平成１７年　　６月　定例会（第２回） - 06月23日−03号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　おはようございます。新生クラブの中崎孝俊です。連日の真夏日、夏日から１週間が超えようとしています。ほどよい湿り気があり、出来秋を願い、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　私が市議会に市民の皆さんの負託を受け、送り出されて折り返しの半分ではなく、合併ということで３分の２の任期を終わってしまいますので、この間市民の皆様とお約束した事柄を検証し、残任期間の目標としていこうと思います。
　私の選挙リーフレットに掲げました公約から、いたましい、もったいないとおじいちゃん、おばあちゃんが言っていた昔からの心こそ環境問題、食の問題、不景気、教育環境問題にじわっと効果が出る漢方薬となります。みんなで何がいたましいか一緒に考えますと書かせていただきました。６月15日の新聞にもったいナイト、函館で砂浜に光の文字、ノーベル平和賞のワンガリ・マータイさん、ケニア副環境大臣が提唱する環境保全運動もったいないを広めるため、函館市民がつくるもったいナイト2005が行われましたと報道されておりました。さきの３月４日にマータイさんは、国連の女性の地位委員会閣僚級会議で日本語のもったいないを環境保護の合い言葉として紹介し、会議の参加者とともに唱和しました。マータイさんは、２月に来日した際、もったいないという言葉を知って感銘を受け、世界に広めることを決心したそうです。
　こうした中で、国も京都議定書の発効で地球温暖化防止策として冷房機器の設定温度を上げ、また電力需要を抑える手だてとして暑い夏を少しでも体感温度を下げ、涼しく仕事や生活できるようにと、ノーネクタイにより相手に対して不快感を感じさせないような服装を提唱いたしました。それは、新聞報道等を初めあちこちで耳にするようになりましたクールビズという言葉であります。環境省の肝いりで進められましたクールビズ対策は、小池百合子環境大臣みずからが報道発表を行ったり、また日経連の豊田会長や星野仙一前阪神タイガース監督などがモデルとして出演するファッションショーを開催するなど、強い取り組み姿勢が示されております。確かにノーネクタイの取り組みはこれまでも行われた経緯はありますが、なかなか浸透せず、いま一つ進まなかったという事実もあります。北見市においては、内陸性気候の影響を大きく受け、本日など典型的な盆地型の気候だと思います。夜は涼しく、昼暑い寒暖の差が大変大きいのも当市の特徴でもあります。１台の扇風機のスイッチが切れるかもしれません。服装で温暖化が防止できるのですから、もったいない電気の使い方をしないことを考えると、国を挙げて取り組むクールビズ対策についてぜひ北見市においても取り組んでみてはと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　次に、サマータイムについてお伺いいたします。同じく気候変動枠組み条約第３回締結国会議、京都議定書で温室効果ガス６％削減への合意を受け、地球環境と夏時間を考える国民会議が６年前にできましたが、その時点でもＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国30カ国のうち、サマータイムを導入していなかったのは日本、韓国、アイルランドの３カ国だけでした。サマータイム制度は、世界70カ国以上が導入し、導入理由としてはエネルギー、化石燃料の節約が挙げられています。新聞報道によりますと、高橋はるみ知事は記者会見で、札幌商工会議所がことし実施するサマータイム導入実験に北海道も参加することを正式表明したとありました。期間中通常の勤務時間を１時間早める早出勤務帯を設定し、実施すると言い、企業400社のほか国の出先機関、旭川市を初め北広島市、小樽市なども参加すると出ておりました。
　この取り組みは、温暖化防止だけにとどまらず、日の長い夏期間を少しでも有効に活用できるようにと朝１時間繰り上げて実施するものであります。確かにヨーロッパの高緯度諸国では夏時間のほかに冬時間も取り入れており、こうした取り組みを通して仕事を終えた後もレジャーなどを楽しむことができるなど、うまく利用されていると聞いております。
　札幌商工会議所が呼びかけているサマータイム、夏時間導入実験について旭川市の菅原功一市長は、９日の定例記者会見で市として７月15日から同月末まで実験に参加すると表明しました。菅原市長は、エネルギー消費の節減や余暇の充実など多くの効果が期待できる。夏場の日が長い北国の気候条件を生かした制度でもあるとサマータイムを評価しております。一方で、これが導入されることにより勤務時間がさらに長くなり、負担がかかる可能性もあると指摘されております。
　そこで、お伺いいたしますが、こうした取り組みについて北見市の気象条件を考えますと当市においても実施すべきだと思うのでありますが、特に北見市は夏、青い空が広がり、雨も少ない土地柄でもあります。勤務を早く終えることにより余暇をさらに充実した時間帯にすることができ、アフターファイブの過ごし方が拡大することにつながると思います。短い夏の間を少しでも屋外で楽しむことができることにより、ストレスの解消や家族との触れ合いなど新たな利点も出てくると思いますので、ぜひ地方都市からこうした取り組みを実施され、環境に配慮した行政の姿勢を市民に示すためにも一日も早い実行に向け、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、選挙リーフレットからなのですが、最新の技術、情報を駆使し、市民の財産の亡失、遺失を防ぐＧＰＳ汎地球測位システムを利用し、お隣との境界を明確にしたり、ＧＩＳ地理情報システムを取り入れた地図の整備で住民サービスを向上させるとリーフレットに書き、市民の皆様に訴えてきました。議員になってから統合型地理情報システムに関しては、地理情報システムの先進地である浦安市などへの行政視察もさせていただきました。また、しつこいぐらいに一般質問させていただきました。それにこたえてくださいまして、職員の皆様もご努力いただき、汎地球測位システムと地理情報システムの下地、素地は、ＧＩＳ学会の前会長、碓井照子奈良大学教授、そして現会長でもある山村悦夫北海道大学教授もともに北見で講演していただき、北見は先進的とお認めくださるほど整備されました。
　私が質問を始めてからだけでもＧＰＳ汎地球測位システムに関しては、全国初の民間会社が公共基準点を持つＲＴＫ、リアルタイムキマネティック固定点システムでの位置情報サービス会社が設立され、市民向けサービスを開始しました。最近では川東の遺跡発掘調査で、三次元での位置情報取得に威力を発揮している光景がフリーペーパーで紹介されていました。もちろん市民の土地測量代の負担軽減もされていますし、公共測量でも利便性が増しています。また、昨年は都市建設部の皆様の機敏な行動で、道と中央に対する的確な働きかけで都市再生街区調査によるＤＩＤ地区基準点整備で市街地全域をほぼＲＴＫ―ＧＰＳにより瞬時に世界測地系の座標が求められる環境整備がされました。また、ＧＩＳ地理情報システムに関しても各課対応のスタンドアローの単独地理情報システムでありましたが、神田市長の公約でもあります統合型地理情報システムの構築に向けて、心臓部分でもあるもとにある地図、基図がデジタル道路台帳図と決定され、昨年は北見市統合型地理情報システムＧＩＳ導入基本方針が策定され、各課に配られ、統合型地理情報システム構築元年となりました。統合型地理情報システム、とりわけウェブＧＩＳへの取り組みを期待しております。
