平成１７年　　９月　定例会（第３回） - 09月22日−03号

◆１番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　皆様、午後の最後ということでお疲れのところですが、少し長くなりそうなのですが、理事の皆さんも私元気はつらつやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　新生クラブの中崎孝俊です。駒大苫小牧高校が強豪大阪桐蔭高校に延長10回、６対５で勝ち、監督のコメントにもあったとおり、８回裏に追いつかれたときにはもうだめかもと思った人が結構いたはずです。８月19日、私も議員の皆さんと紋別のホテルでそう思いました。しかし、そこからの粘りが駒大苫小牧野球なのだなと思いました。翌８月20日には、駒大苫小牧が京都外大西を５対３で破って夏の甲子園２連覇達成、57年ぶりで史上６校目、まさに偉業です。北海道民は、これほどない元気や勇気、笑顔や涙を高校生にもらいました。ことしも永山局長、阪田議員を初めとする北見駒沢大学ＯＢが真紅の優勝旗を前に報告会を開催し、野球少年に夢を届けてくれることを楽しみに、通告に従い質問を始めます。
　初めに、中心市街地の平面公共的駐車場と中心商店街と大型商業施設についてお伺いいたします。市長の公約でありますまち中のにぎわいをもう一度の副題で中心市街地の活性化を進めますと数々の取り組みをなされています。行政、金融、商業、福祉、医療、情報などが集積している中心部は利便性の高い地域であり、私のような周辺地域に居住する者にとって、その中心部の機能を利用するのにバスを利用するとしましたら、通常１時間置き、間のあいているときには３時間待ちという状態であります。おのずと自家用車を使うことが多くなります。
　一番街商店街店主、社主の皆様のご努力で１条通りの交通開放が実現され、停車帯を設けたことにより駐停車での利用者がふえたと一番街商店街商工振興組合理事長にお聞きしました。車社会に対応した中心市街地活性化がなされたと思います。
　駅前の大型商業施設のお客様駐車場として大型商業施設跡地が利用されていましたが、現在ビル建設が行われております。私の地域の高齢者、女性の方は使いやすく大型商業施設に行く機会がふえたのにと残念がっていました。大型商業施設の立体駐車場は、高齢者にとって暗く、視野が狭くなり、おっかなく、目が回り、何階に置いたかわからなくなってしまう、すったり、ぶつけたりと利用が遠のくとのことでした。中心商店街と大型商業施設が力を合わせてにぎわいを取り戻そうとしているこの場面で、高齢者、女性の消費者はなくてはならないお客様であり、そのお客様の足が遠のいて、ますます大型商業施設の撤退、商店街の空洞化を進めないためにも中心市街地のまち中にぎわい対策として公共的駐車場での中心市街地の利用促進を図る施策を行ってはいかがでしょうか。長年中心市街地に住まわれていた中心市街地を知り尽くしている神田市長のお考えをお聞かせください。
　また、北見市の顔として大型商業施設を含めた中心商店街は北見のにぎわいには必要不可欠であり、きらめくネオンは北見のランドマークでもあります。近年顕著になってきた中心商店街の空洞化現象に対し、少しでも歯どめをかけるためにも神田市長はどのようにお考えでしょうか。
　次に、相内の地域振興策と地域コミュニティについてお伺いいたします。市長の公約であります市街地周辺の振興を進めます、農村地域については恵まれた豊かな自然環境を生かしつつ、市街地と調和を図りながら個性ある地域性を守ることが大切ですと公約に掲げ、市街地周辺の農村地域の均衡ある発展を目指すために、地域住民の皆様の声に耳を傾け、ユニークな地域振興に努めますと、事あるごとに地域住民と対話されている市長の姿をお見かけします。
　私の住んでいる上ところも地域振興策として本年度田園空間整備事業の最終年度を迎え、市長と対話を重ねた形が現実のものとしてでき上がろうとしています。これからは、この環境を活用してよりよいコミュニティスポットに醸成させていくのは地域住民の責務と思っております。昨年上ところ地域でＡＤＳＬの誘致を地域の若者が中心となり進め、現在では良好な高速通信網が整備され、情報格差が解消されつつあります。本年相内地域におきましても相内の若者の目をみはる行動力で、ことしじゅうにＡＤＳＬの開通の見通しがつくのではと楽しみにしております。ＡＤＳＬもインフラとしてあって当たり前であり、インフラ全体を通してそれをどのように活用し、地域を活性化するかは地域に投げかけられていると思います。
