状況が瞬時に判断できるなどのメリットが生じるだけではなく、各種のデジタル地図を重ね合わせることで、紙の図面では考えられない質の高い機能を使うことが可能となります。例えばこのたびの大雪災害では、ひとり暮らしのお年寄り家庭への救援や除雪のために職員が出動しましたが、独居老人マップと職員住所マップを重ね、もっとも近くの職員に対し緊急の安否確認や救援に向かわせる体制を組織的、機動的に進めることもできたでしょう。また、除雪の体制についても汎地球測位システム、ＧＰＳを活用することで除雪車の位置情報を全体把握しながら、能率的に作業を進めることができ、かつその作業状況をリアルタイムに画面表示することも可能となります。市民への除雪状況の公表にも威力を発揮したと考えられます。
　さきに申し上げたように、市役所の11課にＧＩＳが導入されておりますが、現在これらのＧＩＳは個別の運用をしているだけで、ネットワーク化や各課の関連づけがされていないため、率直に申し上げて高度な活用に限界があるほか、維持管理費についても重複し、経費がかかるなど、むだが多いという状況であります。私は、市長が公約で掲げておられる総合行政情報ネットワークの基礎情報システムとしてのＬＧＷＡＮや行政のあらゆる分野にＧＩＳをという意気込みで、事業展開を急ぐべきと考えるところであります。統合型ＧＩＳ構築は、片手間ではできない庁内全体に係る息の長い仕事であり、それ相応の組織的な強化が必要であると考えておりますが、現状はＧＩＳを全庁的に進めるべき部署はどこにも置かれておらず、旗振り役の地域情報化推進室の現行の職員数及びＧＩＳに対する知識や経験において、担当の推進室には失礼ながら、率直に申し上げて無理であると言わざるを得ませんし、全庁的、組織的にＧＩＳを推進する人員の強化、育成が今こそぜひ必要であります。
　そこで、市長は機構改革を行うとのことでありますが、数点お伺いします。昨日高橋議員の質問でお答えになりました中で、新たな組織・機構改革で目指すもの、特にＩＴ社会の実現の項目についてお伺いします。１点目として、その中での情報化部門の位置づけをどのようにお考えでしょうか。
　２点目として、電子自治体を目指した総合行政情報網、とりわけ先鞭をつけたＧＩＳの推進をどう行っていくのかなど、機構改革の進め方についてお考えをいただきたいと存じます。
　北見の行政史において、寒冷地においてしばれて流れなくなると不安視されていた下水道の整備を決断された伊谷元市長は、先見の明があったと現在高く評価されております。質の高い行政サービスを生み出す統合型地理情報システムの構築も時代のトレンドであります。また、市町村合併に向け、広域化する行政区域の中でよりより行政サービスを提供し続け、あわせて行政コストの低減に向けた電子自治体形成の中にＩＴ技術の活用がますます求められると認識しております。私たち年輩者のＩＴ化が一番問題であると自覚しておりますが、外部から北見のＩＴ状況を見ますと、今月のパソコン専門誌にはｅ都市ランキングとして全国39位、全道２位と職員の努力が評価され、若い職員の取り組みが実をつけ始めております。また、来る10月20日には地域情報化推進室の職員が日本におけるＧＩＳの第一人者、奈良大学教授、前ＧＩＳ学会会長、碓井照子氏を招聘し講演会を企画し、市長が公約に掲げておりますＩＴ社会の中で先駆けてのスローガンを実践しようとしております。どうか職員がますます目を輝かせ、今以上に生き生きと頑張れる機構改革の実現をお願いします。
　次に、保育所についてお伺いします。市立保育園の民営化について、先週北見市社会福祉審議会に諮問された保育環境整備の今後のあり方についてお伺いします。本年６月15日に北見市行財政改革推進市民会議からの意見、提言が発表されました。市民会議としては、平成７年11月、平成12年２月、平成15年２月の中間報告、そして６月の意見提言となりましたが、その中で終始言われているのは、市民の自立、何でもただと思う認識の誤り、行政の資金は結局市民からの税金で賄わなければならない。それ以上は、世代を先取りした借金になることを自覚すべきであろう。当然このことを踏まえ、諮問されたと思いますが、事務・事業の民活民営化に聖域はないとの提言を受け、保健福祉部では敬老年金、敬老会も世代を先取りした借金にならないよう苦渋の決断をなされました。しかし、今回は借金を負わされるだろう現在子育てをしている世代、保育園に通っている世代に考慮され、保育施設整備とあわせて子育て相談センターなど、保護者からの要望の多い事業を取り入れた市立保育園を民営化するとのことでありました。行財政改革推進の中で、このように子育て支援も見据えた形で保育環境が整備されることは、市民サービスの向上につながり、コスト縮減、成果よりも少しでも北見市の少子化現象に歯どめがかかればと思っております。現在の少子社会、核家族化が進んでいる状況の中で、子育てに悩んでいる市民にとっては非常に関心を持たれていると思います。