　北見市における高速通信網の整備は目覚ましく、これも議会答弁にありました早くブロードバンドのサービスを利用できない地域をなくしてくれという要望を常々行っておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えておりますと言っておられたことを実行していただき、上ところ地区ではことし４月より40メガバイトのＡＤＳＬが提供され、すこぶる快適な通信環境が整い、小学校、中学校の環境整備も学校教育部の素早い対応で情報格差も解消されました。ウェブＧＩＳのかなめでもある市内くまなく行き届いた高速通信網は、必要最低限のインフラ社会資本と考えております。
　１点目として、企画財政部長にお伺いいたします。子供たちの機会均等の面からも、相内地区、仁頃地区、上仁頃地区の高速通信網整備の進捗状況と開通の見通しをお聞かせください。
　２点目として、総務部長にお伺いいたします。北見市統合型地理情報システム導入基本方針が昨年策定後、家屋台帳の整備とデジタル地番図の整備が導入基本方針に沿って提案型競争入札により発注され、整備されました。議会答弁でありました北見市の将来の統合型ＧＩＳの効果が発生するということで、この土地、家屋のデータを構築することによって他課とも相関関係によって効果的な北見市としての情報システムにつながっていくと考えているとのことでございました。本年作成されます北見市統合型地理情報システムの基本方針との整合性を十分踏まえた中でこの事業に取り組んでいきたいとありましたが、ＧＩＳとしての現在の利用状況と使用各課での利用の利点、これからの改善すべき点をお示しください。また、家屋などのデータの更新はどのように行っていきますか。
　３点目として、都市建設部長にお伺いいたします。北見市統合型地理情報システム導入基本方針としてもとになる地図、基図として道路台帳図がデジタル化されていますが、現在の進捗状況は何％ぐらい完成していますか。また、道路台帳図の特徴でもあった航空写真からの航空測量の図化と北見地域の業者でふなれな部分がデジタル化されることにより北見地域の業者も修正、データ更新が容易にでき、北見市にとっても経費節減ができたと思いますが、道路台帳修正、更新にどのくらいの事業費ベースでの節減ができましたか。昨年の除雪位置管理に自前のデジタル道路台帳図を使い、より正確な位置情報の取得を目指す考えはありませんか。
　４点目に、企業局管理者にお伺いいたします。ガス事業が民間に譲渡された場合に、企業局内施設課にありますクライアントサーバー型ＧＩＳ、水道ガス施設情報管理システムは、道路台帳図、地番図、家屋図をもとに独自にデータの更新と追加修正をし、完成度の高いＧＩＳですが、民間譲渡後の管理、使用権はどのようにするのでしょうか。また、数多くの個人情報が入っていますが、そのセキュリティーはどのように考えていますか。
　５点目として、農林商工部長にお伺いします。統合型地理情報システムの大事な要素として、世界測地系に沿った地番図がこれからの市役所内での業務でいろいろ使用する中で今後利用頻度を考えると地籍測量が大きな割合を占めますが、現在の地籍調査の進捗状況と国の都市再生事業も含め今後の見通しをお聞かせください。
　６点目として、市民環境部長にお伺いします。市民環境部には個別のＧＩＳとして環境ＧＩＳ、粗大ごみ受け付け予約システムと市民生活に密接な属性データを持ったＧＩＳがあるのですから、北見市のホームページ上での運用が地域コミュニティ醸成に一翼を担うと考えております。建設企業常任委員会で視察しました浦安市では、ｅ―まっぷひろばという掲示板つき電子地図が公開されていました。担当者は、住民から市に対する意見というのはほとんどが地図に落とし込める情報なのですと言っていました。市民環境部の粗大ごみ受け付け予約システムは、現在のシステムを利用し、ごみステーションなどの位置データと町内会データをあわせて市民に公開するような簡単なことから市民利用ＧＩＳ実証を始めてはいかがなものでしょうか。お考えをお聞かせください。
　７点目として、企画財政部長にお伺いいたします。費用対効果の面から考えますと、ＧＩＳを各課で積極的に使いこなさなければ非常に高い投資になります。また、使わないときでも日々属性データは更新されています。自分たちでデータを修正、追加、更新できるような体制づくりは今後どのようにお考えでしょうか。
　次に、同じく選挙リーフレットに掲げました新しいＪＡと市民との共生の中で、農業の活性化と生活、経済の向上を目指しますと書きました。2001年９月のＢＳＥ事件後から牛肉の生産情報が消費者に正確に伝えられることが義務づけられ、現在では他の食品への制度拡大も進めて、生産情報公表ＪＡＳ規格も整備されております。生産履歴システムは、消費者保護、消費者の安全を保障することで生産品、商品の評価を高めることが本当の意味で地域ブランドの取り組みではないかと遅まきながら気がつきました。北見、きたみらい、オホーツクなど地域名をつけ商品を売ることではなく、消費者からの評価を高め、この地域、北見地域全体のイメージの向上と地域活性化に結びつけることが現在盛んに言われている地域ブランド戦略であります。第１回定例会でもお聞きしたのですが、実際に機構改革され、晴れて農林商工部としてパワーアップした陣容の中で、地場農産品の高付加価値事業についてお伺いいたします。
　食料・農業・農村基本計画が３月に閣議決定され、1999年の新基本法制定後ようやく政策体系が見えてきたように思えます。攻めの農業展開を期待する方針が出てきていますが、それぞれの地域差別化戦略を催促しているように感じております。神田市長が言われていることを産業分類としての１次産業、農業からの自由であると解釈しております。加工、流通、外食などの食品産業分野への攻めの農業としての展開が1.5次産業であり、北見にも数多く出店しているフードチェーン店の成長、高度化した中で、農業と食品産業を隔てる壁があってはならないと、その敷居を機構改革で市長は取り払いました。北海道も神田市長に追随し、昨年北海道農政部が発表した北海道農業・農村の現状と課題というレポートでも北海道の農業粗生産額は全国の約12％を占める１兆563億円と算定し、本道における農業の重要性を改めて認識されている一方、当面の課題の一つとして流通加工対策の推進が指摘されておりました。ようやく地域の基幹産業である農業の振興のためには従来のような生産者に重点を置いた政策に加えて農産品の高次加工、いわゆる1.5次産業の振興や地場農産品を活用した新商品の開発、あるいはこうした商品の販路拡大など、生産から加工、流通、販売など一貫した大きな視点での政策展開が欠かせないと気づき始めました。
　新北見市にはすぐれた農水産資源があります。かなめは、こうした地域資源に目をつけて、どのように地域ブランド化していくのかという戦略がそこになければなりません。地場の農業、漁業生産者と管内の企業、そして行政を含めてのアイデアやプランナーの不在、それをどう解消するかがキーポイントだと思っております。
　そこで、農林商工部として統合された効果、実績を目指しての地場農産品高付加価値事業において農業担当部門と商工担当部門との連携・協力を含めての取り組みや行政の積極的な支援についてお答えをお願いします。
　１点目は、グリーンズ北見のような成功事例もありますが、具体的にどのような農産物あるいは加工品にこれから取り組まれるのかお答え願います。
　また、農産物加工に当たっては、生産者組織である農協との連携が大変重要になると考えますが、農協との連携に当たっての具体的な方法についてどのようにお考えでしょうか。
　２点目は、新たな製品開発を創出しても最も重要な販路開拓という大きな問題が控えております。先進的な成果を上げているところでは、生産と消費を結びつけるために、農協、農家や農業関係者がともに流通販売企業や加工業者へのアピールなど積極的な販路拡大に努力されています。最大のハードルでありますマーケティング販路開拓に関して、どのような計画があるのかお伺いします。