　また、今回のようにＡＤＳＬを通し、若者の今までつながっていなかったコミュニケーションが通い合ったことが一番ではないでしょうか。ＡＤＳＬ誘致に携わり、相内の住民の方々と話す機会があり、同じ市街地周辺の農村地域という条件の中、地域コミュニティの今抱える課題が同じこともあり、市長の公約にお互い期待し、沢合議員を初め、数多くの先輩が相内地域の振興について問題提起をされてきましたが、現在合併を目前に控え、地域コミュニティの醸成の必要性を神田市長もおっしゃっています。
　上ところでは、ホープ計画によりコミュニティプラザが整備されました。小泉にもサンハウスが整備され、地域の利用者数がふえていると聞いております。上ところでは、プラザの管理・運営を地域で指定管理者として委託されていますが、この施設を拠点として活用しながら、地域のまちづくり活動には欠かせない施設と思っております。
　１点目としてお伺いします。相内の支所、図書館、住民センター、保育所など、市の施設の老朽化が目立ちます。また、地域施設の新設、更新の住民要望も高まっておりますが、神田市長の公約、特色あるユニークなタウンコミュニティをつくろう、これは相内地域に対してはどのようにお考えでしょうか。
　２点目として、合併後地域自治区の主導で地域コミュニティが今以上まちづくり活動の大きなウエートを占めると思いますが、支所・出張所は市街地周辺に位置しています。行政と住民との協働が言われ、ある程度時間が経過しましたが、今後どのような支所・出張所経営をしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
　３点目として、相内でのまちづくりのメンバーが行事、お祭りを開催することで親戚縁者が激減する地域において、他人の人と兄弟づき合いできる地域をつくりたい、そしてその人がこの地域で生きがい、やりがいを見つけ、いつでも帰ってこれる場所、住んでみようかなと思えるまちづくりにその核となる集う場所が欲しいと言っておりました。さきに立ち上げたタウンネットワーク懇話会、地域コミュニティでのインフラ整備については、どのようなかかわりを持ち、話し合いを行うつもりなのでしょうか、お考えをお聞かせください。
　次に、またかと言われますが、ＧＰＳ、ＧＩＳも含めた最新の情報技術を活用したまちづくりとコンベンション誘致についてお伺いします。第２回定例議会でお話しましたＧＰＳの日本版とも言える準天頂衛星システムが2008年から打ち上げる３個の衛星で位置測定や双方向通信を可能にするプロジェクトを三菱、日立、伊藤忠商事、ＮＥＣ東芝スペースシステム、三菱商事、トヨタ自動車、６社で進められています。また、測位・空間情報基本法の制定も話され始めています。
　また、北見市の取り組みでは、ＧＰＳ汎地球測位システムに関しては全国初の民間会社が公共基準点を持つＲＴＫ、リアルタイムキネマティック固定点システムでの位置情報サービス会社が設立され、市民向けにサービスを開始しました。都市再生街区調査によるＤＩＤ地区基準点整備で、地域全体をほぼＲＴＫＧＰＳにより瞬時に世界測地系の座標が求められる環境整備がされました。また、ＧＩＳ地理情報システムに関して、神田市長の公約でもあります統合型地理情報システムの構築に向けて心臓部でもあるもとになる地図、基図がデジタル道路台帳図と決定され、北見市統合型地理情報システムＧＩＳの導入基本方針が策定となりましたと、前回ここまで空間情報整備の経緯を話しました。
　総選挙におきまして、各政党からマニフェストが発表されましたが、自由民主党のマニフェストに052番、国家基盤としての衛星測位の確立と骨格的空間情報の整備という大見出し、以下衛星測位の精度と信頼性を国家で保証できる体制を構築し、骨格的空間情報の標準化と整備促進のため、測位・空間情報基本法を次期通常国会に提出すると書いています。また、053番、登記所備えつけ地図の整備を強力に推進の大見出しの後、都市部の地図混乱地域の地図作業を重点として、登記所備えつけ地図の整備事業を強力に推進するとあり、今北見市がまさに取り組んでいる地籍調査、統合型地図情報システム、ＤＩＤ街区基準点整備、これらを強力に後押ししていただける政策であります。
