平成17年  3月 定例会(第1回) - 03月11日−04号 ◆1番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 私の余りの重さにひざが悲鳴を上げている新生クラブの中崎孝俊です。  私は地域柄、無加川にかかる豊大橋を毎日のように渡っています。その橋には元北見市長、久島正氏の直筆の橋名板が埋め込まれております。信号待ちの折、目に入ってきました。その日は、しげしげと眺めてしまいました。2月26日に久島正氏が亡くなりました。豊大橋もそうですが、日本初の公道でのソーラーカーレース等の大胆な発想と、あふれ出るアイデアで夢のある3トピア構想を立ち上げ、具現化し、スポートピアではモイワスポーツワールドの実現、ふゆトピアでは既成概念を破る公営住宅のテラス配置、テレトピアでは現在のIT社会を先取りした施策を展開し、今ある北見市の基盤を築いていただいたことに敬意を表し、故久島正元市長のご冥福をお祈り申し上げます。お別れの席で川崎助役が申されておりました久島元市長の思い出として、明るく、人望が厚く、来客が絶えなかった、そんな豪放らいらくな種を久島元市長がまいたのでしょう。今神田市長のもとで1市3町という花が開き、職員みんなが明るく、人望が厚く、来客が絶えない、そんな果実がたわわになることを期待し、今回は通告に従い、質問をしていきます。  初めに、積極的な産業振興施策についてお伺いいたします。北見市では、非情なまでに企業にとって厳しい風が吹き荒れています。全国的に見ても長引く景気低迷や製造業の海外工場へのシフトと、企業をめぐる環境は一段と厳しさを増しております。経済報道誌にその一端として、経済産業省の工場立地動向が掲載されていました。平成15年の工場立地件数は、昭和42年の調査開始以来3番目に低い1,052件、立地面積でも4番目に低い1,325ヘクタールとの結果が出ていました。北海道への企業立地も46件と平成に入ってから2番目に低い水準にとどまっています。北見市に至っては、調査の対象にもなっていないのではないかと思うぐらい企業進出の話を聞いておりません。商工部の報告によれば、東京のコールセンター関連企業が北見市に進出するとのことですが、調べてみますと企業誘致が実現することとなれば、何と15年ぶりのことであります。大沢親分的に言えば、あっぱれであり、市長はもとより理事、商工部長以下、関係職員の企業誘致にかけた熱い取り組み、そして見事な成果を称賛するものであります。  1点目としてお伺いします。現段階では、進出する会社の企業秘密の問題もあろうかと思いますが、差し支えない範囲で結構ですので、概要をお聞かせください。また、その企業は補助金の対象となっているのでしょうか。  今回商工部では、コールセンターが地方へ進出しているのを状況分析し、北見市へのコールセンター進出の可能性について調査検討した結果として、ターゲットを絞り込み、コールセンター企業向け誘致提案書を作成し、首都圏においてプレゼンテーションを行ったと聞いております。私なりに考えますと、企業誘致に対して戦略的かつビジネス感覚に沿って進められた、また首都圏でビジネスライクに行動されたからこそ、そして何よりは神田市長のトップセールスがこのようにスピーディーな誘致となったと推察いたします。  そこで、お伺いいたします。地域活性化の特効薬とも言える企業誘致に関して、今後どのような誘致戦略で臨まれるのでしょうか。効果的な時流に即した企業誘致活動は、どのようなものととらえておりますか。  また、予算に計上されている企業誘致補助金は、コールセンターのみを対象としておりますが、他の業種へのアプローチはどうなっているでしょうか。初めに紹介した経済産業省の工場立地動向調査では、業種別立地件数の多いのは食料品、一般機械、輸送機器が上位を占めています。市長の掲げる1.5次産業の食品を初めとする製造業に対する補助制度はどのようにお考えでしょうか。  次に、電子自治体の構築についてお伺いいたします。去る2月18日にインターネット、GIS・GPS活用セミナーを受講させていただきました。ブロード化とITへの取り組みについて、この北見圏域に関連ある事例、小麦の登熟予測システム、デマンド交通システム、管内N村の地域IT情報化高齢者見守り在宅健康管理サービスなどの興味深く、実効性が期待できるものであります。北見土木技術協会会長のあいさつの中でも紹介された北見市除雪位置情報システムには実際デマンド交通システムが反映されており、北見市の市民サービスに取り組まれたものであります。  1点目としてお伺いいたします。現時点の除雪位置情報システムの利用状況と運用での利点をお聞かせください。  また、ホームページ上での除雪完了、進捗状況の発表は大変よいものと思いますが、システムと作業または将来性を顧みますと、デジタル化の中でアナログ部分が多く見受けられ、反対にチャンポンになっていることが職員の負担になってはいないかと危惧しています。本来のGISの意義と逆行してはいないかと、職員の道具であるべきものが職員の重荷になりはしないかと心配しております。チャンポンの部分をどのようにお考えでしょうか、また解消対策にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  次に、GIS・GPS活用セミナーの第2部として、西宮市情報政策部部長、吉田稔氏の自治体におけるGIS・GPS利活用についての題目での講演は、現職地方公務員が話してくださったものとしては大変刺激的な内容でした。西宮市では、昭和50年代GISの前身UISの実験モデル都市として、莫大な労力とむだな経費投入で大失敗をしたと言い切り、また昭和60年代もGISシステム開発の民間業者撤退で、自戒の念を込め、現場と実務を知らない机上論のいい格好しいのGISでの失敗と、講演を要請した協会もびっくりする実務内容で、民間業者を排除し、職員みずからがGISをつくっていくべきであり、実際西宮市では庁内LANはもとより、GISシステムも職員みずからが手がけ、つくっていることを説いていました。西宮市では、ウェブ上でGISが公開され、子供の教育から介護支援、健康増進の散歩マップ、災害時の各種証明書の発行、地図案内と各種市民サービスが提供されております。一方、北見市では庁内イントラネットでの活用もされておりません。  また、中崎が専門用語で小ざかしいことを言っているとご非難のあることは重々わかります。ここにおられる理事者の方々と同じく、私も半分もわかっておりません。私が高校生のころ、フォークソングの吉田拓郎がはやっておりました。