平成１７年　１２月　定例会（第４回） - 12月08日−03号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　新生クラブの中崎孝俊です。本日の最終質問者となりました。理事者の皆様、お疲れのことと思いますが、Ｊリーグ最終戦のように元気いっぱい質問していきますので、明快で元気はつらつのご答弁を期待し、始めます。
　おととい報道フリーペーパーに北見市の地域福祉計画案ができる、平成18年２月に市の計画へと報じられており、市民委員会、佐久間まこと委員長から神田市長に北見市地域福祉計画案が手渡されている写真も載っておりました。佐久間委員長の談話として、小さな福祉ができないと大きな福祉につながらないと隣近所の支え合いの重要性を語りかけ、神田市長はその気持ち、市民の思いを受け取ったものと拝察いたします。また、先立つ11月19日に北見市総合福祉会館で地域福祉推進フォーラムを名寄市立短期大学、岡部和夫教授を迎え、第９集会室で開催されました。用意したいすが足りなくなるほどの盛況で、他のまちからの参加者も多く、関心の高さと熱心さに基調講演も時間を忘れるほど講師と会場が一体となっておりました。講師は、最後に市民組織の地域福祉計画策定委員会の委員が北見をもじって地域福祉を表現した次のような言葉で締めくくっていました。北見のキ、気持ちのいいあいさつ、タ、楽しい町内会活動、ミ、みんなでやろう。北見市では、平成15年度から社会福祉法に規定された地域福祉計画の取り組みが広報などで公表され、市民の素案に対する意見募集なども実施されたところですが、地域福祉計画は福祉分野のマスタープランとして、また福祉のまちづくり計画としての位置づけで、その策定に当たっては地域住民の声を十分かつ的確に反映することが求められております。北見市では、先ほど冒頭で触れました市民組織の地域福祉計画策定市民委員会の皆様が計画づくりの中核を担い、行政との協働で約２年間という長い期間をかけて計画素案をまとめてこられました。地方分権が進み、住民自治の必要性が叫ばれる中、地域でのさまざまな計画づくりに市民みずからが参画し、地域のあり方を見詰め直すことは今とても大切なことであると考えます。また、北見市の地域福祉計画が市民主導で多くの市民の意見や提言を反映した計画としてまとめられたことは、大変意義深いことであると思います。神田市長は、地域福祉推進フォーラムが土曜日開催と公務多忙もあり、基調講演を中座し、私はいい話なのに市長もったいないなと思っていましたら、公務の合間を縫い２部の分科会に舞い戻り、参加されておりました。神田市長が常日ごろ言っておられる市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、北見市がどのような姿勢で福祉のまちづくりを進めていくかという視点、そして町内会や小学校区程度の範囲での住民相互の支え合い、助け合いの仕組みづくりなどの観点が盛り込まれているとフォーラムでも言われていました。神田市長が熱く語ってくださる事柄のまさに具現化だと感じたのは、私だけではありません。本計画は、来年２月に公表されると報道もされておりますが、熱心に戻って分科会に参加され、最後までいた神田市長ですので、このことについては釈迦に説法になりますが、神田市長におかれましては残り少ない残任期間でありますが、安心して暮らせる北見づくりに全力投球していただくよう期待申し上げます。僣越ながら説法させていただきました。地域福祉計画については、これから担当常任委員会で細部にわたり議論されることでもあり、以上述べたことを高橋貢保健福祉部長に要望として次の質問項目を尋ねてまいります。