　市立保育園と法人立保育園の入園率を見ますと、平成15年度では市立が96％に対し法人立は121％となっていますが、法人立保育園の保育士１人が保育する児童数の範囲を超えていると思います。しかし、平成11年度からその傾向は顕著化していますが、それなのに保護者が法人立に児童を預けているのは、北見市立保育園より法人立保育園の方がサービスがいいからだと私は考えるのですが、ここでお伺いいたします。市立保育園が定員を割っているのには、何か理由があるのですか。また、反対に法人立保育園に、定員をオーバーしているところに児童を預けていることをどうお考えでしょうか。
　私も大学１年、中学２年の２児の親として、共稼ぎの中、子育てを体験してきました。その間サラリーマン、自営業、サラリーマンと転職し、保育所は北見市立、法人立、季節保育所とお世話になりましたが、それぞれの施設に長所、短所があり、法人立の父母の会会長をさせていただいたときは、創設時でもあり、親の仕事が終わった後午後８時ごろよりの会議にもにこにこと対応してくださった保育士の皆さんが印象的でした。私の経験から、市立、法人立、季節保育所の違いによる重大な問題はなく、あるとすれば人間関係、個人の資質に関することと推察します。僻地保育所、季節保育所と認可保育所の格差に、同じ働く保護者として不公平感を感じていました。そして、私も季節保育所に通い始めたとき、働く親として不公平感を痛感しました。僻地、季節保育所で自主運営されておられる運営委員の方々にはご理解、ご努力に感謝しておりました。北見市としても、平成10年から支援を年間９カ月から10カ月へと延ばしていただきましたが、いまだ１月、２月は保護者の自主運営となっているところもあります。
　そこで、お伺いいたします。僻地、季節保育所と認可保育所との運営期間の格差、それに対する支援の見直しについてのお考えをお聞かせください。
　保育園を利用している保護者から、保育施設整備とあわせて子育て相談センターなど保護者からの要望の多い事業を取り入れた市立保育園を民間に移管する反対の理由として、平成17年４月１日に民間移管になるのが早過ぎるという意見があると聞いておりますが、そのことに対してどうお考えなのでしょうか、お答え願います。
　次に、工業振興と地域防犯についてお伺いいたします。市内における住宅、工場の混在を解消し、工場の立地及び適正配置を促進するため、昭和49年豊地地区で工業団地の造成を開始し、現在第４期造成を終了し、65ヘクタールの緑豊かなインダストリアルパークとして、地域経済に高い波及効果をもたらし、地域としても新興住宅街として順調な発展を遂げています。しかし、残念なことに、ここ数年事務所荒らしを初め犯罪の発生も多発し、取り立て屋による脅迫で児童が集団下校したのは記憶に新しいところです。無加川以南の市民生活の安全、各企業の財産を守り、道東、釧路、帯広方面からいらっしゃる人々の快適な交通、地理情報の提供を果たすには西交番が遠い存在に感じております。
　そこで、市民生活の防犯、安全・安心な地域創造の面からお伺いいたします。西交番の担当地区と担当人口と市内交番の平均担当人口及び発生事件数と事故数、そして西交番との比較をわかる範囲でお答えください。今後工業団地を含む当地区の防犯体制と交番新設に対する北見市の対応をお聞かせください。
　工業団地の第４期造成地区販売区画も、残り５カ所と少ないとお聞きしました。工業団地の企業数は89社を数え、卸売団地の企業数67社を抜き、就労人口も卸売団地の1,500人を大きく超えています。これからは、第５期造成に向け、より一層快適な職場環境をはぐくんでいくときであり、遅いぐらいと思っています。
　そこでお伺いいたします。工業団地内89社の利便性を考えると、卸売団地並みの会員のための事務所、会館、ホール、その他郵便局、金融機関など、快適職場環境の補助的機能の整備・充実に関するお考えをお聞かせください。
　先日の経済産業省の工業立地動向調査によりますと、平成14年度と比較して15年度は全国ベースでは回復傾向にあると分析されています。北海道においても、工場立地数は平成14年35件であったものが平成15年には46件と増加傾向を示しております。このように首都圏などの景気回復傾向に加え、製造技術、ノウハウの海外流出防止などの理由から、これまでの中国等の海外にシフトしていた工場立地が国内回帰の趨勢にあると言われています。地域経済活性化の即効薬として、企業誘致の推進体制づくり、例えば専任職員を配置、強化し、道外企業との太いパイプを築くために、場合によっては企業誘致の情報収集のため東京へ専任職員を派遣するなど、推進活動についての検討をしてみてはいかがでしょうか。
　市町村合併による新しい合併自治体間の競争は、それぞれ生き残りをかけますます激化してくると思います。この戦争に生き残るには、いかに地域経済力を高めるかにかかっています。少子・高齢化社会は、福祉にお金がかかり、なおさら地域経済力の強化が地域間競争に勝ち残るポイントであります。そのためにも、外からの力をかりての経済活性化策としての企業誘致は重要であります。このため、工業団地の分譲率は約99％とストックが少ない状況であることから、工業団地の第５期造成を早急に検討すべきと考えるのですが、そこでお伺いいたします。今後の造成について、どのようにお考えでしょうか。