拓郎の歌に、新しい船を動かせるのは古い水夫ではないだろうというのがありました。理事者の方々も学生のころ耳にしたかもしれませんが、まさしくGISという新しい船を動かせるのは、私を初めとする古い人間ではないだろうと思います。若い職員の中にはGISを学問として習得した職員も数名見受けられます。大いに活用、時流に沿った人材発掘を市長にお願いします。  西宮市の吉田部長は、個別業務に特化し、汎用性がなくブラックボックス化し、初期経費はもとより、運用経費も言いなりのシステムを精査、撲滅し、導入責任の所在を明確にし、莫大な経費削減をしようと言っておりました。  2点目として、新組織でより効率的な事務事業の執行が要求されると思いますが、市長公約でもある情報化の今後の取り組みについて、業者に頼らない横断的かつ全庁的な取り組みをしている西宮市の事例を踏まえ、北見市はどのように展開していくのでしょうか。日々変化する日常業務データは、属性データとしてだれがどのように取り組んでいくのでしょうか。  次に、西宮市の吉田氏のまとめとして、お金をかけない正しいGISの構築について、机上論は無用、評論家は要らない、実践あるのみと言い、自治体情報化推進において電子自治体実現に向けても、そして危機管理時にはGISは不可欠であります。業者に頼らず職員がつくっていく、そして行政情報システムとGISの両面を熟達する後継者育成、人材育成をしなければいけません。将来を見据えた正しいGISの構築を全庁的な取り組みとして費用対効果と人材育成を推進することが必須と言い切り、そのためなら西宮市のシステムを提供してもいいですよとまで言っておられました。  3点目としてお伺いします。北見市でもハザードマップを作成するとのことですが、水防の観点からの取り組みと認識しております。ハザードマップをつくったことで目的が達成されるものとは思っておりません。ハザードマップの作成、取り組み、統合型地理情報システムGISに関して、災害発生時に地域防災計画に沿った全庁的な利用が使命ですが、緊急事態時の職員や市民に速やかに知らせるウェブGISの機能をどのようにお考えでしょうか。  また、各課からの緊急情報の情報入力は、それぞれ各課の複数の職員が対応できなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、災害時の自治体間のGISを初めとする行政情報に係る協働についてはどのように取り組んでいくのでしょうか。  次に、街区基準点についてお伺いいたします。昨年3月12日、第1回定例議会でお伺いした都市再生街区基本調査関係の全国DID地区対象地区として北見が入っているので、事業として誘致していただけないかとお願いしておりましたが、答弁の中で地籍調査業務を実施している市町村が最優先であり、北見市は未実施なので、より詳細な事業内容につきましては今後国・道の関係機関への連絡を図ってまいりたいと思っておりますとのお答えでありました。職員の皆様の中央への行動、それにもまさる地元を思う気持ちが通じ、これ以上の結果はないという状況で、ことし4月まで市内のDID地区の街区基準点約500点が設置、観測測量、成果の確定が完了します。基準点約500点の地元への国からの直接の事業投資額は約3,000万円となりました。今後の経済効果は、基準点が半永久的なことを考えますと、はかり知れない額となるでしょう。  北見市において、これだけの大規模の基準点測量が短期間で行われたのは初めてのことであります。地元では、地籍専門の業者がいないので無理だと言われましたが、市役所と地元業者の粘り強いアピールで地元業者が受注することができました。地元業者が受注し、地元業者でしかできなかった事柄も多く、例えば全国統一だった基準点の埋設標も40センチしかなく、寒冷地の凍害対策のないものでした。国土地理院に直訴し、埋設標の仕様を北見市の気候に合った凍上防止タイプに変更することができました。中央の業者では目をつぶってしまうことでも、地元の将来を踏まえ仕事をしている地元の業者ならではの気遣いでもあります。  そのような意味でも北見市独自の街区基準点が完成します。街区基準点は、事業終了後に北見に移管されると伺っております。このことは、北見市市街地域で行う測量調査の場合、2級、3級基準点公共測量の経費が半永久的に軽減されることを考えると、北見市にとって多大なメリットがもたらされます。また、新組織である用地課にとって最高の道具であり、最高の武器になり得ます。今まであった北見市内の基準点が世界測地系へ、未整備状況を考えますと今回の基準点は降ってわいたようなものです。  1点目として、世界測地系対応の公共基準点の重要性をどのようにお考えでしょうか。また、北見市に無償移管されるであろう約500点の公共基準点の評価価値はどのくらいあるとお考えでしょうか。災害、防災の視点から電子基準点が国土を取り囲んでいますが、地震の少ない北見にも必要なのでしょうか。  次に、街区基準点移管前なのですが、既に工事で滅失、なくなった基準点があります。  2点目としてお伺いします。これまでも北見市では、各種台帳整備に当たって基準点を設けてきましたが、どのように維持管理されてきたのでしょう。今回の街区基準点が移管された場合、どのように維持管理、そして利活用するのかお聞かせください。  今回一緒になる町では、関係の条例が制定されているところもありますが、合併協議ではどのような話がなされましたか。現状施行されているその条例のもとで維持管理することを考えていますか。  次に、地図混乱地域についてお伺いいたします。車で三楽町かいわいを走っていますと、閉塞のクランクの道、意味のない曲がり方の道、幅の狭い道、行きどまりの道、迷路のような本当に走りづらい道が見受けられるのですが、なぜこんなに不便な道が改良されないのだろうと常々思っております。そのほかにも番場町、三住町でも同様の不規則な道路が目立ちます。西富町の一丁目から四丁目、また美山町の区画整理が終わっていない地域も同様に大変不便でありますが、1点目としてお伺いします。以上の町名の道路整備はどのように計画されているのでしょうか。または、区画整理の計画をされているのでしょうか。  2月27日の新聞紙上に、国土交通省土地・水資源局国土調査課の自分の土地がどこまであるかご存じですかというタイトルの広告が掲載されていました。自分の土地の範囲が正確にわからない、登記所の地図が明治時代の書きかえであるような場合は非常に不正確なものであり、登記簿の面積も実際と異なってしまうことになります。そんな区域は地図混乱地域と呼ばれ、登記所と呼ばれる法務局もそれを認めております。