　また、企画財政部の取り組みにも目をみはるものがあります。来る10月７日に、さきに述べた測位・空間情報基本法の国家プロジェクトの中心人物である東京大学・空間情報科学研究センター、センター長教授、柴崎亮介氏を企画財政部担当は招聘し、空間情報社会と自治体ＧＩＳをテーマに、また９月14日に報道された北見市をモデル地区とした国、道、市の連携除雪シミュレーション調査を先取りするかのように北海道開発土木研究所道路部防災雪氷研究室長技術士、加治屋安彦氏の講演も予定されています。北見工業大学総合研究棟ＳＶＢＬにおいて、空間情報の国内トップメーカー三菱電機、日本電気、ＫＤＤＩを初め、二十数社がブースを設けて、道内では札幌に次ぐ規模のフェアであります。企画財政部の先見の明が２回目のフェアでありますが、国内空間情報研究者から注目されるフェアとなり、全国からメーカー社員が集まってくるようです。北見市の空間情報への取り組みは先進的であり、先行的な取り組みが評価されています。
　１点目として、これだけ注目されるフェアであり、神田市長の公約、北見のよさを強くアピールしよう、コンベンションシティ構想をさらに進め、実現してまいります。コンベンション誘致にも寄与している分野なのですが、役所の中に直接空間情報、統合型地理情報システムを取り扱う部署がありません。今後波及効果もあるこの分野の役所内部での位置づけ、職員配置をどう扱うのか、神田市長のお考えをお示しください。
　２点目として、コンベンションシティ構想とは、このような催しを支援し、人々の交流を促し、地域経済の活性化を進めようということだと認識しております。今回のフェアもそうですが、担当が企画し、全国展開の催し物ができても招聘、開催までであり、外客への周知、誘致、売り込み、販路拡大は途切れております。来年には、全国規模のハーブサミットも誘致に成功しておりますが、さまざまな会議や大会を誘致することと外客であるビジネス客、観光客への大会周知、おもてなしは別物なのでしょうか。コンベンションシティ構想について、北見の取り組み体制について、神田市長のお考えをお聞かせください。
　３点目として、前回各部の部長にＧＩＳについてお尋ねした続きですが、保健福祉部にお伺いいたします。昨年地域情報化推進室が実施しました講演会で西宮市のＧＩＳ、高齢者安心ネット西宮における介護サービス事業者検索システムが紹介されておりました。インターネットによる情報提供サービスとして、高齢者福祉、介護保険に関する情報の提供、情報の検索、情報の交換は、市民が自宅を中心に地図を見ながら介護サービス事業者を探したり、事業の最新の詳細情報を提供したり、付近地図の提供など、市民サービスとしてのＧＩＳが確立されています。
　北見市のＧＩＳ導入方針の中で、ＧＩＳ導入効果順位が課ごとにポイントづけされており、65の課がポイントづけされているうち、保健福祉部社会福祉課は上から７番目に効果が期待されております。利用したい空間データも方針の中でまとめられており、障がい者情報、独居老人情報、要支援者情報が挙げられておりました。これから合併も控え、広域行政エリアの情報整理にはＧＩＳの利点が生かされると思いますが、これから保健福祉部ではＧＩＳの導入をどのようにお考えでしょうか。
　次に、食料・農業・農村基本計画と農業振興についてお伺いいたします。７月３日に武部代議士を相談役として、ＪＡきたみらい地域全体として農業の未来を語る会が設立されました。神田市長も北見地区農業振興連絡協議会会長としてご列席されておりました。基調講演として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授、そして食料・農業・農村政策審議会企画部会長の生源寺眞一氏の新たな農業基本法と近未来の農業・農村という題目で、ことし３月25日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定された内容を部会長として丁寧にお話してくださいました。
　新基本計画で農業の持続的発展に関する施策として、農地を農地として活用するものの増進、新規参入があり、具体策として特区方式による農業生産法人以外の法人の参入と特区として行われている地域の実情に応じた農地の権利取得の際の下限面積の引き下げが提示されていました。
　そこで、１点目としてお伺いします。農家の高齢化や後継者など担い手不足により、遊休化、荒廃化した農地が今後ますます増加することが予想され、その結果、将来的には北見地域の基幹産業である農業自体に先行き不安要因を抱えることは明らかであります。これまで農業参入が困難であった個人や法人による新規参入を促進し、多様な担い手が農業経営に参画することが農業の活性化につながるものと考えます。農業振興策としての具体的な方策についてお答えください。