　最近商工部職員のご努力もあり、北見工業大学のＳＶＢＬを活用し、産・学・官の講演会、研究会、展示会が開催されております。北見工業大学に行くたびに感じるのが空き地の存在であります。ハイテクパークについては、一時的には完売したが、その後事情があって買い戻しをしたため、分譲率が約40％となり、工大前に巨大な空き地として売れ残っているとお聞きしました。ＩＴバブル崩壊など、経済環境が回復していない状況でありますが、このまま遊休地としての状態を続けることは、将来塩漬けの土地になりかねないと感じています。塩漬けの土地にしないためにも、早期売却に向けて、例えば販売価格は１坪当たり６万8,430円という周辺の宅地並みであり、企業が進出するにはフィージビリティースタディー、実行可能性調査の段階で疑問符が打たれているような結果ではないでしょうか。売り手としての努力、工夫が求められていると感じております。販売単価を引き下げるなどの検討をしていく必要があるのではないでしょうか。地域経済全体あるいは都市経営という視点からすれば、たとえ土地を安く売っても、土地、建物、償却資産などの固定資産税、雇用の確保、定住人口、地元購買力の増加、建物などの建設工事など、地元経済への波及効果は少なからず考えられます。ここは、工業団地特別会計というミクロではなく、北見経済全体というマクロの視点で、損して得とれのビジネス感覚で基準単価の引き下げを断行すべきと考えますが、そこでお伺いします。
　高価な空き地の解消方法をお聞かせください。また、工業団地は工業専用地域でありますが、このハイテク団地は第１種住居地域であり、当然工場は建設できないため、ＩＴ関連、情報通信産業や研究所などを対象としております。環境整備の観点から、大学や学生、そして大学ＯＢからの声として、例えば小規模なコンビニや病院、歯科医院、ビズカフェ、学生と社会人の交流の場、オープンカフェなどの要望があります。このことは、工大及び周辺地域、そして立地企業の利便性を高め、魅力あるゾーニングを展開していくことから、コンビニ、病院などへの門戸開放の可能性と法人化された北見工業大学との関係についてお伺いいたします。
　次に、市内観光についてお伺いします。観光については、市長もコンベンションシティー構想の一翼を担うとお答えくださいました。知床が世界遺産登録へ申請され、来年の５月にも登録が実現される予定であるとのことを聞いて、北海道はもとより網走管内や北見市民は、その決定を待っているところであります。北海道観光については、これまでそのＰＲ手法などについてさまざまな提言がありましたが、情報の発信が不足しており、いまだ粗削りで未開発な地域がたくさんあるのが現状です。幸いそうした開発のおくれにより、大自然の残る北海道が現存するのであります。まさに知床世界遺産登録という快挙にもつながったと考えております。今後は、周辺観光資源も乱開発をせずに、計画的な整備を図っていくべきと思うのであります。そうしたとき、北見市の役割と言えば、知床を初めとする観光地や観光資源をサポートする前進基地としての役割を担い、先駆的に商工部コンベンション担当も薄荷の風香る街北見を自作し、ＣＤ―ＲＯＭにし、北見を紹介し、各方面の観光事業の掘り起こしと売り込みを知恵を絞り、職員が自発的にできることから手がけています。このご苦労に報いる意味でも、北見は知床の陸路の表玄関として観光客を受け入れ、そしていやし、大自然の中でも都会的雰囲気を味わえる環境を整えることが必要なことだと思うのであります。そのためにも市内観光の整備は、計画的に実施していかなければならないと思うのであります。市内に点在する観光施設等の整備並びにアクセスの整備を進めていかなければならないと考えておりますが、現在網走管内挙げて広域観光ルートの開発などに取り組まれていることと思いますが、北見市における歴史文化散策の小道を設置できればと考えております。市内各所に点在している芸術文化歴史等の施設へのネットワーク整備並びに各所を結ぶアクセス道路の整備を進めることにより、当地域に来た観光客を一日でも北見市内観光に立ちどまらせることができると思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、北見にかかわることで市長に所感をお伺いいたします。日本は、今後戦争時期を除けばどのような先進国も経験したことのない人口減少という社会的状況に直面し、また高齢社会の到来という観点からも、これまでの経験や前例がそのまま通用するとは考えがたい新たな時代を迎えております。このような状況下において、国と地方の新たな関係が模索されておりますが、この基本的な方向性は地方分権の観点から神田市長が就任以来、自治の基本的な考え方として訴えておられた地方のことは地方で決めるというものであり、ここに至り、地方は国に頼らずみずからの創意と工夫で地域の活性化を図れという改めて厳しい自立を求められているところであります。