そのような地域は北見にも存在し、市民は多大な不利益をこうむることがあります。登記簿面積が実際の面積と異なるために、知らぬ間に土地の売買で損をしたり、税金を払い過ぎる場合もあります。また、土地の売買自体が困難となったり、土地を売る際にかなりの測量費用を負担することがあります。災害時には、自分の土地の位置さえ皆目わからなくなる可能性もあります。  釧路地方法務局では、不動産登記法第14条地図における地図混乱地域解消のため、地方法務局実施で土地境界線の所有者立ち会いのもと現地境界を確認し、測量、計算、図面作成、公の地図作成と地籍測量と同じものを国の事業として短期間に毎年全国で実施されている国の直轄事業があります。それが第14条地図作成事業です。  先ほど申し上げた道路が不便な地域、三楽町、三住町、番場町、美山町の区画整理未整備地区、西富町の一丁目から四丁目、そのほか北8条の東三丁目、四丁目、北9条の東三丁目、四丁目、北10条の三丁目、四丁目、北11条の三丁目、四丁目、これらの地区は地図混乱地域緊急整備の順位1位地区として4,149筆、土地の区画2,044人の所有者が釧路地方法務局に報告されています。順位が2位の地区として清見町、花月町、北進町が2,851筆、1,820人の所有者が、順位3位として東陵町1,892筆、区画865人の所有者が報告されています。  先ほど質問しました都市再生街区基準点整備とこの地図混乱地域は、内閣に設置された都市再生本部の打ち出した平成検地で対をなしているものです。この地図混乱地域の解消は、行政と国の責務でもあるはずです。ここにきて国が積極的に解消を打ち出し、みずからも行動してきたのは、これから予想されるIT社会の構築、特にGISへ向け安定した地図の重要性を認識したからにほかありません。  北見市では、地図作成上最も基本となる基準点の整備が先ほど述べたとおり市街地に配置完了しましたので、地図混乱地域を多数抱える北見市として、100%国の負担にて実施される第14条地図作成作業を実施機関である法務局にどのように働きかけていくのかお伺いします。  昨年市役所上層部の適切な判断と素早い行動があり、道内で基準点が一番最初に整備されました。釧路法務局管内で地図混乱地域を抱えるDID地区は、釧路市、帯広市、網走市、北見市で、平成17年度の実施を考えると、他市より第14条地図作業事業実施の環境整備として一歩リードしていると思うのですが、いま一度トップセールスをお願い申し上げます。  次に、ドクターヘリについてお伺いいたします。先月17日の報道で、北海道の予算配分で新規事業としてドクターヘリ導入促進事業費1億6,900万円が盛り込まれていました。北見圏域においては、高規格道路網での救急救命搬送が項目として示されておりましたが、高規格道路の完成を待っているこの瞬間にも緊急の事態は起きています。また、市町村合併の協議では、新北見市の面積が広大になることを危惧し、広大さに対する質問も数多く出されていました。  昨年12月13日の報道紙の一面で、知事は来年度予算案の重点施策を決め、同案にドクターヘリ導入促進事業に取り組むことが掲載されておりました。道東の中核都市として、高度医療の核として北見市にはドクターヘリのベース基地が必要であると考えます。私たちは、ルクシ峠下の崩落災害を経験し、迂回路の重要性、また緊急時の救急救命の経路確保の難しさを身をもって味わいました。災害が日常茶飯事のように報道され、その都度対策が指摘されている時流ですので、高規格道路の早期着工とあわせてドクターヘリの北見市への導入が望まれます。  そこで、お伺いいたします。現時点での北海道の計画と取り組みはどのようになっていますか。また、北見市としてはどのような取り組みと北海道に対する要請をしているのかお聞かせください。  次に、1.5次産業の育成についてお伺いいたします。神田市長が常々言っておられる農業はこの地域を支える基幹産業である、そのことは私も同感です。また、農業振興は地域にとっても近々の重要な課題であります。農業を取り巻く環境は日々厳しさを増して、輸入農産物との競争、加えて農産物価格の低迷化、生産現場では後継者不足、農業経営費の増大、それに伴う農業所得率の低下傾向と待ったなしの状態です。農業の振興を考えた場合、農業も一つの産業であるからにはユーザー、つまり消費者の目線、観点から農業を見詰め、議論されなければならないと思います。その意味では、今回の機構改革はタイムリーで時流に沿ったものだと思います。  今回商工部の予算にある、農産品高付加価値化事業は、本来なら部局の体制が固まり、腰を据えて取り組むのかと思いましたが、あえて関係の浅い部分に予算をつけていくのであれば、商工部は農協組織との関係は浅いと思いますので、農務部と手を携え、1.5次産業創出プロジェクトチームをつくってはいかがでしょうか。  北見型1.5次産業の先駆、タマネギについて、グリーンズ北見は地元のタマネギを地元の工場で調理加工し、全国に流通しているわけで、グリーンズ北見はタマネギ生産者と食品メーカーをつなぐ商工部でよく言われますマッチングの重要な役割を担っていただいていると思います。このように、農業生産物を全量そのまま送り出すのではなく、市長が口を酸っぱくして言われている第1次産業と第2次産業の間、1.5次産業の育成、創設が急務です。付加価値、高次加工、輸送コスト低減化加工など、農産物を高価格で送り出すため、加工品メーカー、食品会社、サプリメントメーカー、そして消費者のニーズを酌み取るマーケティング能力を取り入れた新商品開発、北見ブランドづくりに職員全員がアンテナとなり、消費者となり取り組んでいくことが求められていると思います。  商工部にあっては、職員の方々が今までの公務員の枠をいい意味で超え、オニオンスパイス、新しい海藻にがりのコーディネートや物産展での接客と奔走し、結果を出しつつあります。そのようなノウハウを利活用し、農林商工部の職員として今まで以上の頑張りの見せどころだと思います。それが全職員につながり、神田市長の公約である新しい時代の自治体に向けて改革しますではないでしょうか。  1点目としてお伺いします。北見地域の農業を産業としてとらえ、産業基盤を強化するために1.5次産業の育成、創出、そして加工業者の支援にどのように取り組んでいくのでしょうか。新しい農林商工部では、川上の第1次産業、そして川中の第2次産業の連携が促進され、産業のはざまに埋もれることなく新たな産業活性化を、そして川下の消費者と密接した北見市の経済の再生が農林商工部に課せられると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自主自立のまちづくりについて伺います。