　地理情報システムの推進についてお伺いします。私は、平成15年の市会議員選挙で市民の皆様からのご支持を得、議員としての負託を受けて以来、はや２年６カ月が過ぎましたが、この間私の公約の一つでもあります地理情報システム、いわゆるＧＩＳの推進について何度となく市の考え方を伺ってきたところです。ご承知のように、地理情報システムは基盤となる図面と属性情報を特定の組織で作成し、その図面と属性情報を別な組織で活用し、事務を進めることが可能となる考え方です。つまりＧＩＳを所管する課で地図と属性情報を一括して作成し、市役所の多くの課でその地図と属性情報を活用できるということであり、各課の地図修正に要する経費の減少と属性情報の瞬時の検索で行政事務の改善にも資するものと思います。また、データとして保管するものですから、従来の紙図面や紙の書類ファイルと違い、かさばらず保管場所も要らなくなります。このような中で平成16年５月には北見市統合型地理情報システム、ＧＩＳの導入基本方針が策定され、これで北見市の統合型ＧＩＳの考え方がスタートしました。この間北見市は、市内の産・学・官連携団体の皆様方とともに、市職員の研修会も兼ねて、日本ＧＩＳ学会の前会長と現在の会長など著名人を講師に招き、電子自治体やＧＩＳ普及のための講習会やセミナーの開催に取り組んでこられました。また、ＧＩＳやＧＰＳの技術を活用した我が国を代表する研究者の講演、企業プレゼンテーション、機器展示等のフェア開催にも北見市は積極的に支援されてきたところです。さらに、人工衛星を利用した測量にＲＴＫＧＰＳ技術を活用したこの業種の会社は、全国で２社目となりますが、民間企業と北見工大の研究者によって新たな地場企業も誕生しております。また、北見市のような統合型地理情報システムの導入方針は、北海道でもまだ策定には至っておらず、他の道内自治体でも策定に取り組んでいる状況だと聞いております。こうした当地域の活動は、北海道大学や企業を中心とする道内の地理情報関連団体においても先見性などで高い評価を受けていると聞いております。北見が大変活発な地域になってきたことは顕著であり、わからない、わからないと言いながら専門家にレクチャーを受け、先進的に取り組んでおられる神田孝次市長のご努力に対して深く敬意を表するとともに、心からエールを送りたいと思います。こうした中で、さらに現場の企画財政部長の考え方を伺いたいと思います。
　まず、平成15年度から現在まで市政における地理情報システムの導入についてどのように取り組んできたのかお伺いいたします。特に平成16年５月の北見市統合型地理情報システム導入基本方針によってどのような取り組みを行ってきたのか、総体的にお聞かせください。
　次に、来年３月５日には当市と端野町、常呂町、留辺蘂町の新北見市のスタートとなるわけですが、北見市の統合型地理情報システム導入基本方針あるいは事務事業の統合に当たっての考え方はどのように検討されているのでしょうか。特に留辺蘂町は、道内の自治体の中でも先進的なＧＩＳに取り組んでいる自治体と聞いておりますが、留辺蘂町のＧＩＳの基本的な考え方と北見市の統合型ＧＩＳの考え方について現時点での違いと整理が必要だと思いますので、この点を踏まえ企画財政部長の考え方をお聞かせください。
　また、都市建設部道路管理課におかれましては大雪の教訓を課員のものとして受けとめ、手弁当で行政と市民、そして除雪実施団体との意思疎通のテーブルを築き上げ、雪の季節に臨もうとしておられますが、道路管理課では位置情報システム、ＧＩＳについて庁内でも挑戦的で実践的な取り組みを除雪車両位置情報システムというスタンドアロンのＧＩＳですが、統合型地理情報システム導入基本方針にのっとりＧＩＳとして取り組んでおられます。先日もフリーペーパーに携帯電話の写真を属性データとして情報伝達の研修をする除雪車の運転技術者の様子が掲載されておりました。全国からも注目されるビジネスモデルとしての北見発先進モデルとなりそうな位置情報システム、ＧＩＳとお聞きしておりますが、去年とことしの取り組みの概要をお聞かせください。