　また、北海道は言うまでもなく中央依存、官依存の体質が強く残されており、この点においても脆弱とも言える産業構造を転換し、足腰の強い産業基盤再構築へ向けた取り組みは緊急の課題であります。この地域も例外ではなく、土木建設業は地域経済と雇用を支え、公共事業の一翼を担う重要な産業であります。今企業は、生き残りのために新分野進出による懸命な経営努力を続けております。戦後農家が離農して建設会社などに勤めるような流れが、近年逆に建設業が農業に戻ってくることを建設帰農と言うそうです。この建設帰農という言葉は、ＮＰＯ法人建築技術支援協会常務理事の米田雅子さんが昨年11月にお出しになった出版物のタイトルに使われてから広く一般にも使われるようになったものです。
　この建設帰農の一例としては、管内のある会社では親会社とグループ企業との共同出資により設立された農作業請負の会社ですが、美幌や周辺の農協から畑起こし、牧草の刈り取り、堆肥の製造、ニンジンの選別などの業務を受託し、2004年度の売上高が約１億3,000万円と伺っております。ただし、こうした成功事例はほんの一握りであり、農業で収益を上げていくための明確なビジネスモデルが見えにくい点、農業での長期的投資に耐えられるだけの経営体力が企業側に残っているかなど、解決すべき課題が山積みとなっております。
　２点目といたしまして、北見市においても地元建設関連企業を取り巻く厳しい環境から、そこで働く従業員の方の雇用問題は非常に重要な課題だと認識しております。北見市としても雇用の場の確保という視点から、地元建設関連企業に対する業態の変換、特に建設関連企業の農業分野への参入は従業員が転勤することなく地場で働くことのできる雇用の場の確保ができるという点、また道内の農業は本州と比較して大型化、機械化が進んでおり、建設業従業者は機械などの操作になれているなどの点から、農業参入のための垣根が低いと考えられます。農林畜産業への事業進出への雇用に関する支援策を講ずるべきものと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、観光産業の担い手と観光客誘致の受け皿を含めた観光振興についてお伺いします。北海道は、明瞭な四季の移り変わりや雄大な自然景観、豊富な食材や温泉など、観光面において非常に高い優位性を持っている地域であります。これから全国的に多くの定年退職者が予想され、また心のゆとりを求めるなど、ライフスタイルの変化、さらには祝日の３連休化の拡大により北海道の観光は今後も有望な産業であると思います。
　午来斜里町長が男泣きしていたのが記憶に新しい本年７月、南アフリカで開催されたユネスコ世界遺産委員会において、知床が世界自然遺産として登録されました。これは、1993年の屋久島、鹿児島県と白神山地、青森県、秋田県に続く国内３件目のものであります。オホーツクエリアの自然環境が世界的にも認められたものであります。これにより日本国内はもとより、アジアを初めとする海外からこのオホーツクエリアに観光客の足が向くことが期待でき、またこうした動きに対応し、エア・ドゥ、北海道国際航空が来年２月、羽田女満別線に新規就航し、１日３往復する計画があるとの報道がありました。これが実現すると、現在の羽田女満別線は４往復から７往復と飛躍的に利便性がよくなり、観光入り込み数が増大することになります。オホーツクエリアは、今後も国内でも有数の観光地として注目を集めることが期待されており、地域への経済波及効果についても日本銀行釧路支店では、知床半島が世界自然遺産に登録されたことで観光客が増加し、今後５年間で道内に1,000億円超の経済波及をもたらす、知床世界遺産の経済効果は年間235億円との試算を発表しています。
　このように、観光を切り口とした地域振興は極めて有望で、北見としてもこの追い風に乗って観光ビジネスを展開し、地域活性化に取り組むべきであると考えます。既に北海道経済産業局では、観光産業活性化プログラムを発表、連携から始まる新たな観光ビジネスの創出に向けて取り組むというビジョンを提唱しております。この中では、行政、企業、ＮＰＯなど、観光客誘致活動や地域づくり、人材育成などの施策展開を行っている各機関との連携、ネットワークを強めていくことで、地域などとの連携による成功モデルの創出に取り組むほか、事業革新の担い手となるチャレンジ精神のある観光経営人材育成に係る取り組みなどを支援するとあります。いろいろな具体的な施策を示しているところであります。
　１点目としてお伺いいたします。観光産業の主役は、あくまでも地域企業であり、その経営者やサービスや商品を届けている社員の方であります。このような観光産業の担い手の育成について、これまでどのように取り組んできたのか。例えば大学や専門教育機関などとも連携し、観光産業の新たな事業展開、関連商品の開発、新サービスの提供など、チャレンジ精神ある経営人材を育成するような事業などを行っていく必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