市政執行方針で市長が基本的な考え方を市政に反映しようと努力されている項目、自主自立のまちづくり、すなわち地域にかかわる事柄は、地域の方々がみずから考え、みずから実行することが地域自治の基本でありますと言われました。バブル崩壊後の地域は、右を見ても左を見ても厳しい状況が続いており、景気の面や財政面でも地方は冷え込んでおります。これをどうするのかが今地方経営における最大の焦点となっております。急速な高齢化に伴い、年金に対する住民の心配も高まっております。まちの崩壊、地域の行く末を不安視している人々が多いのであります。地域が元気でこそ、日本の再生があると信じています。景気の長期停滞を打ち破る地域の再生策、少子化社会への活性策、安心して暮らすことのできる地域生活の確立、権限移譲に伴う新たな自治体づくり、財政危機を克服する強い自治体改革、住民との協働参画のまちづくりなど、直面する課題は山ほどあります。自由経済社会は成熟し、右肩上がりの時代は終わりました。物はあふれ、見かけは経済大国になりましたが、生活の豊かさや真の地域の豊かさは実現されておりません。地域の自立、個人の自立が今ほど必要な時代はないと思います。地方分権を一層進め、地方の活力を取り戻すことが今こそ大切だと思います。  地方分権は、地方の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであり、既に地方分権一括法の施行により分権型社会へ向けた自主的なスタートが切られております。市町村合併や道州制の導入など、地方分権の流れは確実に動いております。市町村においては、高度で多様化する住民ニーズに適切に対処できる能力を備えるとともに、効率的、効果的な行政体制を確立することが求められております。そういった中で、これからは市民の負託によって市制が行われる行政主導型の従前の社会から、地域の課題は地域で考え、そして解決していくといった市民が自己の責任と価値観に基づいて行動する住民自立社会への転換が求められていると考えております。  そこで、市長にお尋ねします。1点目は、地方分権時代にふさわしい地域と行政のパートナーシップのあり方について、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。  また、2点目として、新年度以降においてどのように具体化しようとしているのでしょうか、市長のご見解を伺います。  次に、組織・機構に伴う部局の移動、引っ越しについてお伺いします。市政執行方針で述べられていました市を取り巻く環境が目まぐるしく変化していることに伴い、長年継続してきた現在の組織・機構を大規模に改革し、時代や地域の要請にこたえる効率的で機能的な市役所を目指しますと大規模な庁舎内の移動が考えられます。例えば庁舎本館の市民部と庁舎別館の環境緑化部、同じく庁舎本館の商工部と庁舎別館の農務部など、特別委員会でも言われていましたが、組織・機構の早急な市民への周知は当然ですが、周知期間が非常に短いこともあり、改編後市民が直接来庁したときの戸惑いを考えますと、周知に早過ぎることはないので、改編後の大まかな移動計画をお示しください。  また、大変財政状況が厳しい時期でもありますので、4月2日、3日の休日を利用し、職員全員で引っ越してはいかがでしょうか。工事関係の技術職も電気関係の技術職も運送車両もあるのですから、いかがなものでしょうか。そのように職員の気概を示すことも市民周知の手だてではないでしょうか、どうお考えでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。〔拍手〕 ○議長(宮沢祐一郎君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(神田孝次君) 中崎議員のご質問にお答えいたします。私からは、コールセンターの企業誘致についてとドクターヘリの関係についてのご質問をお答えさせていただきます。  北見市に進出するコールセンター企業の概要のご質問がございました。進出企業の規模でありますけれども、ブースと言われる席が50席用意され、2交代で勤務をする体制になるようでございます。したがいまして、採用人数は約100人と伺っております。事務所については、既存ビルのフロアの賃貸によりまして確保する予定とのことであります。業務内容は、主に顧客への発信業務と伺っております。  今回の補助制度は、北見市民の常用雇用者1人当たり20万円として15名から50名まで、補助金としては300万円から最大1,000万円までを事業開始後1年間の実績に基づいて精算払いをするものであります。進出を内定した企業が本補助制度に該当するかどうかは、雇用した社員が常用雇用であるか、非常用雇用、いわゆるパート社員であるか、その雇用形態及び人数によって判断することとなります。仮に常用雇用者が15名未満で大半がパート雇用であれば、この補助制度の適用外となります。  次に、今後の企業誘致の戦略についてもご質問をいただきました。昨今の企業誘致活動を取り巻く環境は、産業構造の変化や企業における製造部門の海外へのシフト、さらには長引く景気低迷などにより非常に厳しい状況が続いております。また、首都圏から遠く離れているということによりまして、企業誘致に関する情報の質や量が限られているということもございます。本市の企業誘致活動にとっては大きな壁となっているわけでありますが、新年度は企業誘致マーケット調査により専門的な観点での企業情報分析や人的ネットワークの構築、対象企業へのきめ細かいアプローチにより、時代の流れに対応した企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、企業誘致補助制度の製造業への拡大についてでありますが、今後誘致戦略に基づく活動を進めていく上で、企業のニーズや競合する自治体の企業誘致制度など、総合的に状況の分析を行い、補助対象業種の拡大を検討してまいりたいと考えております。  次に、ドクターヘリコプターの導入についてでありますが、ドクターヘリは救急専用の医療機器を装備したヘリコプターを救命救急センターに常駐させ、消防機関、医療機関等からの出動要請に基づき、救急医療の専門医、看護師等が同乗の上、救急現場等に向かい、現場から救命救急センターに搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプターであります。  本事業につきましては、厚生労働省が各都道府県に対し、平成11年度から5カ年で30カ所にドクターヘリを配備する計画を打ち出しております。