　続きまして、高等学校の適正配置についてお伺いします。子育て支援などさまざまな少子化対策として計画、実施されているにもかかわらず、少子傾向が以前にも増して深刻になる中で、当網走管内においても網走市においては既に公立高校と私立高校の再編が、また紋別市においては北海道教育委員会が公立高校２校を統合し、新設高校を設置する検討を進めていると聞いております。昨年度から通学区域が第１学区から網走中学区として実施されており、平成18年度からは従来の１市６町から合併により常呂町も含めた通学区域として生徒募集がなされることになりましたが、網走中学区の中学卒業予定者の年度ごとの推移を調べましたところ、平成18年度は1,711人、平成19年度には1,712人、平成20年度には1,690人、平成21年度になりますと1,564人と減少傾向が続き、平成21年度には前年度より大幅に130名もの中学卒業生が減少することが見込まれております。このままで生徒数が推移していくと、高校の存続さえ脅かす危機的な問題であります。今後管内の高校の行く末について子供を持つ親として心配し、注目しております。道教委においては、平成17年１月に有識者、高校関係者で構成する高校教育推進検討会議を設置して、これからの高校教育のあるべき姿とそれを踏まえた高校配置のあり方についての検討を進めており、来る12月19日には最後の検討会議が予定されていると聞いております。追って答申が提出されるとも伺っております。答申案の検討資料によりますと、配置の基本的な考え方として高校の適正規模を１学年４学級から８学級を基本として再編を行うことを明記しており、さらに統廃合が懸念される小規模校の取り扱いについては、原則再整備を行っていくことが望ましいとしつつも通学が困難な地域への配慮として近隣の適正規模高校をセンター高校とし、該当する高校をキャンパス校として位置づけるなど、あるいは道立高校を市町村立学校へ移管するなど、厳しい内容となっております。それに先立つ７月11日には、公立高校適正配置計画地域別検討協議会という非常に長い名前の会議が北見高等技術専門学院で開催されています。私は、高校教育のあり方を考えると、地域にとって高校の存在は大変大きな影響力を持ち、北見市が目指す愛情豊かな、創造的な文化都市の実現を掲げているのですから、教育的見地に立って子供にとって学習教育環境をどうあるべきかを第一義的に考えるべきと思っております。
　そこで、何点かお聞きします。平成17年５月17日開催の第１回地域別検討協議会で示された内容と７月11日の検討協議会議の内容はどのようなことだったでしょうか。推進会議の答申案の段階ですが、北見市教育委員会の見解と高校配置の今後の見通しについてお伺いいたします。
　本年度の教育行政方針でも私学高等学校の振興が示されておりました。建学の精神と独自の教育理念に基づき女子高等教育を推進している藤高校について、公私協調、力を合わせて教育を進めている北見市としてどうお考えなのかお伺いします。
　各市内中学校では来春高校受験の３者面談が行われていますが、北見市立仁頃高校について生徒数が減少し続け、存続も厳しいと聞いております。北見市立仁頃高校について現状と来春の見通しについてお伺いいたします。
　次に、市政運営について、特に行政改革についてお伺いします。民間の経営感覚を行政にとの熱い思いで市政に飛び込まれた神田市長の改革は、大いなる新しい風を市民と市職員、そして議会にもたらしたと思います。市政の改革に取り組まれた当初は、少数与党に支えられ、大波に立ちはだかったとお聞きしております。今ではどこの首長も行っている市長給与の30％削減を皮切りに、市職員給与と市職員数の削減、市長専用公用車の廃止、そして中学校の給食については公設民営のセンター方式を、空転する議会と神田市長のいちずさにはらはらしながら一市民として眺めておりました。時代の流れとして市長のモットーである民間でできることは民間にやっていただくを、ごみ収集や除雪業務などの民間委託を積極的に実施し、食肉センターの民営化、行政改革の神田市長と言われるほどの改革を行う頑固神田に拍手喝采しておりました。新生北見をと神田市長とともに平成15年地方統一選挙を勝ち抜き、今風で言うなら神田チルドレン、もしくは北見のちまたでは神田ポチと呼ばれているようですが、40代の若手市長から50代に突入し、私は皮下脂肪の塊ですが、神田市長におかれましては脂の乗っている市長として市民の生活を守るという一念で丸北の倒産の経済的混乱を早期対応による解決、オンブズマン制度の創設、男女共同参画推進条例の制定、地域経済振興としては農産物検査センター、雇用・就業サポートセンター、ジョブサポートきたみを初め、15年ぶりの企業誘致としてコールセンターを東京から誘致し、ガスの民営化に至っては頑固神田に気圧されたのか、全会一致という、私は空転する議会を何とかしなければという市民に推されて来ましたが、この議決では議会人は未来の子供たちにツケを残さないことを選んだと使命感から少し解き放されました。