　２点目として、観光産業はホテル、旅館といった宿泊施設やお土産などの観光物産店舗、旅行代理店、バスやタクシー、レンタカーといった交通機関、さらには観光ボランティアなど、さまざまな要素を持ち、これら各事業者がばらばらであっては効果的な観光客誘致が難しく、そこで地域が密接な連携体制を組み、一丸となった取り組みが必要と考えます。例えばニセコ町では観光協会を株式会社化し、株式会社ニセコリゾート観光を設立、経営の自由度を増し、また自己責任を明確化して取り組んでいる事例もあります。北見の観光協会には、大いに期待もしているところでありますが、北見観光協会が独立したことにより、こうした取り組みの中核的な存在としての役割を果たしつつありますが、今後の事業展開についてどのように北見市として支援や連携をしていくのかお伺いいたします。
　３点目として、観光客や地元の消費者向けの北見の物産、お土産の販路拡大について、現在例えば駅前の大型商業施設の地下で一部販売されていますが、食料品から木工工芸品や日用雑貨など、地場産の商品を一堂に展示、販売する総合物産館のような施設を民間事業者と連携して設けてはいかがでしょうか。
　また、都市再生整備調査の関係では、現在議論が進められているところでありますが、その中にこうした物産館の位置づけはどのように考えていますか。場合によっては、観光協会の機能を強化して総合的な北見の観光振興の拠点として位置づけることも検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
　次に、社団法人オホーツク森林産業振興協会とオホーツク木のプラザのその後についてお伺いいたします。オホーツク木のプラザは、北海道新長期総合計画の戦略プロジェクトの一つである臨森林型都市構想に基づき、中央オホーツク圏の広域的中核施設として平成８年５月にオープンし、林業、林産業に関する企画情報の発信や技術振興、需要開発、販売促進などを主な柱として、社団法人オホーツク森林産業振興協会が運営管理を行っているところです。運営に当たっては、法人を構成している１市７町と関係業者の会費や負担金を初め、北海道からの補助金などを財源として事業活動を行ってきているわけでありますが、特に平成14年度の道の政策評価においては、運営費等の経常的な経費は地元が負担すべきものとの方針が示されるなど、今後の木のプラザの運営に影響が出てくるものと考えているところであります。
　さきの第２回定例議会においても片桐議員、菅野議員の今後どのような展開になるかという質問に対して、網走支庁の経済部長による座長私案がことしの４月に示されており、これを受けて社団法人の運営事業部会の中で実現可能な木のプラザ等基本計画の策定に向けて具体的な展開策を検討中であり、この推移を見きわめていきたいとの答弁がなされたところであります。
　そこで、お伺いいたしますが、地元１市７町の中でも法人の設立に当初から深くかかわりを持ち、施設が立地している北見市や戦略プロジェクトの位置づけでかかわってきた北海道の責任は重要なものがあると思いますが、その後の経過や今後の見通しについて、さきの定例議会より踏み込んでお答えください。
　前回の神田市長と片桐議員のやりとりの中でも前向きなお二人の、例えば市の職員に期限つきで行ってもらおう、官民が一体となって方向性を見定めていくということが必要だろうと思っています。人的な問題というものは、いわゆる何をやるのかとどういう方向を目指すのかということが一番大切なことになってくるのではないかと思っておりますとやりとりがありました。時間の経過に伴い、方向性と目的が現実のものとして検討されたと思いますが、何をやるのか、どういう方向を目指すのか、一番大切な事項の結論をお聞かせください。
　次に、不祥事に対応した職員管理と新規職員採用についてお伺いいたします。近年は社会の変革が激しく、公務員、とりわけ地方自治体職員に対する住民要求は大変厳しいものとなっております。このことは、職員に対する期待の大きさのあらわれであると思いますが、北見市においても残念ながら最近繰り返し起こる不祥事や仕事上のミスは、どう控え目に考えても公務員としての自覚が足りないと言わざるを得ないものです。神田市長は、職員の意識改革を推し進める努力をなされていますが、早期に信頼回復を果たし、市民の期待にこたえていただきたい。組織として自浄作用を発揮し、職員間のコミュニケーションを良好に保ち、真に職員の皆さんが意識改革がなされるよう努め、範を示していただきたい。