北海道では、平成14年8月から北海道ドクターヘリ運航調整研究会を組織し、試行してきたところであります。北海道は試行期間を経て、平成17年度から本事業に本格的に取り組むよう事業費を計上いたしております。本事業の実施主体は救命救急センター病院であり、北海道では本年度札幌市手稲渓仁会病院において導入することとなっております。対象地域は、道央圏と一部道南地域及び深川市、留萌市までの範囲となっております。今後の道の計画は、具体的には明らかになっておりませんが、全道の救命救急センターとの調査研究を行い、各圏域への導入に向け、検討されるものと判断しております。北見市における救急時の搬送につきましては、現在行っている救急車両と北海道の防災ヘリコプターの利用、活用により重傷患者の区域外搬送を継続してまいります。  なお、ドクターヘリコプターの導入につきましては、1カ所当たりの基準額が年間約1億7,000万円と高額な費用がかかり、また事業実施病院に隣接するヘリポートの確保や設備、スタッフ等の整備が求められます。当面都道府県全地域に配備される方針でありますが、北見市といたしましては今後国・道の動向を注意深く見きわめながら情報収集をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長及び室長から答弁をいたさせます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤周一君) ハザードマップの作成や取り組み、統合型地理情報システムに関して、どのように考えているかとのご質問でございますが、平成17年度事業として計画しております防災マップについてですが、国や道から資料提供があった降水時浸水想定区域図や土砂災害危険箇所、さらに避難場所や災害時の心構えなどを盛り込んだ冊子型のマップを全戸に配布して防災意識の啓発と高揚を目的に実施する予定でおります。  このような洪水時浸水想定区域図などの防災情報は、避難勧告などの災害時の応急対策を円滑に進めるため、平成14年にGISを利用した防災管理システムを導入して一元的に管理し、適宜更新して最新の状態で運用しております。しかし、議員ご指摘の全庁的な統合型のGISやウェブGISの運用は現在行っておりませんが、統合型GISを導入する場合には平成16年5月に作成しました北見市統合型地理情報システム導入基本方針に基づき、全庁的な利用とあわせ市民への災害情報の提供を図ってまいりたいと考えております。  次に、災害時などの自治体間の協働についてですが、自治体間の基本的な情報の共有は地上波及び衛星波を利用した北海道緊急防災情報ネットワークによりファクスのほか、電子メールで行っております。また、ウェブGIS関連での自治体間の情報の共有につきましては、北海道防災対策支援システムが昨年6月から運用され、気象、地震、津波、火山情報の共有とともに、避難情報は各自治体が情報を発信し、その状況がウェブGISで把握できるようになっております。  さらに、網走開発建設部が実施しております道路防災WANの構築による地域の道路防災情報の共有化として、道路気象情報CCTVカメラ画像などの道路防災情報がウェブGISで行われ、防災関係機関などとともに、社会実験として北見市、網走市がこのネットワークに加わっております。平成17年度から美幌町と端野町が新たに加わり、本格的な運用が開始されます。北見市といたしましては、防災関係機関や関係自治体などとウェブGISを含めた災害情報の共有について、協働して円滑な防災対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、組織・機構改革実施に伴います市民周知と部局の移動についてでありますが、このたびの組織・機構改革は、進展する少子化と地方分権型社会における地域力の向上などの行政課題に対応するため、限りある財源と人材を有効に生かした簡素で効率的な組織・機構を目指したものであります。統合により新たに再編設置いたします市民環境部及び農林商工部などにつきましては、新たな組織として効率的な配置となるよう検討しているところでございます。  また、これらのことについての市民への周知につきましては、速やかに市のホームページにおいてお知らせするとともに、市内全戸にチラシを配布し、さらに広報きたみ4月号において新しい庁内の配置図及び組織・機構図を折り込み配布することを予定しているところであります。あわせて、各部において関係各種団体への周知につきまして取り組むことといたしております。  また、部局の移動につきましては、4月初旬から新たな組織・機構で業務を円滑に行うことが最良と考え、準備を進めているところであり、これに伴います移動作業などについてもその経費を必要最小限にとどめるよう取り組む考えであります。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 市民部長。 ◎市民部長(塚本敏一君) 私から地域と行政のパートナーシップのあり方についてお答え申し上げたいと思います。  地域における多種多様な市民団体が連携し、地域の課題をみずから解決する総合的な力を持ったコミュニティ、すなわち地域力のあるコミュニティの形成によってこそ生き生きと安心して暮らすことのできるまちづくりにつながっていくものと考えているところでございます。  また、具体的な取り組みにつきましては、住民の側から考える市民活動のあり方を検討し、コミュニティ活動に対する住民意識の高揚に努め、活性化に結びつける推進支援策を具体化するための手法や仕組みを提言してもらう場としてタウンネットワーク懇話会を立ち上げ、取り組んでまいりたいと考えております。  この懇話会では、共通の目的であります市民と行政のパートナーシップについて、全市を網羅した視点を持ちながら、さらに地域の特色を生かしたコミュニティを想定し、活性化のために何が必要で、どのようにしたらよいのかということを話し合い、市民側からの視点による提言を期待するものでございます。行政は、地域の実情や会議の進捗状況を常に把握しながら必要な情報提供を行い、会議の主体的な話し合いを側面からサポートすることにより地域コミュニティの活性化が図られ、住民と行政のパートナーシップの促進につながっていくものと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 農務部長。 ◎農務部長(熊谷寿一君) 世界測地系対応の公共基準点の重要性についてでありますが、平成14年4月から国家基準点体系が改定され、地球上での位置を緯度、経度であらわすための基準である日本測地系が世界測地系に移行され、世界測地系に基づき測量された座標値が現在使われているところでございます。  