三輪小学校の建てかえ、薄荷蒸溜館の建設など多くの実績を上げました。神田行政による市民の協力や市職員の意識など、変わってきたところもあります。北海道においては、先送りで悪化するまで放置してきた北海道の財政再建は取り組みのおくれがあり、挽回するには非常に厳しい道のりと考えますが、北海道の人件費10％の削減は今労働組合との交渉が難航しているようですが、北見市としての現時点での給与の見直しはどうあるべきか、また市職員数適正化計画を含めて行政改革推進計画について行政は継続という立場からのお考えをお聞かせください。
　以上で質問を終わります。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、職員の給与についてでございますが、これまでの職員の給与制度につきましては国及び他都市との均衡を考慮し、社会的諸情勢に適応した適切な給与制度として人事院勧告を最大の参考資料として見直しを行ってきたところでございます。また、厳しい財政状況の中で職員組合からのみずからの削減提案も受けながら、給与表の2.5％の削減を初め期末勤勉手当の支給額の一律３％削減、役職加算率の一時的削減を行うなど、市の財政健全化にも取り組んできているところでございます。本年の人事院勧告にありました地域における賃金水準を反映した給与構造改革への取り組みという新たな課題も生じてきておりますので、今後もなお一層適正な職員給与制度となるよう取り組んでまいらなければならないと考えてございます。
　次に、定員適正化計画についてでございますが、増加する行政需要に対応するため限られた人材を有効活用し、長期的視野に立った計画的、弾力的な職員配置による適正な定員管理を推進し、行政のスリム化に努めてきたところでございます。平成12年２月には第１次計画の終了を待たずに第２次計画を策定し、３年間で69人の削減を計画し、実施をしてきたところであります。その後平成15年２月には第３次計画を策定し、平成18年４月に向けて３年間で59人の削減に取り組んでいるところであります。合併後の新市におきましては、新市まちづくり計画での数値目標は平成16年度の1,084人から平成26年度には872人になることで212人を削減するものとして掲げておりますことから、これに沿った新たな定員適正化計画が策定されるものと考えているところでございます。
　私からは以上でございますが、その他につきましては教育長及び担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　企画財政部長。
◎企画財政部長（坂本和雄君）　地理情報システムの取り組みについてでありますが、当市の地理情報システムにつきましては現在庁内で12のシステムを導入し、効率的に活用しているところでございます。しかしながら、その導入に当たっては各課でそれぞれ個別に導入しており、結果として複数の地図が存在することとなり、その地図の修正に当たっては課ごとに対応していることから、データの運用に係る経費等が増大することも懸念されるところでございます。このため、地域情報化推進本部のもとに平成15年５月北見市統合型ＧＩＳ作業部会を設置し、その改善に向けて検討を重ね、平成16年５月に北見市統合型地理情報システム導入基本方針を策定いたしまして、今後の導入に当たっては道路台帳を基盤図とすることといたしたものでございます。その後平成17年８月の地域情報化推進本部会議では、各課の地理情報システムのデータの整合性と正確性をどう図っていくかといった課題解決とともに、今後の地理情報システム運用のより効率的かつ効果的な手法など、導入基本方針に掲げた統合型地理情報システムの推進を図るべく、課長職で構成する地域情報化推進委員会において現在鋭意検討協議しているところでございます。