　そこで、お伺いいたします。市民への信頼回復、市民サービス向上、これら職員管理について今後どのように神田市長はお考えでしょうか。民間の経験を生かした職員管理についてお聞かせください。
　２点目として、新規職員採用についてお伺いいたします。合併も総務省告示がなされ、駅前には議員失職まであと何日と半年を切り、風が冷たく感じるようになりました。合併後の新市の職員体制にかかわり、新北見市の組織は地域自治区を設けて総合支所方式とすることが決まっていますし、また各部門を総括する本庁は、基本的には北見市の現在の各部の組織が担うことになり、新北見市は人口で約17.4％の増加、面積で3.4倍となり、物理的に本庁で取り扱う事務作業量もふえ、それぞれの地域の市民サービスを低下させない職員配置体制をどのように計画されているのかお聞かせください。
　また、先日も退職者の人事が報道されていましたが、昨年を例にとると本年度も北見市では定年を迎える退職予定者や自己都合退職者が相当数に上ると思います。加えて合併する３町では、消防職員にも退職予定者があると聞いております。組織のスリム化は公約でもあり、順調に目標に向かっているとも言えます。先ほどの特別な職種や特殊な資格を必要とするところでの退職は、新規職員採用は必要なのではないでしょうか。北見市は、昨年、本年もまだ採用試験を実施しておらず、将来的に組織として職員構成への影響が懸念されます。組織のスリム化とは、トレードオフの関係にありますが、神田市長の職員採用と人員削減についてのお考えをお聞かせください。
　次に、食育基本法と栄養教諭についてお伺いします。最近国は教育の基本として、従来から言われている知育、徳育、体育に加え、食育を挙げ、人間力向上のための教育改革として食育への取り組みを本格化するようになりました。高度経済成長とともに私たちの食生活の変化は著しく、日本人の体格も向上してまいりましたが、その反面糖尿病患者はもうすぐ1,000万人を超えると言われ、私も予備軍でありますが、子供たちも肥満傾向などによる生活習慣病の増加を引き起こしております。朝食をとらずに登校した子供の学習能力が低いことや飽食の時代と言われているにもかかわらず、極度の痩身、やせて栄養不良で倒れる子供がいたり、また食生活の乱れは体への悪影響をもたらすのみならず、子供たちに集中力がない、切れやすいなど、心の形成過程にも大きなダメージを与えることが指摘されております。
　現在給食を通じての食育は、栄養士や管理栄養士の資格を持った学校栄養職員が中心になって行っているものでありますが、国ではこのたび食育の重要性にかんがみ、学校教育法等の一部を改正し、栄養教諭制度の創設を決めました。栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門的な知識をあわせ持った教員として、今後の食に関する指導の充実のかぎを握る存在であり、その職責は重いとされております。生まれてから毎日毎日だれもが食事の積み重ねであり、その人の健康な心と体をつくることを思うとき、子供のときから栄養や食事のとり方など、正しく適切な指導をしてくれることが大切であると改めて認識せざるを得ません。
　そこで、北見市としての学校における食育の取り組みについて、今後の明快な目標と見通し、さらに課題として把握しておられることについて教育長にお伺いします。
　また、食育の推進を図るためには、栄養教諭の必要性・重要性を認識し、学校教育の中での位置づけを含め、教育長のお考えをお聞かせください。
　次に、１市３町の合併に伴う都市計画区域、市街化区域と市街化調整区域の線引きと新市まちづくりについてお伺いします。我が国の都市建設の近代的な基本法の一つとして、大正８年に公布された都市計画法があります。この法律によって、都市計画区域、土地利用規定、都市計画施設など、現在の都市計画の根幹をなす制度が幾つか導入されております。その後、時代の変化に対応するため、現在運用されている都市計画法が昭和43年に制定されました。その背景としまして、昭和30年代に始まった日本経済の発展、産業構造の変化等に伴い、全国的に産業と人口の都市への集中が激しくなり、広範囲に都市化現象が進行したことが挙げられます。これに伴い、市街地周辺における工場用地、住宅用地などの需要が高まり、道路や排水施設などの都市基盤の整備が行われていない農地や山林などに無秩序な開発が虫食い的に行われるという、いわゆるスプロール現象が生じました。このため、冒頭申しましたように昭和43年に都市計画法が制定され、一体の都市として総合的に整備し、開発、保全すべき区域を都市計画区域として指定した上で市街化区域と市街化調整区域に区分しております。市街化区域とは、既に市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域であります。この線引き制度を基礎として諸般の都市計画を定め、都市計画法を初め、開発許可制度と併用することにより都市の健全な発展と秩序ある整備を図ってきました。