現在北見市を取り巻く環境は、行財政改革の取り組みを初め、合併問題や道州制などの多くの課題、難題が山積しております。その中には、本年度当初に現下の社会情勢を体現するかのように生じた駅前大型店の閉店やしにせホテルの廃業、大学の機能移転、校地移転、これらを契機とした都市再生の問題もあります。このような課題については、単なる短期的な対症療法ではなく、10年、20年、30年先の北見市の将来像を描きながら、今こそ市長が言われている地方のことは地方で決めるという本年３月の市政執行方針の決意を、主体的に行政運営に取り組んでいくことこそがこのまちを未来へ引き継いでいく私たちの責務であると思うのであります。このような観点から、北見市のまちづくりの基本的な方向性、すなわちさまざまな難しい課題に対応していく際によって立つべき基本理念について、北見市の現状認識を含め北見の所感を、改めて北見をこよなく愛してやまない神田市長の考え方をお伺いしたいと思います。前向きな未来を見据えた答弁をご期待しております。
　１回目の質問を終わります。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　おはようございます。中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、機構改革についてでありますが、ＩＴ社会の実現は時代の要請であります。情報化に対する市民や地域企業のニーズが高まる中、地域情報化施策の推進及び電子自治体の形成は、今日的な課題と認識をいたしております。市は、ネットワークコミュニティ都市北見の創造を地域情報化の理念に掲げ、市民の情報化、産業の情報化、行政の情報化を目標とし、北見市地域情報化計画を平成14年２月に策定をし、同年４月には地域情報化推進室を庁内横断的な臨時組織として立ち上げ、同計画の積極的な推進に取り組んできているところでございます。また、統合型地理情報システムＧＩＳにつきましては、これまで市が所有する台帳や図面情報のデジタル化を事務・事業ごとに進めてきており、全庁的な地図情報の共有化には至っておりません。ご指摘のようにこれらの情報は、その精度の高い情報を有機的、効率的に活用することで、より大きな効果が発揮されるものであります。このたびの組織・機構改革にあっては、ＩＴ社会実現のため、行政としての役割を果たすよう地域情報化施策の一層の推進及び電子自治体の推進体制の充実、さらには統合型ＧＩＳシステムにつきましても大きな課題であり、その推進体制の見直しについて検討をいたしているところでございます。
　次に、市立保育園と法人立保育園の定員問題についてでありますが、北見市の認可保育園は市立保育園が９園、法人立保育園が８園ありますが、年度当初に入園の申し込みを受ける際、保護者から入園を希望する保育園を第１希望から第３希望まで指定していただき、希望する保育園の入園可能な範囲で、入園児童の年齢のこともあるため、保育園と協議しながら入園を決定しております。国の指導に基づく入園可能な範囲は、４月段階で定員の115％、５月以降は125％まで受け入れ可能となっており、法人立保育園の入園については申し込みを受け付けた段階で入園可能な範囲を超えている園もあり、第２希望、第３希望の園に調整をしながら、待機児童を出さないように入園を決定しているところでございます。市立保育園の定員を割っている保育園は、児童福祉施設最低基準により、基準面積以上の児童を受け入れできないため、３歳以上の児童は受け入れ可能でありますが、３歳未満児を受け入れできない状況にあり、定員に満たない状況となってございます。定員を超えている法人立保育園にあっては、児童数に対する保育士の配置基準に沿った保育士を配置し、保育を実施いたしているところでございます。
　次に、僻地保育所、季節保育所の運営期間についてでございますが、僻地保育所、季節保育所については平成10年度から１月、２月を除く10カ月を運営期間とし、１月、２月については各運営委員会でその一部を自主的に運営しているところもあると聞いております。最近少子化の傾向から僻地保育所、季節保育所の児童数が減少しており、運営が厳しくなってきていること、さらに運営期間が短いことから、児童数の減少に拍車をかけていると聞いております。新北見市保育計画では、僻地保育所、季節保育所の通年保育について、季節保育協会等の意見も聞き、開設期間の延長に向け検討することとなっており、各運営委員会及び保護者からの要望もあり、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、市立保育園の民間移管についてでございますが、保育園の民間移管については庁内議論を経て、平成12年２月に策定をした行財政改革推進計画に位置づけをし、議会にも報告をいたしたところでございます。ことし６月には、行財政改革推進市民会議から行財政改革についての意見、提言が示され、民営化について施設の老朽化並びに職員の定年退職などとあわせて職場で討議しながら検討し、今回の保育環境整備の今後のあり方についてとして市の考え方をまとめたところでございます。この間少子化にある中で女性の社会進出がふえてきており、保育園に入園を希望している保護者が多く、待機児童が出そうな状況もあるため、待機児童を出さないための施設整備が急務となり、さらに核家族化が進んでいる状況から、子育てに対する不安や悩みを抱えている保護者が多いことから、子育て相談センターや病後児保育の実施に向けては一日も早く保育環境を整備し、利用する方に提供できるよう努めていくべきと考え、平成17年４月１日を目途として計画を立てたところでございます。この実施に当たっては、該当する保育園の保護者の意見を聞き、その意見を社会福祉審議会に報告し、審議会においてご審議をいただき、その答申を踏まえた上で判断し、進めていく考えでございます。