　次に、合併に伴う事務事業の統合に当たって当市の統合型地理情報システム導入基本方針についてでありますが、新市におきましては道路台帳図や土地地番図、家屋配置図、地籍図、上下水道の管網図など、新市で管理することとなる地図情報はさらに増加し、基盤図となる地図データの統一による効率的かつ効果的な管理がより一層求められるものと考えてございます。また、施設の位置の問い合わせや要望等に迅速に対応するためにも構築が急がれるものと認識いたしているところでございます。このことから情報システム分科会では、新市に向けた事務事業の一元化について協議を行う中で、合併後の地理情報システムについては当市の導入基本方針のもとに統合を推進することで協議がなされたところでございます。
　次に、留辺蘂町の地理情報システムとの統合化の考え方についてでございますが、留辺蘂町では既に地積測量を完了いたしまして、その成果でございます地積測量図を基盤図として地理情報システムが利用されてございます。当市の導入基本方針では、道路台帳図を基盤図としているため、当面留辺蘂町は既存システムを個別の地理情報システムとして利用を継続することとし、合併後当市の統合型地理情報システム導入基本方針のもとに一体的な構築を進めることになるものと認識してございます。
　次に、行財政改革推進計画の考え方についてでございますが、行財政改革につきましては行政を取り巻く環境がますます厳しい状況の中で、社会経済情勢や行政需要の変化に的確に対応できる簡素で効率的な行財政運営を目指して、今後ともあらゆる部門で継続して取り組んでいかなければならないものと考えてございます。現在合併を控えておりますが、行財政改革は今後とも計画的に継続する必要があり、１市３町の調整方針においても各市町の実績を踏まえまして、合併後に再編することで一致してございます。したがいまして、新市におきましては行財政改革大綱及び行財政改革推進計画を作成いたしまして、さらには行財政改革の取り組みを住民の方々にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランを公表するなど、積極的に取り組んでいくべきものと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（庵敏幸君）　除雪車両の位置情報システムの取り組みの概要についてのご質問でございますが、ご承知のとおり平成16年１月の大雪災害時、除雪車が何時ごろ来るのかと市民の問い合わせが多くあったことから、昨年情報伝達の方法といたしましてＧＰＳによる位置情報システムを利用し、ＧＩＳ除雪情報の提供を市のホームページ等で実施してまいりました。また、このシステムにより除雪センターでは除雪作業車の位置情報を得ることができるようになりまして、市のホームページを通じ市民に対します除雪状況の情報を迅速に提供することができたところでございます。今年度は、さらにデータ送信の間隔の短縮を図れる発信機を除雪車に搭載し、昨年より精度の高い情報収集が可能となりますので、市のホームページ等を通じよりきめ細かな情報提供ができるものと考えている次第でございます。なお、今シーズンの使用状況も検証し、さらにその利活用について研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　教育長。
◎教育長（加藤元章君）　高等学校の適正配置のご質問にお答えをいたします。
　初めに、公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会の内容でございますが、去る５月17日の第１回目の会議は、平成18年度に向けた中学校卒業者の状況や各高等学校の収容状況の説明、高等学校配置の基本指針、さらには今後の中学校卒業者の推移等の説明を受けた後、平成18年度の間口調整について提示がございました。その後地元からの意見、要望を受けていただいたところでございます。また、７月11日の第２回の会議につきましては、第１回目の会議の経緯を踏まえまして平成18年度公立高等学校適正配置計画案が示されました。内容といたしましては、留辺蘂高等学校において１間口を減ずるというものでございます。