　さて、現在北見市では端野、常呂、留辺蘂の３町との合併の手続が進み、来年３月５日には新市北見市が誕生する予定です。３町の都市計画区域と申しますと、端野町、常呂町は都市計画区域外の区域であります。留辺蘂町は、留辺蘂町都市計画区域が設定されております。１市３町が合併し、合併後の新北見市が健全で活力ある発展を遂げるためには、新市建設計画に沿って１市３町の特徴や地域性を生かし、一体性のあるまちづくりを進めなければなりません。しかし、現在の１市３町の都市計画区域の違いは、新北見市が目指す一体的なまちづくりを困難なものにすると思われるのですが、北見市が長期的、広域的な視点に立って新市の将来像を明確にし、個性的で魅力的なまちづくりを進めるには、３町の異なった都市計画区域を一つにすることが必要であります。
　現行の都市計画法が施行されてから35年以上が経過し、都市部の人口増や産業の都市地域への集中の鎮静化により、都市問題に関する社会経済状況は大きく変わりました。さきに述べましたようにスプロール現象もおさまり、住まいに関する住民意識も多様化し、より質の高い住まいを求めるようになりました。周辺部の地域では乱開発の心配がなくなった今も市街化調整区域では許可を受けなければ宅地などの開発をすることができず、またアパートなどの共同住宅は市街化調整区域内には建築することができません。このような状況で線引きによる規制が土地の流動化を阻害し、市の人口増加や活性化に大きな障害となっているのが現状だと思います。
　そこで、市長にお尋ねいたしますが、新北見市の実情に即した都市計画を検討した場合の都市計画区域の見直しあるいは線引きの廃止についてどうお考えでしょうか、お聞かせください。
　市長もご承知のように、今は地方の時代と言われるようになりました。あらゆる面でのスピードも要求されております。これから地方が生き抜いていくためには、自己決定、自己責任の考えをいろいろな分野で積極的に実践していく必要があると思います。当然その足かせともなるものは早急に取り除かなければならないと思います。その決定権が北海道にあるのなら、なおさらのことであると思いますが、一般的には線引きの見直しには５年から７年近くかかるという話も聞いております。この話が本当であるならば、先ほど述べましたように、このスピード時代に乗りおくれており、新北見市の発展に大きな損害を与えると言っても過言ではありません。
　そこで、お伺いします。新市発展のため、新北見市の線引きを早急かつ短期的に見直す必要があると思いますが、今後の見通しと見直すとすればそのスケジュールはどうなるでしょうか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。〔拍手〕
○議長（宮沢祐一郎君）　ここで時間延長についてお諮りいたします。
　午後５時30分まで会議時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮沢祐一郎君）　ご異議なしと認めます。
　よって、午後５時30分まで時間を延長することに決しました。
　10分間休憩いたします。
　　　　　午後　４時４４分　休　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　午後　４時５３分　再　開
○議長（宮沢祐一郎君）　休憩を閉じて再開いたします。
　理事者の答弁を求めます。　市長。
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、相内地域の特色あるユニークなタウンコミュニティーづくりについてでございますが、相内地域の振興につきましては、恵まれた豊かな自然環境を生かしながら市街地との調和を図りつつ、個性ある地域づくりを進めることが大切であると考えており、これまでも地域振興事業について幾度となく要望をいただいているところでございます。特に地域の身近な行政サービスや地域活動拠点となる相内支所や生活改善センターあるいは隣接する保育園などの施設が老朽化しており、これらの公共施設の整備など、さまざまな観点から地元の皆様との議論がなされてきたところでございます。