　次に、まちのにぎわいについてお伺いします。去る５月16日から19日まで会派の行政視察を実施しました。宮津市議会を訪問し、観光行政について調査をしてまいりました。天橋立といううらやましい観光資源があり、左うちわのように感じ調査を開始しましたら、270万人をピークに240万人まで観光入り込み客数を減らし、観光資源にあぐらをかき、様子眺めをしていたことに反省し、庁内に観光交流戦略会議を設け、内地特有の道路の狭さからくる交通渋滞の緩和を図る観光船、レンタルサイクルを利用したパーク＆ライドや海を利用した天橋立観光キャンペーン事業とさらなる飛躍を目指しておりました。しかし、実際天橋立を視察して驚いたのは、入り込み客数が266万人とピーク時に戻りかけているとのことでしたが、お土産屋さんの建ち並ぶ商店街の１軒目から空き店舗になっており、黄色く日焼けしたカーテンが寂しく感じました。昼食時売店の人に尋ねたところ、後継者がいないの、昔みたくお客がお金を落としてくれないのと言っておりました。あれだけの観光入り込み数があっても、市街地の空洞化が起きていることについて北見市を振り返りますと、似たような風景が目につきます。黄色く日焼けしたカーテンがふえないように、まちのにぎわいについてお考えをお示しください。
　中心市街地は、都市において人、物、情報が集積する場所であり、社会の核として人が住み、遊び、働き、交流する場を形成してきましたが、こうした中心市街地が空洞化し、機能的な都市活動の確保が困難となってきております。こうした状況にかんがみ、中心市街地の活性化に取り組む市町村などを強力に支援するために、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が施行されて７年がたとうとしております。北見市でも中心市街地活性化基本計画を策定し、ＪＲ北見駅前を中心とする117ヘクタールを出会い、発見、にぎわいの活力あふれる交流ゾーンの創造を目的として取り組みが進んでいます。
　一方、民間レベルでも商工会議所がＴＭＯ構想を策定し、市内中心部に人々の交流や商業の拠点を形成し、中心市街地の活性化に自分の商売をなげうって取り組んでおられる方もおられます。中小企業庁が発表した平成16年版の中小企業白書のＴＭＯの活動実態に関する調査によると、中心市街地活性化が進まない理由として、商店街、商業者との連携がとれていない、行政との連携のまずさが挙げられておりました。そして、この調査結果では、それぞれの地域ごとに現状分析を行いながら、ＴＭＯが中心となって商店街、商業者ともに意識を共有した形でターゲットの絞り込みを行っていくことが重要であるとまとめております。関係者が一体感を持って取り組むことが重要と指摘されております。
　こうした中で、平成17年３月に有識者、経済、まちづくり団体などから成る北見市都市再生検討会議から提出されました北見市における都市再生のあり方についてという提言書によりますと、今後の北見市の都市再生に当たっては、重点的な投資で各種都市機能を集約し、その拠点から周囲に影響を広めるというプランが示されています。特にＪＲ北見駅周辺を日常的な市民サービスを提供する機能と交通結節点というポテンシャルを融合させた複合交通行政サービス拠点と位置づけ、一方北見赤十字病院周辺を高度医療拠点とし、この二つを結ぶ中央大通り、中央プロムナードを骨格軸とする構想が提言されています。本提言からは、具体的な拠点の位置とその担うべき機能が示されており、ハード整備を中心とした都市再生について検討が進んでいます。
　一方、商工会議所が中心となってまとめていますＴＭＯ構想でもＪＲ北見駅周辺の商業活性化に取り組んでおります。例えば大型空き店舗を活用したチャレンジショップやまちなか広場の活用など、さまざまなソフト面からの取り組みが民間主導で進められております。この二つの都市再生とＴＭＯというのは、ハードとソフトという車の両輪で、お互い緊密な連携、調整の上で事業が進められるべきで、ともすれば仏つくって魂入れずのようになってしまわないかと危惧しております。例えば前段取り上げた北見市における都市再生のあり方についての提言書でも、関連事業の実施に当たっては官民一体となった事業のねらいやスケジュールについて連携するように述べられております。このように都市再生やＴＭＯによる中心市街地活性化については、整合性あるいは一体感を図り、大きな一つの枠組みの中で進められるべきと考えるものでありますが、そこでお伺いいたします。
　まず、１点目として、行政組織・機構において現在中心市街地活性化担当が農林商工部内に配置されていますが、都市再生プロジェクトが展開する一定期間においては、中心市街地活性化担当と都市再生推進室とが一体となって検討すべき課題が多くあると思われることから、部署が異なることによる庁内の連携に支障が起きないかと思っております。中心市街地活性化担当を都市再生推進室へ統合した臨時的、機動的な対応が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
　２点目として、行政が主導しているハード整備を核とした都市再生と民間が主導するＴＭＯについて、官と民間の相互の連携、整合性をどのように図っていくのかお伺いいたします。
　３点目として、その具体的な連携の形として、ＴＭＯにおける設立予定の会社の進捗状況についてお聞かせください。
　次に、雇用支援についてお伺いいたします。長期化する景気低迷、就業形態の多様化で、北見市においても雇用を取り巻く環境は横ばい状態を続けております。有効求人倍率も平成16年10月をピークに、また下がり続けております。平成17年３月で0.63倍となっております。完全失業率も全国で4.5％、プラス・マイナス0.1％前後で推移している中で、北海道は5.9％と景気の回復がおくれているのが目立っております。
　北見市としては、トップセールスによるコールセンターの誘致、開設、新規雇用の創出と職員一丸となって取り組んでおられるのは理解しております。工業製品製造の生産体制の世界的変化で、経済の外れの北見市においても雇用不安は払拭できない状況であります。北見市は、その雇用不安に立ち向かうかのごとく、平成15年８月29日よりジョブサポートきたみを立ち上げ、雇用対策担当主幹を配置し、民間事業所の雇用の場の拡大を図ってきたと思います。おくれて平成16年７月１日より北海道においてもジョブカフェ北海道がオープンし、正規の就職を希望するフリーターや就職活動をしている34歳以下の若者の皆様が就職相談から適職へのマッチングまでのさまざまな就職支援サービスを無料で行っております。ジョブカフェの中では、企業向けの求人カードが用意されていて、ジョブカフェ独自の求人情報も発信しております。
　１点目としてお伺いいたします。ジョブサポートきたみの平成15年８月オープンからの利用状況と利用者傾向、相談内容のわかる範囲での分析をお聞かせください。
　２点目として、ジョブサポートきたみのスタッフ配置を含めて、今後の雇用支援の方向性をお聞かせください。
　３点目として、ジョブカフェ北海道、ハローワークとどのように連絡調整をとり、就職支援、雇用対策をしようとしているのかお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　おはようございます。中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、環境問題にかかわりますクールビズについてでありますが、地球温暖化防止に関しましては世界的な課題であります。京都議定書に定められた我が国の目標達成を目指して、国内においていろいろな取り組みがなされております。これまで私たちが求めてきた便利で快適な暮らしは、エネルギーや資源を大量に消費をし、多量の廃棄物を排出するなど、環境への負荷を増大する社会をもたらしました。その結果、地球温暖化に代表されるような地球的規模の環境問題を引き起こしており、私たちは今豊かさを維持しながらも環境への負荷を低減し、資源循環型社会へと転換していくことが喫緊の課題として求められております。北見市といたしましては、これまで市民生活の中から物を大切に使うことによるごみの排出抑制、リデュースと再利用、リユース、再資源化、リサイクルといういわゆる３Ｒ運動の推進を初め、環境家計簿の普及などもったいないの精神を呼び起こす取り組みを進めているところでございます。