北見市におきましては、国土地理院が設置した基本三角点と近年北見市において設置した2カ所の公共基準点について、世界測地系に基づき測量された座標値となっておりますが、一部において日本測地系で管理されているところもあることから、世界測地系への移行を進め、世界測地系に統一した公共基準点の整備が重要であると認識してございます。  次に、北見市に無償移管予定の公共基準点の評価価値でございますが、平成16年度の都市再生街区基本調査により市内DID地区に設置された四等三角点につきましては15点、街区三角点として500メートルピッチで設置された三角点は59点、街区多角点として200メートルピッチで400点が平成16年度に整備され、平成18年度以降に北見市に移管されることとなってございます。これら都市再生街区基本調査で高密度に設置された基準点は、都市部における地籍調査を初め、公共事業の際、測量作業の省力化や地震、災害時における迅速な復旧のほか、民間の土地取引に当たっても極めて重要となるものであることから、多くの利点が見込まれるものと考えてございます。  次に、電子基準点の必要性についてでございますが、国土地理院では各種測量の基準点として、さらに広域地殻変動監視を目的とし、全国に約20キロメートル間隔で約1,200点の電子基準点を設置しております。平成15年に発生した十勝沖地震の際、十勝方面では最大で約1メートル、北見市におきましても富里に設置されている電子基準点では約4センチの変動が観測され、国土地理院では平成17年4月に十勝釧路地方、10月には網走北見地方の基準点成果の改定を行う予定となってございます。このように、電子基準点は変動の確認と基準点成果の改定に必要不可欠なものであると認識しているところでございます。  次に、各種台帳整備に当たり基準点を設けてきたが、どのように維持管理されてきたのかとのご質問でございますが、北見市における基準点につきましては、国土交通省国土地理院が設置した三角点とこれを補完する点として各自治体が独自に設置した公共基準点が設置されております。これら公共基準点は、土地区画整理事業、公共事業の推進を初め、各種台帳の整備を進めるため、各所管部それぞれで基準点の整備を進めてきたところでございます。設置された公共基準点につきましては、将来も多目的の公共事業に使用が可能となることから、今後も各所管部におきまして大切に維持管理しなければならず、基準点の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、街区基準点が移管された場合の維持管理と利活用についてのご質問ですが、都市再生街区基本調査は地籍整備の推進を図る観点から、地籍調査の基礎とするための基本調査として国が街区の角の座標調査等を行い、地籍整備を初め都市開発、公共事業の推進に必要な街区データの収集と整備を進めるものでございます。平成16年度には、街区の状況を把握するための点となる街区基準点の整備が進められたところでございます。これらの基準点につきましては、本事業の事業期間である平成16年度から3カ年、国において基準点の保護と精度管理を行い、その後は各市に移管される予定となっていることから、移管された場合、北見市において適切な維持管理を行い、地籍整備を初め都市開発、公共事業の推進などに広く利用できるものと考えております。  次に、1市3町との合併において、関係する条例が制定されている町とどのような協議を行ったのかと、また条例のもとで維持管理する考えはないのかについてのご質問でございますが、関係する条例である基準点等の管理保護に関する条例につきましては留辺蘂町で条例化されており、合併協議会の都市建設専門部会での協議では、基準点等の滅失、損傷を防止し、その管理保護に関する事項を定めることは必要との共通認識であることから、新市において合併後再編成することで協議を終えております。  次に、第14条地図作成作業についてでありますが、不動産登記法第14条地図につきましては、不動産登記法の第14条で登記所に地図及び建物所在図を備うと定められており、地籍調査によって作成された地積図、土地区画整理事業などによって作成された土地の所在図などを備えることとされております。  このような状況の中、内閣に設置されている都市再生本部が民活と各省連携による地籍整備の推進の方針を打ち出し、国では全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備を進めているところでございます。現在釧路地方法務局北見支局に備えつけられている北見市に関する地図は、土地区画整理事業で作成された地図5冊のみが法14条地図として備えつけられております。北見市内のDID地区で、一定の区域で広範囲にわたり登記所の公図と現地に対応する位置、形状が著しく相違している地域となっている地図混乱地域の解消に向け、釧路地方法務局に対し、早期に不動産登記法第14条に定められた現地復元性のある新しい地図の作成作業を進めていただくよう要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 商工部長。 ◎商工部長・地域情報化推進室長(永山清君) 1.5次産業の育成、創出、加工業者への支援についてでございますが、これまでもオホーツク圏地域食品加工技術センター等の公設試験研究機関と密接な連携を図るとともに、新年度の事業におきましても市内企業と大学及び公設試験研究機関との共同研究による新製品開発、技術開発への支援を新たに予定するなど、製品の高付加価値化に努めてまいりたいと考えております。  さらに、地場農産品を活用した1.5次及び2次製品等の新製品開発及び既存の製品の販路拡大などの検討を行うため、農業関係機関や食品加工企業等による推進委員会を設置し、地域ブランドの確立を目指してまいりたいと考えております。  また、同委員会が中心となりまして具体的なプロジェクトの選定を初め、技術関連やマーケット関連の調査、さらには首都圏における販路拡大や製品開発のためのビジネスパートナーの発掘などを行う地場農産品高付加価値化事業を実施してまいります。  このように、他の地域との差別化を図り、経済競争に打ち勝つために、地域の基盤産業である農業を最大限活用して、1.5次産業の育成及び振興を図ることが今後の地域経済の活性化にとって重要であると考えております。  