　次に、これからの本道における高校教育のあるべき姿とそれを踏まえた高校配置のあり方の答申案検討資料では、高校教育の現状と課題、時代の要請にこたえる本道の高校教育のあるべき姿、高校配置のあり方の３章で構成されており、特に関心の高い高校配置のあり方では、学校の適正規模を一定規模の生徒及び教職員の集団を維持し、活力ある教育活動が期待できる１学年当たり４学級から８学級を基本として再編を行うこととしております。また、通学困難などの地域事情がある場合には別途対策が必要としております。さらに、統廃合が懸念される小規模校の取り扱いでは、原則再編整備を行っていくことが望ましいとしております。今回示される答申案については、さらなる検討が必要な事項もあるため、引き続き検討することとしておりますが、市教委といたしましてはご質問にもありましたように平成21年には中学校卒業者が大きく減少する見込みもありますので、北見市にとってもかなり厳しい内容になるものと認識を持っております。今後学校を構成する各町とも連携を図り、総合的に検討する場が必要になってくると考えてございます。
　次に、藤女子高等学校との公私協調についてでございますが、藤女子高等学校の建学の精神や理念は長い伝統の中で築かれたものと理解しております。特に北見藤女子高等学校は、昭和31年の開校以来、これまでに１万人近い人材を輩出してきております。同校には北見からも毎年100名程度の子供たちが入学しており、北見市の高等教育に必要な学校であると考えてございます。これまで同様できるだけ支援を行いながら、また道への働きかけも行いながら公私の協調を図っていかなければならないものと考えてございます。
　次に、仁頃高等学校の見通しについてでございますが、現在の生徒数は１年生８人、２年生10人、３年生４人の22名となっております。生徒の減少については、少子化の進む中での生徒の進路選択の動向からこのような状況になったものと考えておりますが、道教委の公立高等学校配置の基本指針と見通しにおける１間口定時制課程の配置の取り扱いでは、第１学年の在学者が２年連続10人未満となり、その後も生徒増が見込まれない場合は募集を停止し、統廃合することになっておりますので、今後の入学者の状況によりましては関係者と協議せざるを得ないものと考えてございます。いずれにいたしましても、生徒数の確保が必要なことでございますので、中学校との連携を図り、各中学校を訪問し、学校案内などによりＰＲ活動や授業の公開による学校理解を通じまして進路希望の把握や生徒確保に努めるよう、高校と一体となりまして努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　それぞれ継続する大切さを感じ取れるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。任期最後の質問となりましたが、１市４町の合併案に最初から賛成し続けた議員の一人として、次期も市民の皆様の洗礼を受け、偉大なるポチとなり、新市北見市、オホーツクの中核都市のまちづくりに誠心誠意頑張っていく所存であります。今回私のわがままで質問の通告から細部の意見交換までメール、携帯のやりとりにおつき合いくださった担当の方々にお礼を申し上げます。これから広い行政区域となるとメールは大変有効な意思伝達手段ですので、市長、特別職、各部長におかれましてもデスクの上のパソコンから私の方にメールが飛び込んでくるのを楽しみにしております。広い行政区をまとめるに必要とＧＩＳの高次活用を訴えてきました。議員になり２年７カ月事あるごとに口にしてきました。神田市長とともに勉強させていただきました。熱心な職員の頑張りは、ＧＩＳの最先端、東京大学、柴崎教授研究室のお墨つきをいただき、これからは熱心な職員に加え、その分野が得意な職員の活躍を期待しております。職員の方々と話していた中で、ＧＩＳとＧＰＳの関係について大変な思い違いをなさっている部分がありますので、ＧＩＳは神田市長の公約でもありますので、ぞんざいに扱えないと思い、神田市長、そして職員、そして市民の皆様に、くどいようですが、ＧＩＳとＧＰＳについてお話します。