　環境省におきましては、夏のオフィスの冷房設定温度を摂氏28度程度にすることを呼びかけており、その一環として涼しく効率的に働くことのできる夏の軽装として、クールビズと名づけて推進しているところでございます。環境問題としての取り組みは理解するところでありますが、市役所は住民に直接接するサービス業であります。これにふさわしい服装として、市民の方々に不快感を与えない服装で勤務することといたしているところでございます。
　次に、サマータイムの導入についてでございますが、サマータイム制度は世界70カ国以上で導入されており、エネルギーや化石燃料の節約並びに太陽光の有効活用をしようとする時間制度であります。北海道は、高緯度に位置し、夏季における日中時間が長いという特性を生かすため、昨年から札幌商工会議所が中心となり、省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減並びに地球環境に優しいライフスタイルの創造を目指して実証実験に取り組まれました。その結果として、エネルギーの節約や余暇の可能性の拡大、野外作業の生産性の向上、さらには家庭や地域での交流の機会がふえたなどという声がある一方で、長時間の勤務を強いられたり、一部の実施では効果があらわれないなどの声も出されております。
　北見市といたしましては、省エネルギーによる地球温暖化防止を初めとする地球環境の保全及び人間本来のあるべき生活パターンを考えていただく絶好の機会であると考えているところでありますが、導入するに当たりましては官民一体となった地域全体の取り組みとして実施され、地域と住民にとって、また職員のとってもいろいろな効果が期待できる状況の醸成が必要であると考えます。このため、今後環境問題にとどまらない議論を行い、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、地域ブランドについてのご質問でありますが、本年度新たに農林商工部として統合し、地場農産品高付加価値化事業に着手をいたしておりますが、事業の推進母体となるべき仮称地場農産品高付加価値化推進委員会の設置に向け、現在準備を進めているところでございます。この推進委員会により地場農産物の高次加工について具体的に研究を進めるとともに、地域ブランドづくりに取り組んでまいりたいと考えております。ご指摘のとおり地域農産品高付加価値化に当たっては、生産者組織であるきたみらい農協との連携が大変重要になるものと考えており、さらに農業関係団体や食品加工関連企業との連携を十分に図りながら進めてまいりたいと考えます。
　次に、販路開拓に関してどのような計画があるのかというご質問でありますが、ご指摘のとおり新たな製品を創出しても地域ブランドとして定着させるためにはいかに販路を拡大するか、またいかに消費者に地域の商品、北見ブランドとして認知をしていただくかが重要であると認識をいたしております。昨今の消費者ニーズは、輸入食品が増加している中でトレーサビリティー、低農薬、有機栽培など食品の安全・安心、さらには健康志向など多様化しており、その対応が求められております。製品と消費者を結びつけるためには、流通販売業者との情報ネットワークを確立し、さらには首都圏におけるアンテナショップの北海道どさんこプラザや北海道フーディスト、また都心部の百貨店における北海道物産展などとも連携をしながら、技術開発やマーケット関連の調査などを積極的に展開することが必要であり、こうした販路拡大や新たな製品開発に取り組んでまいりたいと考えております。
　その他につきましては、公営企業管理者及び担当部長から答弁をいたさせます。
　私からは以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　総務部長。
◎総務部長（佐藤周一君）　次に、家屋配置図と地番図のＧＩＳの利用状況等についてでございますが、昨年度北見市統合型ＧＩＳの基本方針に沿い、デジタル家屋配置図及び地番図の整備を行い、現在固定資産税課税事務において課税客体の的確な把握と公正、適正な課税処理に利活用しているところでございます。
　使用各課での利用利点といたしましては、上下水道、道路維持管理、都市計画、防災関係等の各業務におけるデータの整合性を図り、個別業務の省力化等の相乗効果があらわれていると考えております。
　改善策といたしましては、今後の統合型ＧＩＳへの円滑な移行を可能とするため、より精度の高いデータ集積の充実に努めてまいります。
　また、データの更新につきましては、法務局からの座標値を基本とした登記簿の移動数値に基づき、土地デジタル地番図及び家屋配置図のデータを更新している状況でございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　企画財政部長。
◎企画財政部長（坂本和雄君）　高速通信網整備の進捗状況と開通の見通しについてでありますが、現在通信回線整備事業者による北見市内の整備状況は、一般家庭の電話回線を使用し、高速データ通信が可能なＡＤＳＬ回線については市内中心部、東相内地区及び上ところ地区での提供がされております。さらに、より高速な通信が可能な光回線を用いたサービスは、市内中心部と東相内地区のみの提供となってございます。
　ご指摘の相内地区、仁頃地区、上仁頃地区につきましては、相内地区で無線によるインターネットサービスが提供されているのみで、ＡＤＳＬ回線及び光回線によるサービスは３地区ともに距離的制限や技術的課題があり、提供がされておりませんが、相内地区では現在住民の皆様がＡＤＳＬサービス提供の希望を募っているとのことと伺っており、通信回線整備事業者においても整備の検討がされていると伺っております。また、市内の小・中学校や仁頃高校のインターネットへの接続につきましても地域の整備状況に対応し、教育委員会がＡＤＳＬ回線や光回線へ順次更新しております。
　高速通信網の整備は、情報提供の機会均等の確保はもとより、情報格差の解消など、いつでも、どこでも、だれでもが安心してサービスを利用できる環境を目指し、また北見市地域情報化計画に掲げる21世紀にふさわしいＩＴ先進都市実現のための展開を進めるためにも重要な通信基盤であります。市といたしましても、今後も引き続きそれぞれの地区住民の皆様のご要望などについて通信回線整備事業者へ要請し、早期整備につながるよう地区の皆様と連携を図ってまいりたいと存じます。
　次に、自分たちでデータを修正、追加、更新できるような体制づくりについてでありますが、現在総務部資産税課や企業局施設課など11課に地理情報システムが導入されております。データの修正、追加、更新に当たっては、その作業の難易度や作業量に応じ、業務委託、あるいは各課において職員が直接データの更新作業を行っております。
　議員ご指摘のとおり地理情報システムは、これまで台帳や図面は各課において事務・事業ごとにデータ化し、管理しており、全庁的な共有化には至っていない状況にございます。このことから、昨年５月に北見市統合型地理情報システム導入方針を策定いたしまして、新たに地理情報システムを構築するとき、あるいは現在のシステムを更新する際の指針を定めまして、順次統合型の地理情報システムとして構築すべく取り組むことといたしたものでございます。
　さらに、本年４月の機構改革により恒常的な部署として新たに配置いたしましたＩＴ推進室と地理情報システム利用課との連携をより深めまして、住民サービスの向上、庁内の業務改革の推進などに配慮しながら、統合型の地理情報システムとして全庁的に連携、運用できるよう努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　市民環境部長。