次に、GIS構築の今後の取り組みについてでございますが、ご承知のとおり地理情報システム、いわゆるGISにつきましては、北見市統合型地理情報システム導入基本方針に基づき、今後実施計画等に事業を位置づけながら構築していくことになっており、当市は6部11課で個別GISが稼働していることから、これら個別GISの資産をできるだけ活用し、統合型GISの構築を図ることになっております。  統合型GISの元図といたしましては、道路台帳図や家屋図、デジタル地番図などを想定しておりますが、今後これらのデータ相互の整合性と正確性をどのように図っていくべきか、あるいは庁内的な活用はもとより、市民へのサービス提供をどのようにするべきかなどについて検討していく必要があり、全国的にも有数のシステムであります西宮市の市民サービスシステムなどについても参考にしてまいりたいと考えております。  また、個別のGISが稼働している担当課では、職員のGISに関する知識が不可欠となっているほか、今後統合型GISを構築していく過程ではGISの知識を有する職員の活用や全庁的な研修が必要となるなど、人材活用と育成が非常に重要となってまいります。GISに関しましては、合併による行政エリアの拡大など、新たな課題が生じようとしておりますが、このような統合型GIS構築に向けたさまざまな課題を整理しつつ、全庁的に統轄しながら推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(庵敏幸君) 除雪位置情報システムの利用状況と運用についての利点でございますが、ご承知のとおりこのシステム導入に当たりましては、昨年1月の大雪災害に対し、市民の皆様に多くの不安と混乱を招いたことから、その経験を教訓にし、災害に強いまちづくりを目指すとともに、市民から最も多く要望をいただいた除雪状況に対する不安を解消するためにGPSの機能を有しました位置情報システムを導入したものであります。このシステムは、除雪車両の位置を掌握するとともに、ホームページ上に除雪の進捗状況を掲載するもので、効率的な除雪体制の確立と市民への情報提供に努めてきたところでございます。一定の成果は上げていると考えているものでございます。  議員ご指摘のとおり、デジタルとアナログの融合システムにつきましては、現在のGPSについては一部アナログを活用せざるを得ない事情でございますが、今後デジタル化に向けましてさらに研究していかなければならないものと認識しております。また、ある豪雪地帯の都市では新たなシステムを構築したとの情報も聞いております。それらの取り組みにつきましても今後情報を収集し、さらに冬期間の快適な市民生活環境の向上と災害時の万一の場合に素早く的確に情報提供できるように努めてまいりたいと考えております。  次に、地図混乱地区の解消策でございますけれども、ご指摘の地域の道路整備につきましては従来から一部用地境界に問題を抱えており、これまで既設道路用地の幅員の中で、その都度地域関係者あるいは地権者の了解をいただきながら市道整備を進めてきたところでございます。今後市道の未整備路線につきましても、地権者を初め地域関係者の理解と協力をいただき、敷地境界の確認と調整に努めてまいりたいと考えております。  また、区画整理の計画についてでございますが、現在北見市におきます区画整理につきましては昭和33年より17地区、約550ヘクタールを実施中あるいは一部施工中でございます。これは、市街化区域の約16.7%に当たりまして、北見市の都市基盤生成に大きな役割を果たしております。  議員ご指摘の同地区におきましては、用地境界に問題を抱えます一部地図混乱地域があると認識しております。しかしながら、既成市街地の区画整理には地権者の方々に減歩という多くの負担をお願いすることとなり、地域住民の理解、また協力はもとより、地権者の法律上の同意も得ることが必要となっております。このようなことから、当面事業の計画立案には相当の時間を要する地域と考えている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 1番、中崎孝俊議員。 ◆1番(中崎孝俊君) 各事案に対して、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。  自主自立のまちづくりについて再質問いたします。自主自立のまちづくりで、地域の身近な課題を自分の問題としてとらえ、多くの方々にまちづくりに参加してもらうことが重要な要素であり、執行方針の中で触れています職員の人材育成をそのまま置きかえると、住民の人材育成が地域力の向上につながると感じます。各住民の意識向上を図っていくことが効率的で信頼される地域経営につながると思います。  そこで、お伺いします。地域力となる住民の人材育成について、どのようなシステム、住民研修をお考えでしょうか。また、権限移譲でいわれる地域コミュニティへの財源移譲、支援体制はどのようにお考えでしょうか。  以上で再質問を終わります。 ○議長(宮沢祐一郎君) 市民部長。 ◎市民部長(塚本敏一君) ただいま中崎議員から再質問をいただきました。ご答弁申し上げたいと思います。  自主自立のまちづくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり地域力の向上は人材の育成にあるものと考えているところであり、多様な地域課題に市民みずからが対応できる総合的な力を持ったコミュニティの形成が必要であります。市民や市民団体と連携し、情報交換や人材を活用する仕組み、さらには基本的共通課題の洗い出しと解決手法の検討を行うため、それらにかかわる人材や新たにかかわろうとしている人材の結びつきを通じまして人材育成を図ることができるよう、タウンネットワーク懇話会で検討をいただこうと考えているところでございます。  地域で活動している団体が熱意やアイデアを持ち寄って連携を図り、地域について話し合うプロセスにおいて横のつながりができ、地域の潜在力を人材育成に結びつけることになり、地域の課題についてそれぞれの視点で考えることができる多様な人材の育成を図ることができる仕組みをつくっていくことが大切であると考えております。  また、地域の宝は人であり、人材の活用による市民活動が地域活性化につながるものと考えているところでございます。このようなことから、これからの地域づくりは道路や橋、インフラ整備にとどまらず、福祉や文化、スポーツ、環境保全、青少年育成、学校教育、地域交流など、連携をとりながら地域の人材を生かしていくことも大切であると思います。