　次に、まちづくりの基本的な方向性についてということでご質問をいただきました。現在まちづくりの方向といいますか、国の流れといいますか、その方向というのは地方分権ということで、国の権限を北海道に、北海道の権限を市町村にということですが、地域にと。我々が考えなければならないことは、市町村が受けた権限を地域に落としていくという考え方でございまして、やはりまちづくりをしていくときに地域が最も重要な単位であると思っておりましたが、今流に言うと町内会でしっかり支え合って、町内会でみずから決めてみずからやっていくという姿、そういう社会がハードだけではなくて、いわゆる人間の心といった部分からも非常に重要なことだと思っております。人が幸せに生きていくためには、やっぱりしっかり支え合う。支え合うことがまた幸せにつながっていくという形でございましょうか。そういうことが求められていると思います。今流に言うと、権限の移譲あるいは税財源の移譲で、自主自立の地域づくりということになりますけれども、基本的にはもともとあった地域社会の力、それを取り戻すということが必要なのだろうと思っております。そして、そういった観点からいいますと、まちづくりは本来地域や企業の方やいろいろな団体が自主的に行うもの、そこが一番力が強いところだとも思っております。さらには、そういう中で、私たちも含めてでありますけれども、まちづくりについてずっと議論をしていく。これは、ソフトもハードもであります。特にハードについては、やっぱり将来に向かって、議員ご指摘の50年後あるいは100年後に向けてしっかりとしたポリシーをつくっていくと。それは１年やそこらではできないものだと思いますけれども、しっかりとずっと議論をし続けていくことが必要ではないかと思っております。まちづくりの議論は私どもだけでなくて市全体で、市民全体がしっかりと議論をし、し続けていくということが必要ではないかなということを感じております。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　市民部長。
◎市民部長（塚本敏一君）　私から地域防犯についてお答えを申し上げたいと思います。
　初めに、西交番の担当地区と担当人口についてでございますが、東は本町から西は卸町までに至る11地区と北光地域の10地区の合計21区を担当しておりまして、担当人口は８月31日現在で約３万600人となっております。
　次に、市内交番の平均担当人口と発生事件数及び事故数についてでありますが、市内には交番が10カ所開設されておりまして、各交番の平均担当人口は約１万1,100人となっております。次に、発生事件数と発生事故数についてでありますが、窃盗犯などの発生事件数では平成15年度市内全体で1,445件発生しております。うち、西交番管轄事件数は472件であり、全体の32.7％に当たっております。また、交通事故などの発生事故数でございますが、全体で575件発生しておりまして、うち西交番管轄事故数は188件であり、全体の32.7％となっております。
　次に、当該地区の防犯体制と交番新設についてでございますが、工業団地を含む無加川以南の地域におきましては、工業団地への企業進出や新興住宅地として近年目覚ましく発展を続けておりまして、当該地区人口は約9,400人と西交番担当人口の約30％を占める状況になっております。これまでも西交番が担当する人口や発生事件数の多さ等から、当該地域への交番の設置につきましては、地域からの要請もございまして、北見警察署に私どもも要望を行ってまいりました。その結果、警察官の不足により既存の交番への人員配置確保を十分できない。それから、交番の新設は難しいと。これまでどおり西交番で対応したいというご回答もいただいたところでございます。しかしながら、犯罪のない明るく住みよい地域の実現に向けましては、さらに地域における犯罪抑止の効果等を考慮したときには、この地域におきまして交番の設置は必要と考えておりますことから、今後におきましても警察署に対しまして要望を重ねていくとともに、地域の安全確保に向けたパトロール体制の一層の強化につきましても要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　商工部長。