◎市民環境部長（塚本敏一君）　電子自治体にかかわりまして、粗大ごみ受け付け予約システムについてご質問をいただきました。
　平成15年４月１日より粗大ごみ収集の効率化を初め、市民への利便性並びに粗大ごみの適正な排出を目的に、従来のステーション方式から個別収集に変更いたし、当システムを導入したところでございます。このシステムは、市の所有する地図情報を基図としておりまして、受け付け時に電話回線と連動し、申込者の住居の地図が立ち上がり、申請、登録ができる仕組みとなっております。
　議員からご指摘ございました浦安市のｅ―まっぷひろばについてでございますが、これは市民の皆様が主体となり、任意のトピックを立ち上げまして、位置情報を伴う意見交換を利用者間で行うサービスであり、現在開発中であると伺っております。そのほか利用者から地図つきのメールを市並びに利用者間で送信できるｅ―まっぷメールやさまざまな行政情報をわかりやすく市民へ公開するｅ―まっぷ掲示板など広く市民に利用されているとお聞きしております。
　このように市民が必要とする情報を手軽に利活用できる環境を整え、市民生活の利便性を高める取り組みが今求められているものと認識しております。今後市において統合型地理情報システムの導入が進められておりますことから、市民が必要とする情報を把握しつつ、粗大ごみ受け付け予約システムとの整合性を図りながら、市民生活の向上にも努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮沢祐一郎君）　農林商工部長。
◎農林商工部長（谷口清君）　地籍調査の進捗状況についてでございますが、平成10年から旧農務部が中心となりまして、情報収集や体制づくりを初め予算などについて検討を進めております。
　平成13年４月には地籍担当主幹を配置いたしまして、北海道主催の地籍調査事業講習会の受講、土地に関する各種資料の収集と保存を行い、地籍調査事業計画書の策定を進めながら、地籍調査事業で必要となります４等基準点の設置について国土地理院と協議を行い、平成15年度には23点の４等基準点の設置が行われたところでございます。平成16年度には北見市全域の号線網図を策定し、現在の号線が正しい位置にあるか、号線間の距離や角度が正しいかなどの予備調査を行い、北見市全体の号線位置を確認するなど、今後の地籍調査の参考となる予備調査測量を行い、事業実施地域の状況把握を行ったところであります。
　本年度は、地籍調査の開始年度に当たりまして、国有林を除く農業振興地域で号線がある程度はっきりしているところから地籍調査を進めることとし、当面する実施区域につきましては、北見市と隣接している町で地籍調査事業が完了している区域と一体となる西15号の訓子府町との境界付近から留辺蘂町に至る範囲について１ブロック３年を標準工程とし、年間２から３平方キロメートル程度を実施してまいりたいと考えてございます。具体的には東相内町、美園、豊田、それぞれの一部を調査区域とし、１ブロック３年工程の１年次の作業となる地籍図根測量、一筆地調査、それから復元測量を実施することとしております。
　また、都市再生街区基本調査についてでございますが、本調査は全国の都市部における地籍整備の推進を図る観点から、地籍調査の基礎とするための基本調査として国が平成16年度から３カ年で都市部におけるＤＩＤ地区について街区の隅の座標調査などを行い、地籍調査に必要な街区データの収集及び整備を行うものであります。北見市におきましては、平成16年度調査着手地区となり、基礎的資料の収集、現地踏査などが行われるとともに、街区調査の基準点となる４等三角点15点、街区三角点59点、街区多角点400点が設置されております。平成17年度は、残りの工程でございます街区点測量及び公図の評定と成果の取りまとめが行われる予定となっております。本調査により設置された街区基準点及びその成果については、平成18年度末までに国から市に移管される予定となっており、今後都市部における地籍調査を初め、公共事業や都市開発事業などの測量の基準点として有効に利活用できるものと考えてございます。
　次に、中心市街地活性化担当を都市再生推進室へ統合した臨時的、機動的な対応の必要性についてのご質問でございますが、中心市街地活性化については、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進することを基本理念としており、このことを踏まえまして現在詰められている都市再生におけるまちづくりと連動しながら、主に商業施設を含む商業の活性化に向けたＴＭＯや中心商店街の取り組みに対して支援することを目的に配置したものであります。今後におきましても都市再生推進室と密接な連携を図りながら、中心市街地の活性化事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、都市再生とＴＭＯ、官と民間の相互の連携、整合性をどのように図るかについてのご質問でございますが、都市再生の目的の一つに民間活力の導入という基本理念があり、このことを踏まえまして現在ＴＭＯにおきましては市の都市再生の取り組みと連動して中心市街地の活性化に取り組み、中心市街地における商業複合拠点施設の整備検討など具体的な事業計画の策定に向け、検討が進められております。今後におきましても都市再生にかかわる整備事業と連動して中心市街地の活性化を進めるとともに、今後ともさらなる連携を密にしながら、魅力あるまちづくりに努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、ＴＭＯにおける設立予定の会社の進捗状況についてのご質問でございますが、ＴＭＯにおきましては北見市タウンマネジメント構想に基づきながら、商業等の活性化に向け、空き店舗対策を初めとする各種事業に取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のＴＭＯにおける会社設立につきましては、まちづくり会社の事業内容、採算性、実現可能性等についてＴＭＯ内部で現在条件整備を行っている段階にあると伺っておりますことから、市といたしましてもＴＭＯの担当者と十分連携を密にしながら、協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、ジョブサポートきたみの利用状況、利用者傾向、相談内容についてでございますが、平成15年８月の29日に開設して以来本年５月までの利用状況につきましては4,724人、１日平均10.5人となってございます。利用者の傾向といたしましては、男性が40.6％、女性が59.4％、年代別で申し上げますと20代が32.1％、30代が26.9％、40代が18.3％などの順となってございます。
　また、相談内容といたしましては、働く意思があり、就職試験を受けるが、なかなか採用されない、自分がどのような職種や仕事についていいのかわからない、就職はするけれども、長続きがしないなどが主なものとなっております。相談者に対しましては、職業適性診断システムを利用した就業相談など、相談者の状況を的確に把握しながら、親身な対応を行っているところであり、今後も多くの方々がジョブサポートきたみを利用していただけるよう、内容の充実とＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ジョブサポートきたみのスタッフ配置及び今後の雇用支援の方向性についてでありますが、現在ジョブサポートきたみは嘱託職員を配置し、各種情報提供、求職者の相談業務に当たっております。本年３月末まで雇用対策とコンベンション、物産担当の主幹を配置しておりましたが、機構改革の見直しを行い、雇用対策とジョブサポートきたみにつきましては商業労政課所管としたところでございます。