　まず、ＧＰＳは位置情報を取得する測量技術と測量機器を総称してＧＰＳ、汎地球測位システムと呼ばれております。ここでの位置情報は、ＢＬと呼ばれる緯度、経度、北緯43度とか東経10度とか呼ばれているものですが、登記所の土地所在図に記載されておりますＸ座標値、Ｙ座標値、それに加えて標高、いわゆる海抜何メーターなどと称しているものですが、高さのＺ座標、そのＸ、Ｙ、Ｚを特定し、計測する衛星を使った技術がＧＰＳです。ＧＰＳと言えばカーナビゲーションが頭に浮かびますが、画面、図面に位置が表示された瞬間にそれはＧＩＳと変わります。ＧＰＳカーナビゲーションは、ＧＩＳということであります。2002年２月20日、政府は日本のＧＩＳの整備、普及をより確かなものとするための行動計画としてＧＩＳアクションプログラム2002から2005を決定しました。この中でＧＩＳは、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画を具体化し、行政の情報化を通じた公共サービスの質の向上や新しいビジネスモデルを通じて豊かな国民生活を実現するため、これまでにも増して重要な役割を担うものと位置づけられております。ＧＩＳは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムの略であり、地理情報システムと訳されております。地球上にある情報は、すべて位置情報に関連づけることができることから、我が国の社会経済におけるさまざまな分野での活用が期待されていますが、それをより効果的に推進するためには産・学・官が相互に連携し、取り組むことが不可欠でありました。ＧＩＳの実用化のためには、ユーザーニーズを基本にアプリケーション開発、コンテンツ作成、基盤データ整備など、さまざまな関連分野がかかわることから、関係機関が一体となった利用促進を図って社会経済活動の基本的基盤を提供するＧＩＳ産業とも称すべきクラスターを構築し、北見発のＧＩＳ産業の誕生が間近のことを今ひしひしと感じております。10月の建設企業常任委員会の先進地視察では、都市再生推進専門委員会委員長、中野恒明芝浦工業大学教授の手がけました北九州市の門司レトロ地区を視察させていただきました。新幹線が開通する前は交通の結節点として栄えていた街並みも、交通の高速化により政令指定都市の規模も福岡市に奪われ、置いてけぼりの状況を見事に打破し、観光産業地区就労者数を20倍に押し上げ、海猿を初めとする映画のフィルムコミッションの誘致にも努力し、新規観光客に加え観光リピーターの獲得にも成功しておりました。宮本武蔵や佐々木小次郎、そして厳流島や長崎街道の出発点としての小倉城、黒田節、懐かしい映画の無法松の一生など、そのような名のあるものに頼らず新しい観光スポットづくりがされておりました。国土交通省で提言されている観光立国は、団塊の世代の思い出めぐり、元気な世代の居場所を求めた旅行がふえることを踏まえた国土交通省白書に登場し、５年ほどが経過しました。北見市におかれましてもコンパクトシティーの構想が多数決の原動力である団塊の世代に受け入れられ、第二の人生は北見だなと言われるよう、今まで蓄積された情報技術を駆使し、例えば福祉ＧＩＳを高次利用、活用した暮らしやすく安心・安全なまちづくりを楽しみにしております。
　次に、行財政改革推進計画について新市でも取り組んでいくとのことでしたが、民間の経営感覚を行政にと熱い思いで市政に飛び込まれた神田市長の改革の次の段階は、さらなる新しい風が南風であることを願っております。明るく濶達で笑い声の絶えない北見市を市民と市職員にもたらしてくれると思っております。神田市長が先鞭をつけた北見市の財政再建、行政改革は、何度も言いますが、40代の若手市長から50代に突入し、脂が乗った市長ですから、今こそ団塊の世代のおくれてきたリーダーとして７年前を思い起こされ、私利私欲なくオホーツクの中核都市のまちづくりに邁進されることを願っております。議員会の皆様との新北見市第１回定例議会での論戦を楽しみにして、任期最後の定例議会での一般質問をすべて終了します。２年７カ月間にわたりご清聴ありがとうございました。