◎商工部長（永山清君）　初めに、工業団地内の利便施設の整備・充実及び企業誘致と今後の造成計画についてでございますが、ご承知のとおり北見工業団地は北見市内の工業の中心地として、89社の企業立地を見ております。これまでも、工業団地内に立地している企業で構成されております北見工業団地会と連携し、交通信号機や郵便ポストの設置などについて関係機関に対し要望活動を実施してきたところであります。今後とも団地内の利便施設などの環境整備につきましては、団地会と密接な連携をとりながら協議してまいりたいと考えております。
　また、企業誘致につきましては、現在関東圏を中心に北見市にゆかりのある41名の方々を北見市企業誘致推進委員に委嘱し、企業誘致に関するさまざまな情報収集に努めるとともに、ビジネスマッチングを進めている関連企業や立地企業等との情報交換を通じて企業誘致活動を推進しております。今後地域間競争に対応していくため、地元経済活性化に即効性がある企業誘致に取り組んでいく必要があることから、議員のご提言を踏まえながら、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、工業団地の造成計画についてでございますが、現在北見工業団地は第４期造成工事を終え、総面積65ヘクタール、分譲面積約49ヘクタール、そのうち98.8％は分譲済みとなっております。北見振興公社が先行して取得しております４区画9,955平方メートルを加えても、分譲地は計５区画、面積は１万5,626平方メートルとなることから、今後は団地用地の需給バランスを見ながら具体的な検討を行ってまいります。
　次に、ハイテクパーク遊休地についてでございます。議員ご指摘のとおり、北見市のみならず全国的に長引く景気の低迷やＩＴバブルの崩壊等により、企業誘致が厳しい環境であります。ハイテクパークの未分譲地については、全国ＩＴ関連企業300社へダイレクトメールの送付や北見市工業団地ホームページでは立地企業紹介コーナーを設けるなど、さまざまな方策を用いて分譲促進活動を行っているところであります。ハイテクパークの周辺には、北見工業大学、日本赤十字北海道看護大学が立地するとともに、市内に各種公的試験研究機関などが配置されているなど、産・学・官連携の拠点であるという優位性を積極的にＰＲし、今後も企業誘致推進委員などとの情報交換を行うなど、用地売却に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。また、今後は売却基準単価や団地用地の利活用について議会とも十分にご相談させていただきながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、市内観光に関するご質問にお答えいたします。現在市では、交流人口の増加を図るため、コンベンションシティー構想の推進を図っており、コンベンション誘致活動においては、アフターコンベンションにおける魅力あふれる観光資源の存在が非常に重要なことから、市内観光の開発の大きな課題の一つになっております。来年知床が世界遺産登録になることが予定されておりますが、現在市では知床と結びつけた新たな観光資源開発について、関係機関からご意見とご提言をいただいているところであり、これらを踏まえ、議員ご指摘の芸術文化、歴史等に関する施設等も含め、広域観光ルートの開発や観光資源の掘り起こしを図るための事業を検討しているところであります。
　また、コンベンション関係では、市内既存施設の有機的な連携を図った終日及び半日観光プランをホームページ上に掲載し、ＰＲしているところでありますが、今後議員のご提言を含め、魅力ある新たなルート開発や観光資源の開発に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　市長、誠意あるご答弁ありがとうございました。何点か提案と意見、そして質問をしたいと思います。
　まず、地域防犯につきまして提案をいたします。市民部におかれましては、さまざまな市民の要望、苦情、ご意見に対して、詳細にわたり丁寧に対応されていることに感謝申し上げております。特にことしは、大雪の対応、夏のハチ駆除の相談、そして風台風の被害相談と忙しい業務をこなしておられますが、交番業務との重なる相談もあると思いますが、交番の設置のときまで市民の安心・安全をリードしていただくことをお願いします。もちろんこれからも西交番における事件、事故が市内全体の３割を超えていることを踏まえ、重大事件が起きる前に交番設置に向けてご尽力くださるよう、また市内から多くの公衆電話ボックスが姿を消しました。確かに現在携帯電話の普及は著しいのですが、まだまだ携帯電話を持っていない世代が数多くいることも事実であります。万が一のときを考えたとき、避難連絡場所として、交番のシンボルである赤色灯をともした街角の灯台として、市民生活の安全と安心を守り、犯罪発生の抑止を期待でき、そのため既設交番への直通電話を設置した無人交番を公衆電話ボックスをリユースし、設置してはいかがなものでしょうか。防犯は、行政だけではなく、民間企業や個人など地域を挙げて取り組む必要があると思います。毎日のように凶悪事件が発生し、多くの方々が犠牲となっております。北見市においては、そのような事態が起こらないよう、ぜひ実現できるよう取り組んでいただきたいと思います。ご答弁は要りませんが、何か所感がありましたら、お聞かせください。