　現在の厳しい雇用状況の中、市民の皆様がジョブサポートきたみをさらに有効的に活用していただくために、これまでの体制の機能を維持しながら、さまざまな課題について今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今後の雇用支援といたしましては、ハローワーク、市内職業紹介所と連携をとり、求人情報の提供などに取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、事業者に対しましても雇用に関する国や道の支援制度の情報提供などを行い、雇用の拡大、創出を図っていきたいと考えております。
　次に、ジョブカフェ北海道、ハローワークとの就職支援、雇用対策についてでありますが、ジョブカフェ北海道は若者の就職活動を支援するワンストップサービスセンターとして平成16年７月に道が北海道経済産業局及び北海道労働局と連携して開設し、札幌市ほか道内５カ所にサテライトを設置し、北見にもジョブカフェ北見とし、ジョブサポートきたみの一部を使用して開設されております。現在ジョブカフェ北見では、インターネットを利用したサービスとしてキャリアアドバイスを行っておりますが、今年からは求職希望者に対しての面接マナー、応募書類の書き方などの基本セミナーや就職活動を支援するセミナーの実施を予定していることから、市といたしましてもジョブサポートセンターを核とし、求職者のニーズに沿って支援をしていきたいと考えております。
　また、ハローワークとはこれまで以上に情報交換を密にし、各種セミナーなどを通じて求職者への支援、事業者への適切な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（庵敏幸君）　電子自治体の道路台帳デジタル化につきましてお答え申し上げます。
　１点目の道路台帳図の進捗状況についてのご質問でございますが、ご承知のとおりこの統合型地理情報システムは、平成15年度緊急地域雇用創出特別対策推進事業といたしまして導入し、平成16年度、補完施設整備により道路台帳図は元図といたしましてデジタルシステム化されております。従前の青焼き図面、紙ベースの台帳表などのアナログデータの利用はもちろん、ＧＩＳ表示基本機能及びＧＩＳ印刷基本機能など、デジタル機能による多様な機能を擁したシステムとなっている次第でございます。元図としての整備率は100％となっている次第でございます。
　しかしながら、利用者側のニーズも時代とともに高度化と、また進化しております。このようなことから、今後とも現在整備を進められております道路台帳図の更新と面的開発などＧＰＳ測地による精度の高度化等を図るとともに、利用実態に即した道路台帳整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、２点目のデジタル化による事業費の節減についてのご質問でございますが、従前の青焼き図面、紙ベースの台帳表など、アナログデータ利用は業務委託先において個別のシステムが開発されており、運用システムの使用著作権等の関係によりまして一定の制約のもとに業務委託を行ってきた経過がございます。また、この契約先は、一定のシステムの開発を行っている比較的大手の全国規模の業務委託となっている次第でございます。今般のデジタル化により、道路台帳図の修正、更新作業が高度な測量機器等の開発により地元業者による業務遂行が可能となり、業務経費等の積算上、経費の軽減が図られるなど今後毎年進められます道路台帳図の修正、更新に伴う経費の節減が大きく図られるものと推測いたしている次第でございます。
　３点目でございます。除雪位置管理に伴いますデジタル台帳図を利用する考えはないかとのご質問でございますが、平成15年の１月、大雪災害の経験を踏まえまして、電話回線を利用いたしました除雪車の位置情報を掌握するシステムをホームページ上に除雪の進捗状況として掲載することで効率的な除雪体制の確立と市民への情報提供に一定の効果を上げたところでございます。除雪に伴いますより正確な位置情報の取得のため、システム開発費と費用対効果、また現行のシステムの応用によります開発の可能性、また現在開発が進められておりますこれらの情報収集を進めるとともに、デジタル化されました道路台帳図をどのように活用できるかにつきまして今後ともさらなる検討を加えていかなければならないと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　公営企業管理者。
◎公営企業管理者（前和男君）　私からガス事業が民間譲渡された場合の水道ガス施設情報管理システムについてお答えいたします。
　企業局の水道ガス施設情報管理システムにつきましては、平成16年度にガスの管網図及び供給台帳のファイリング等の整備が完了し、現在は随時発生する工事や修正等について更新を行っております。このシステムのうち、ガス施設に関する管網図、供給台帳ファイリングのデータは譲渡先に引き継ぐことになります。この場合の管理、使用権についてでありますが、譲渡後のガスデータの管理につきましては、北海道瓦斯株式会社が行うことになりますが、企業局といたしましても水道、下水道工事や災害対応との関連で管網データ等が必要となりますので、情報の共有について協議を行ってまいりたいと考えております。
　また、システムの使用権につきましては、システムメーカーとの協議により北海道瓦斯株式会社においてシステム変更等を行い、ガス事業の運営に支障がないよう対応することとなります。
　次に、個人情報等のセキュリティーについてでありますが、北海道瓦斯株式会社は5,000件以上の需要家を有することから、個人情報保護法の対象となる事業者であります。また、社団法人日本ガス協会からは会員事業者向けに個人情報保護ガス協会ガイドラインが作成、配付されており、詳細にわたる取り扱いの留意事項等が盛り込まれております。北海道瓦斯株式会社においても組織上コンプライアンス部門を設け、法令遵守、企業倫理の確立に力を入れておりますが、今回の譲渡におきましてもこの法律の趣旨、ガイドラインを踏まえ、また北見市個人情報の保護に関する条例が遵守されるよう協定、覚書を取り交わすなど、お客様の個人情報の保護に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　市長、各部長から丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。何点か所感を述べさせてもらい、数点お聞きしたいことがございます。
　雇用支援についてですが、依然として厳しい雇用情勢の中、雇用対策は北見市にとっても大きな課題の一つとして認識しているところでございますが、最近ではニートと言われる若者の増加、また中高年齢のフリーターの出現など、社会経済の維持、発展の観点からも大きな問題があります。特に若年者層の働くことの意義や楽しさなど就業意識の高揚が今求められているのではないかと思います。先ほど雇用支援についてご答弁をいただきました。私は常日ごろ亡くなった父親に、中途半端にするならやらない方がましだとよく飽きっぽい性格を怒られておりました。ジョブサポートきたみもこの心意気で、性根を据えて北見市民の職業、雇用対策の重要な施設として運営していただきたい。特に若年者の就業相談の場として重要な役割を担っているのですから、しっかり腰を落ちつけて、若者たちに適した職業を一緒に考えてください。
　まだまだこの地域の雇用状況については、依然として回復の兆しが見えない状況であると思います。ジョブサポートきたみの機能の充実・拡大、スタッフの充実、増強などますます求められると思いますが、今まで以上にジョブサポートきたみを有効に活用した取り組みを今後もより一層推進していただくよう農林商工部職員一同が知恵を出し合い、農林商工部から景気回復の明るい日差しがもたらされることを期待し、意見として申し上げます。