住んでいる人が誇りと愛着を持ち、生き生きと安心して暮らせる地域づくりを目指す事業団体に対し、効果的な支援体制を構築するよう検討していかなければならないと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 中崎孝俊議員、再質問ございますか。 1番、中崎孝俊議員。 ◆1番(中崎孝俊君) ご答弁ありがとうございました。部長の地域コミュニティにかける熱い思いはわかりました。新たにかかわろうとしている人材の結びつきを通じ、人材育成を図ると答弁にありましたが、ホリエモンことライブドアの堀江貴文社長の強烈個性に共感と反感が入りまじり、地域コミュニティの人材を考えると、共通するところがあるように感じております。新聞に堀江氏について、これまでの体制や構造に挑戦していくストレートさというのは応援したいというコメントがありました。私も古い慣習にばかりとらわれるのではなく、これからの時代、若者に任せることも必要なことと思います。  まちづくりには、3人のキーパーソンが必要と言われております。よそ者、ばか者、若者の存在と言われております。よそ者は、地元の人が当たり前と思っていることも外から来たからこそわかるその土地のよさを発見する人で、古くからのしがらみがなく、自由に動ける人です。ばか者は、ばかになれるくらい一生懸命一つのことに打ち込む本気の人で、このばか者の理屈でないエネルギーが周りの人をも突き動かし、連鎖を生んでいく、車でいうとエンジンのようなものに感じます。若者は、そのものずばり若さの持つみずみずしいエネルギーで動ける人です。それぐらいでないと、まちづくりという面倒で割の合わないことはできないということなのだろうなと感じております。北見では、厳寒の焼き肉まつりは、よそ者と言われる出先会の皆様が発想し、またアイスキャンドルも若者の行動力が成功のパワー、力となっております。新しい風が吹く自由な大地の創造の思いを込めた自主自立のまちづくりと人材育成について、神田市長からお聞かせください。  最後になりますが、この第1回定例議会は別れの場でもあります。この平成17年3月31日をもって定年退職される米谷忠良保健福祉部長、久保勝範農業委員会事務局長、森晃選挙管理委員会事務局長、そして本議場には出席されておりませんが、鈴木正末消防長、白方是北見地区衛生施設組合長を含め25名の先輩は20世紀、21世紀と世紀をまたぎ、北見の成長を我が子のように見続けてきました。そして、我が子の結納をその目に焼きつけ、北見市役所を卒業されますが、北見市の結婚、そして未来にお力添えいただけますように、高いところからでありますが、切にお願いを申し上げます。本当に長い間ご苦労さまでした。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮沢祐一郎君) 理事者の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(神田孝次君) 中崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。  コミュニティをどうつくっていくのか。よそ者、ばか者、若者ですか。私も若くはないのですけれども、ばか者で一生懸命頑張っていきたいなと思います。  私どもがいつも申し上げている地方分権の流れの中で、地域が最も尊重される、そういったいわゆる権限移譲の流れが来るべきであると。これは、行政的にいうとそういうことになるのですが、例えば事例をお話しますと、先日もお話させていただきましたけれども、東雲町内会というところが小規模公園をつくりました。前段私の方に問い合わせがありまして、私もずうずうしくご自分たちでできるのであれば整備してくださいというお話をさせていただきました。たまたまよく知っていらっしゃる方だったのですけれども、わかりましたと言って、すぐそのことを始めました。行政がやると多分500万円から1,000万円ぐらいかかるのでないかと思いますけれども、町内会で見事に4万円だったか5万円だったかでつくったのです。  私は、実は安くできたということをここで申し上げたいわけではありません。ここでは手づくりで、その町内にはいろいろな職業をお持ちの方がおられますから、重機屋さんもいる、何もいる、かにもいるということで、みんなが力を合わせてつくったということなのです。その過程の流れの中で、ご町内のコミュニケーションというものが非常に出てきて、人と人との触れ合い、触れ合うところから実際に仕事をしていきますので、向き合っていくという姿で、子供を含めて、家族を含めて、みんなで取り組んできた。そのことによって、お互いをよく知ることができましたし、ここにはこういうおばあちゃんがいるのかというところから、ああ、こういう子供がいるのかというところから、あるいはこの人はこんなすごいところを持っているのだということであります。確かに本来は行政がやるべき仕事なのかもしれませんけれども、ご町内の皆さんが力を合わせてやるという一つの目的に向かっていったことが実は大変なご町内の和を生み出したということです。このことは、その地域の子供たちもしっかり育っていくでしょうし、あるいはちょっとぐあいの悪いおじいちゃんがいれば、みんなで声をかけていくという町内ができていくのです。  ですから、我々は市でも介護について講習会をやりますよという話をさせていただいて、やり始めております。そういうことを地域で生かしていただければ、介護保険制度はあるのですけれども、そういったことをみんなで力を合わせてやっていく地域をつくっていくことがまさにこれから求められますし、実はこの公園をつくるに当たって、お金は出していませんけれども、当然担当部は陰になり、ひなたになり応援はしているのです。みんなで知恵を出してやってきたということなわけです。これからは、そういった意味では権限も移譲するけれども、地域でみずからが考えて、みずからが決断して、みずから責任もとっていくと、実行もしていくと、そういった地域のあり方が求められるのだろうなと思っておりますし、何のことはない、昔はそういう地域社会だったのだろうと思います。私たちは、今ここで原点に立ち返って、地域とは何なのかということを踏まえながら、しっかりと議論していきたいと思います。  合併に伴いまして、地域自治区というのもできる予定でございますし、まちづくり条例の骨子の中にはコミュニティ自治区というのも計画されております。そういったすばらしい地域づくりに向かって我々は努力をしていきたいと思いますし、まさに地域力を上げていく、あるいは本来持っている市民の皆さんの力を発揮していただくといった社会をつくり上げていきたいと思っております。  以上でございます。