　市内観光について再質問いたします。私は、日ごろから思っている市内観光について提案させていただきたいと思います。新生クラブの行政視察で、姉妹都市高知市をお訪ねし、高知城下の街路市とその終点に地元客でにぎわうひろめ市を視察し、生活市を基本とした観光市の取り組みに商店街の忘れかけているものが新たな感覚でつくられていることに驚かされました。高齢化対応の環境保全、鮮度の高い小口の買い物需要にこたえ、おもてなしの心、そして地元客と観光客でにぎわうコミュニティ広場が商店街の元気のもととなっているのでしょう。高知街路市の日曜市は、今回見ることができませんでしたが、議会事務局長の説明では、１キロメートルの間に店なじみと呼ばれる店が600店舗並び、廃業しない限り店の場所が世襲となるもので、生活市としての魅力があり、今は観光市として活気を呈しているそうです。私も観光客としてリピートしてみたいと思いました。
　さて、北見市においても東１号線のハッカ記念館から南大通りまでの地域には、きたみらい農業協同組合北見支所の倉庫群が立ち並び、夏にはかあさんの朝市が開催されている場所でもありますが、かあさんの朝市も生活市として定着し、年々盛んになっていくことに大変興味を持って見ております。先進的な観光都市、高知市、函館市など、またヨーロッパ各国において、朝市はにぎわいと潤いのある観光スポットとして整備されております。そこで、この東１号道路の交通量はそんなに多くはなく、もし通行どめになったとしても迂回路が近くに何本もある環境にあります。こうした環境を考慮した上で、東１号線をハッカ記念館前から南大通りまでの歩行者天国とし、両サイドに朝市広場を設置して整備してはどうかと考えております。また、ハッカ記念館前から小町泉通りを経由し、芸術文化ホールまでを歴史、芸術、文化散策路の小道と位置づけ、遊歩道の整備を行い、さらに中央プロムナードから駅前、ピアソン記念館、北網圏文化センター、野付牛公園などをつなぐ歴史の散歩道を整備すべきと思います。特に東１号線かいわいでは、もし可能であれば先進事例である函館市や小樽市のように、倉庫群の再活用による店舗、飲食店等の開発、ＪＡきたみらいとタイアップしての地場商品の地産地消を進め、観光スポットとして整備を行うことにより、朝市通りと相乗効果が生まれると思います。新たな市内観光スポットを整備することにより、網走管内の観光地と一体となった連携のもと、北見市内にも観光客が泊まる可能性が見出せると思うのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　保育園について、もう少しお伺いしたいなと思いました。保育園の民間移管に当たりましては、保育士がかわることはあると思いますが、子供たちのことを最優先し、また知的障害を有する可能性を診断された子供たちも通園されていると伺っていますし、大変ご苦労なされ、良好な関係を維持されていることを考えますと、取り越し苦労かもしれませんが、小さな子供たちの人間関係を尊重していただきたいと思います。保育園は幼い子供にとって第２の家庭であり、なれ親しんだ保育士が一斉に入れかわることは大きな心の負担になります。子供、そして親にも優しい緩やかな移行がされるように、引き継ぎ保育は当然だと思うのですが、移行後も一定期間、一定数の市立保育園職員の継続派遣、非常勤職員の継続雇用を行うなど、十分な配慮と準備期間の設定、そのための予算の確保を行ってほしいと考えております。いかがなものでしょうか。
　これからは意見となりますが、善処いただけることを要望いたします。平成12年３月の児童福祉法の改正により、これまで原則地方公共団体、社会福祉法人に限られていた保育園の運営主体が企業、学校法人、ＮＰＯ等の団体、個人でも認可の対象となりましたが、社会福祉法人以外の運営主体では、施設整備に関する補助金の支出制限があること、規制緩和後の実例が少なく、保育園運営の実績評価が定まっていないなどの課題があると思います。市立保育園の移管先については、福祉の専門的な非営利の組織として多くの実績を有する社会福祉法人を対象とお考えでしょうが、社会福祉法人以外についてもご理解いただき、新たな発想による保育サービスの実施、事業運営、ノウハウの活用、運営経費節減などを期待されることから、これらの課題が改善された段階において幼稚園等の運営実績のある学校法人、優良な認可外保育所を運営しているところも視野に入れた市立保育園の移管先の対象として検討を行っていただきたいと思います。社会福祉審議会の議論を真摯に受けとめ、委員会議論を深めていただくことを希望します。
　以上で再質問を終わります。
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　再質問にお答えをいたします。