　電子自治体についてですが、私が測量調査に携わっていたころ、置戸、留辺蘂町で地籍調査が盛んに行われておりました。何度か下請で測量をしましたが、当時の留辺蘂町の坂本悟朗町長は先見の明があり、信念の人でありました。まだ当時Ｅ工程、隣接者同士の立会作業を町職員がやらなければならない時代でしたので、農作業が終わった夜８時ごろから地域の会館に当事者が集まり、仕事しておりました。何回かその場面に測量の説明で同席させていただきましたが、20年先、30年先にあなたたちの子供、孫たちのためになるのだ、町民の財産を守ることになるのだと坂本町長が説明していたのが思い出されます。長靴姿の町民が町長室で地籍の境界線に納得できないと尋ねる光景も目にしました。町長みずから陣頭指揮に立ち、地籍事業を完成させ、国の先進モデルとして表彰もされております。
　実は、全国のＧＩＳ先進地事例として、留辺蘂町は総務省のホームページで紹介されております。その中で、留辺蘂町の場合歴代の首長が地籍調査に対して理解がありましたと最初に書かれています。その地籍を最初に手がけたのが坂本悟朗町長なのです。その後の紹介文章は、このため境界ぐいの精度が平均１センチ以内という質の高いデータがあり、それをＧＩＳに生かすことができましたが、当時は紙地図の作成コストとＧＩＳのランニングコストを徹底的に比較するために、多目的地籍情報システム検討委員会を設立し、検討を行ってきました。その結果、スタート時から庁内の一体感を深めることができ、統合型ＧＩＳの整備についても地図データの重複がなくなり、業務の効率化を実現してきました。また、統合型ＧＩＳを導入することにより、関係課間の連携も深まり、さらに今まで地図情報を利用しなかった課での新たな利用が促進されるなど、業務の中に深く根づいていることを実感しておりました。福祉対策として平成14年から開始されたハートフルシステムは、道や町の基本テーマに沿ったプランなので、比較的容易に首長や課の理解を得ることができました。このような利活用を増しながら、統合型ＧＩＳによる住民サービスの向上を目指していきたいと思いますと書かれております。非常に前向きな取り組みに感心しておりました。先ほどの坂本悟朗町長をお見かけしたのは昭和55年ごろと記憶しております。町長が言っていたように、福祉ＧＩＳは20年先のためのあなたたちのためになっているそのものであると驚き、改めて尊敬しております。
　神田市長も公約で市民サービス向上と行政コストの低減に向けて、電子自治体の確立を目指しますと言っています。私もその言葉に感銘し、リーフレットに掲げさせてもらいました。各部長にご答弁をいただいただけでも今回の質問はすごい前進と思っております。やっと同じ方向を向いたと内心小躍りしております。各部長さん、本当にありがとうございました。次回の各部の、今度は保健福祉部長にもですが、ＧＩＳによる市民サービスについてお伺いしようと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ＧＩＳの大きな要素である地籍調査も職員の地道な活動が実り、本格的に動き始めました。北見市の地籍調査もまんざら捨てたものではなく、おくれたことが昨年の都市再生街区調査基準点、今年度の重ね図の１年前倒しの完成と弾みがつき始め、ＧＰＳの日本版とも言える準天頂型衛星システム、頭の上に衛星が上がるのですが、2008年から３個の衛星が位置測定や双方向の通信を可能にするプロジェクトとして三菱、日立、ＮＥＣ、東芝、スペースシステム、三菱商事など６社でＰＦＩとして進められております。また、測位・空間情報基本法の制定も話され始めています。準天頂衛星は、ＧＰＳ測量のさらなるスピードアップと調査可能範囲の飛躍的な拡大が図れます。これは、北見市にとって地籍境界確定の促進に大きく弾みとなります。不動産登記法の100年ぶりの全面改定など地図行政の大きな変わり目でもありますので、職員のこれまでにも増した情報収集で北見市の地図行政の推進をお願いします。意見として申し上げます。
　次に、環境問題についてですが、６月21日は夏至でした。10日ほど前、メーリングリストで札幌でのキャンドルナイトの取り組みのメールが入っていました。昨年は100％札幌市のお金と市民のボランティア、ことしは企業や市民からの協賛金と札幌からの負担金、市民、事業者のボランティアで進んでいます。市民、市の環境担当者、事業者らで企画されるいろいろな取り組みを皆さんに知らせることで、参加のきっかけを提供したいと取り組んでいますという緩やかなメールでした。きのうの朝刊に照明消して環境に思いのタイトルでキャンドルナイトが実施されたことが報道されておりました。
　2001年大統領選で勝ったブッシュ大統領が発表したどんどん原発をつくろうというエネルギー政策に反対し、アメリカで自主停電運動が起こり、日本でも坂本龍一さん、立松和平さんらが呼びかけ人になり、環境省もパートナーシップを組んで協力し、2003年６月22日、夏至の日、午後８時から10時、第１回目の100万人のキャンドルナイトが開催され、環境省の発表では参加者は500万人でしたということでした。これまでもたくさんの市民運動がありましたが、大きな力を弱い者が押し返すときに、集まって反対方向の力をかけてきました。でも、環境の危機にはこれがそのまま通用しないようです。100万人のキャンドルナイトは、アンチな強さより自発性と多様性、同時性を大事にする緩やかなつながりのムーブメントという形になっております。自発性はもっともっと社会を動かす可能性を秘めています。
　緩やかなつながりのムーブメントとしては、神田市長が活動されていた青年会議所が1993年よりもったいない運動を提唱し、もったいないという言葉をキーワードに環境問題、青少年開発、社会開発、まちづくり、国際交流、エネルギー問題などの活動をされています。日本青年会議所ではもったいないが単なるけちけち運動とならないように、もったいないという単語の意味をありがたいという感謝の意味、恐れ多いという謙虚の心、人や物を大切にする優しい心と定義づけていました。今回質問させていただいた事柄も強要するものではなく、ふさわしい服装として環境保全を考え、国民に不快感を与えない服装としてクールビズが発表されました。いま一度青年会議所の活動のもったない運動を踏まえ、クールビズについて神田市長の所感をお伺いします。
　サマータイムについても緩やかな流れとして、それぞれの働く職場で忙しいから５日間だけやってみるか、私の役所は２週間、ことしは少し詳しいデータが欲しいから、１カ月やってみるかと柔軟なものです。質問させていただいたのは一斉サマータイムの実施ではなく、現在行われているムーブメントで実証実験をしてはいかがでしょうかと言ったつもりですが、言葉足らずで意が伝わらなかったと反省しております。
　サマータイムもいろいろな問題点が指摘されていますが、人間の本来の生活、スローライフ、昔からの生活習慣、生態リズム、早寝早起きがサマータイムの目指すものと私はとらえております。この部分は人それぞれの思いがあり、生活パターンがこれだけ違うのですから、今回は地域全体の取り組みとして行うことに意義があるのではなく、一人一人の環境に対する思いやりが求められている運動と私は思います。北見市ではそのような環境への思いやりを込めて、環境家計簿という形でこのようなものを市役所で発行しております。そして、目標として地球を救う我が家の一歩という緩やかで確かな活動を北見市民に強要することなく、職員は環境保全に取り組んでいると思います。私も取り組みに大いに賛成ですし、予算委員会でも市民への啓蒙を訴え、12月には豪華なクリスマスケーキがいただけるぐらい節約できますよと食べることばかり言っていましたが、環境家計簿の最終ページを最近読み、恥ずかしくなっております。結びの言葉に、この環境家計簿を使って家計費を節約してためたお金をどう使うかについても少し考えていただければ幸いです。このようなお金を例えば自動車を買うなら、普通の車より値段は高いけれども、燃費のよい車を買うのに活用するなど、せっかくですから今より地球に喜んでもらえる仕方で使っていただければ大変ありがたいと思いますと結ばれておりました。神田市長は、できるところから始めると民間出身の行動力と発想を実践されてきました。サマータイムについても神田市長の所感をお聞かせください。