　最初に、防犯について、再質問といいますか、所感があればということでございました。最近の報道を見ますと、昔ではちょっと考えられないような、人を人と思わないといいますか、悲惨な事件が相次いでいる。あるいは、子供がゲーム感覚というか、バーチャルの世界でゲームをしているのをそのまま現実の世界にというような、ちょっと昔では想像されないことが毎日伝えられております。このことの一番の原因は、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり人と人とが地域で、あるいは家庭の中で、これは核家族化でありますとか、あるいは共稼ぎであるとかということもあるのだと思いますけれども、それぞれの地域の単位から人と人が触れ合ったり、向き合ったりすることが非常に少なくなってきているということなのだろうと思っています。そこがやっぱり根本的な問題なのだろうなと思っておりまして、最近防犯パトロールということで、地域で防犯をしていこうということで、そういった地域はやはり犯罪の件数といいますか、そういうのが顕著に減っていくということがあります。さらに、子ども110番というものもありますので、こういったことも地域の皆様の取り組みということになります。そういうことが非常に効果を上げておりますし、非常に重要なことだなと思っております。私どもも地域と連携をして、そういった防犯意識の向上、あるいは地域を自分たちで守り、育てていくという考え方、そういうものもしっかり育てていきたいと考えております。
　次に、市立保育園の民営化にかかわってのご質問がございました。民間移管に係ります移管の方法と予算の確保でありますが、現在社会福祉審議会に諮問しております。今後においても、通園中の児童のことを考え、保護者から意見を伺って、その意見を審議会に報告をしてご審議をいただく予定になってございます。その中で、いろいろな意見があると思いますが、移管するに当たって主役は子供であります。不安のないように十分配慮して移管をしていかなければならないと考えております。社会福祉審議会の答申が出ましたら、議員ご指摘の点も含め、課題解決を図るべく、議会にご相談をさせていただいて進めさせていただきたいと思います。
　観光につきましては、商工部長から答弁をいたさせます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　商工部長。
◎商工部長（永山清君）　市内観光に関する再質問にお答えをいたします。
　ハッカ記念館から南大通りまでの間を新たな観光スポットとしていくことなどについての議員からのご提言は、興味深く伺わせていただきました。広い視野から市内の観光を見詰め直し、また市民の方々のご意見やアイデアなどをいただきながら、魅力ある新たなルート開発や観光資源の開発に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　再質問のご答弁いただき、本当にありがとうございます。何点か意見を申し上げて、終わりたいと思います。
　市長は、市民の皆さんに公約して執行方針として約束をされ、その中で現在を少子・高齢社会と受けとめ、今までの少子化、高齢化ではなく、今既に直面していることを明確に語りかけてくれました。市民一人一人の意識や行動が重要な役割を担うことを求められ、そして行政も全職員一丸となって、さらに精力的に進めてまいりますと宣言されております。合併の専門部会、ごみの有料化の周知、組織・機構の検討、都市再生への取り組み、都市ガスの熱量変更、公の施設の指定管理者への取り組み、ふるさと銀河線、北見バイパス、予算編成など、その仕事量に加え、通常業務、議会対応と職員の皆様のご努力、ご苦労されているのは十分拝見しておりますが、ご苦労されてつくっていただいた答弁に玉虫色の回答があり、納得いかないものもあります。合併のもろもろの課題を解決していただければ、明快な答えがいただけると信じております。
　行政は、とまることを許されておりません。庁舎閉庁後の灯火がともっている風景を目にするたびに思うのですが、残業で残って頑張っている職員や自分の思いを熱く熱く語る職員を見るとき、市長がおっしゃる全職員一丸となって、さらに精力的にという思いが職員に伝わっていると考えるのであります。そして、先ほども申しましたが、商工部の職員が自主的に北見の売り込みを手がけたり、これが実際のＣＤ―ＲＯＭなのですが、無料で配ったりと自分たちで努力されております。浄化センター職員は、駐車はバックでと来客に交通安全の啓蒙をしたり、市民部の職員に至っては平和講演会の冊子を手づくりし、中学校、市民に配っております。職員一人一人が企画、立案し、事業として成就するようなアイデアと夢であふれたやりとりが日常茶飯事の北見を思う職員であふれ返ることを願っています。そのときが来れば、市民の提案、議会の意見、市長の思いを活発に庁内議論し、夢満載の答弁書となることを目指して、私も議会にかかわっていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。