　以上で再質問を終わります。
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　再質問にお答えをいたします。
　初めに、クールビズについてでございますが、議員のご指摘のように環境問題に対しては、100万人のキャンドルナイトといった自発的かつ同時性を基調とした市民や企業の参加によるさまざまな取り組みの輪は年々広がりつつあります。また、日本青年会議所が取り組んできたもったいない運動には、私たちが昔から受け継いできた物を大切にという環境の心を引き継いでいこうとする精神があらわれていると考えます。もったいないは、自然を敬う日々の中で暮らしてきたいにしえの日本人の子孫として美しい環境を後世に伝える上からも大切にしたい言葉でございます。その意味を改めて認識し、環境に対して感謝と謙虚の心を持って取り組んでまいりたいと考えております。クールビズにつきましても強要するものではなく、環境に配慮した新しいライフスタイルのきっかけとして取り組み、普及すべきものと考えております。
　次に、サマータイムについてでありますが、私たちが求めてきた便利で快適な暮らしは、大量生産、大量消費をもたらし、環境への負荷を増大する社会を生み出し、地域温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊やダイオキシン問題など、さまざまな課題が指摘されてまいりました。こうした地球環境の危機的状況に対応するため、2005年２月、ＣＯ２の排出基準６％とする京都議定書が発効され、世界各国が地球環境を守り、豊かさを維持しながら、環境への負荷を低減する資源循環型社会への転換に取り組んでおります。こうした中、市においては環境基本条例に基づき、地球温暖化防止に向けた取り組みの一つとして、身近なところから実践する環境家計簿の普及啓発に努めております。サマータイムの取り組みにつきましては、省エネルギーやＣＯ２の削減など、環境への効果についてきちんと把握をした上で検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　今お答えいただいた市長の考えに同感であります。ありがとうございました。
　１点だけ、夢のあるまちの話におつき合いください。私は、神田市長の選挙キャッチフレーズが好きです。改革、挑戦、ふるさと新生、ふるさと北見に夢と希望を。一緒に闘ってきました。その中で、ふるさと夏祭りの北見の夏祭り、ぼんちまつりが今もう少しで始まろうとしております。商工会議所の若手メンバーや酒屋さんの小売店の方たちのメンバーが片肌脱いで、中央公園でことしもビア＆カフェぼんち村をお祭りの景気づけとしてやろうという計画を聞きました。そして、まちの中でも商工会議所あるいはＴＭＯのメンバーがまちんなかＳＨＯＷ10ということで店を今やっております。そして、ＮＰＯ自遊人が今市役所の近くで夜のまちの活性化につながればと夜、店をやっております。そんな中で、ぜひぼんちまつりの前５日間だけでもクールビズ、そしてサマータイムの実証実験をし、市職員が軽装でまちに繰り出せるような、市長にそんなまちのにぎわいを願う市民の力になっていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。何か後ろで佐藤部長がにらんでいるので、余り強く言えないのですが、ひとつよろしくお願いします。
○議長（宮沢祐一郎君）　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　再々質問にお答えをいたします。
　まず、クールビズについてでありますが、クールビズが国の方では小泉首相が先導的に行われておりますけれども、私も東京に陳情に行ったときに、中央官庁というのは一般市民はほとんど行きません。我々が行くのですが、内閣の方はクールビズというファッションでやっています。だけれども、実際は官庁の人はどうかというと、ふだんのものをネクタイ外しただけという感じなのです。率直に言ってだらしないとしか見えないのです。これは、率直な感覚です。それは、私一人だけでなくて、陳情に行った方たちに聞いたら、みんなそういうふうに言うのです。だけれども、ああやってファッションでやっている方たちは非常によく見える。なるほどなということ、率直なそういった周りの方の意見を聞きました。
　これは率直に申し上げますけれども、北見の市役所の場合はどうかというと、市民の皆さんとの接点でございます。まず、大切なことは、今中崎市議がおっしゃられたように環境問題なのだということ、多分指摘されるのは北見市役所、別にクーラーないではないかと。ただ、仕事の能率を上げるためにということだと思いますが、そのことと市民の方が見て、ちゃんと市民の方にも説明をして、あるいは庁内でもちゃんと議論をして、その上でみんなが環境問題ということをしっかりと、例えば中崎市議のようにしっかりと認識した上で取り組んでいくということが必要なのだろうなと。その上で、やっぱり市の場合は市民の皆様にサービスを提供をさせていただく立場にありますので、市民の皆様の理解を得るということが必要なのだろうと思います。それと、先導的にやって、いわゆる社会のそういった環境を少し引っ張っていくと。これは、例えば私どもでいいますと再任用の制度もそうであります。60歳定年で、それからもそれぞれ職員の方にまた年金の支給のときまでお勤めをいただくというのもこれもやっぱり先導的にやっていかなければならないことだといった側面もありますので、それらのことを勘案しながら、ちょっと職員と庁内議論をさせていただいて、その上で判断をさせていただきたいと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように職員にクールビズにしろと、こういった指示を与えるものではないのだろうと思っております。一番大切なことは、やはり今おっしゃられた精神をしっかりと周りに伝えていくということではないかと思っております。
　それと、サマータイムなのですが、サマータイムについては私賛成派なのです、実は。これは、相当前から私は北海道にもそういった提言を青年会議所時代にも実はしたことがございます。今現在市がやるときに、実際にやっぱり準備が必要なのだろうなということを実は感じております。サマータイムが進み始めているというのは、私は非常に結構なことだと思いますので、ぜひ環境問題といった意味からもこのサマータイムの実現に向けていろいろな議論、ＰＲをしていきたいと思っています。役所だけ１時間早く始まっても、市民がなかなかついてこれないという問題もありますので、むしろ環境問題に逆行するような結果になってはいかんと思いますので、官民挙げてそういったことをちゃんと理解得られるようにやっていくべきであろうと考えております。ただ、方向は間違いなくそっちの方向に進んでいくべきだと思います。
　そして、実験的に取り組めというご意見でございますけれども、それらについても検討させていただきたいと思いますので、実験的にやるということはどちらかというと社会に向かってアピールをしていくという意味合いの上でのご提言だと思いますので、そういった意味での効果というのは間違いなく何日間かではあるけれども、北見の市内に向かってメッセージを強く出していくと、強く出せということだろうと思いますので、それらの点も含めまして検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。方向は、サマータイムを実現していくということは我々の地域にとって非常に有益なことであると思っています。ただ、解決しなければならない課題もたくさんあると思っております。
　以上でございます。