　このような経過を踏まえ、第９次実施計画において先導的事業として相内地域コミュニティ推進費を位置づけし、住民と行政の役割分担や連携のあり方、地域力向上に向けたネットワークづくりなど、地域住民の選択と責任のもとでの地域づくりを目指した取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みの中で、相内地域のコミュニティ活動の拠点となっている相内支所や生活改善センターなどが老朽化していることもあり、複合施設も視野に入れながら内部協議を重ねるとともに、地域とも一層議論を重ねながら相内地域にふさわしいコミュニティづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、支所・出張所の経営についてでございますが、支所・出張所は各種証明の交付事務や税の収納事務を初め、地域住民の要望や苦情、相談など、地域における行政の総合窓口としての機能を担っており、地域住民に対しましては、わかりやすく待たせないを基本に行政サービスの向上に努めているところでございます。また、支所・出張所は地域行政の拠点施設としての機能のほか、地域情報の収集や提供、さらには地域コミュニティを推進していくための核施設として住民活動をサポートしていく役割も担っております。また、地域で住民が活動していくためには、活動の拠点となる施設の果たす役割も大きなものと考えております。今後懇談会の話し合いの中で住民センターなど、既存施設の利活用を前提とし、拠点施設の整備のあり方などについても協議されていくものと思っております。
　次に、職員管理についてでございますが、ご指摘のように職員の不祥事が発生し、または仕事上のミスで市民の方々にご迷惑をおかけする事態が起きておりますが、改めて市民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、私は職員管理においては目標管理制度と人事評価及び職員研修が一体的になされる人事管理が必要と考えているところであり、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
　次に、新市の組織体制と新規職員採用についてでございますが、現在合併後の新市の組織体制につきましては、自治区を設けて総合支所を置き、自治区長を配置し、地域の声を反映したまちづくりを行うこととし、市と３町においてその具体的な組織と職員体制について協議を行っているところでございます。この協議においては、市と３町それぞれで行ってきた住民サービスを低下させず、なおかつ合併のメリットを発揮できる効率的な組織体制とすることに十分留意することとしており、各部門における事務事業項目の一元化作業を急いでいるところでございます。
　このような状況の中で、ご指摘のように市と３町の退職者等の状況から、現行の職員だけでは配置が困難と思われる職種もあるところでございますが、総合支所を初めとした新市の組織の職員体制を見きわめるには、もう少し時間が必要な状況にあります。いずれにいたしましても、合併後の新北見市の将来を見据えた対応を行っていくべきと考えているところでございますので、今後早急に総体的な判断を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（宮沢祐一郎君）　企画財政部長。
◎企画財政部長（坂本和雄君）　次に、空間情報、統合型地理情報システムについてでございますが、現在国においては電子国家構築のための体制の促進に向けて電子入札、電子申請などの整備が進められておりますが、高精度な空間情報をデータ化して共有できる体制の整備の一つとして測位空間情報に関する法案などについても検討されていると伺ってございます。
　また、本年10月に市内の産・学・官で構成する団体と北見工業大学などから成る情報技術まちづくりフェア実行委員会の主催によります情報技術まちづくりフェア2005が開催される予定でございまして、情報による安全・安心のみち、地域づくりと空間情報社会と自治体ＧＩＳの二つのテーマで、それぞれ著名な方から基調講演が予定されてございます。
　このような地理情報システムの活用につきましては、今後も地域情報化推進のキーワードとなると考えており、新たな市民サービスの手法の一つになるものと期待をいたしてございます。当市におきましては、地理情報システムの基盤図の統一は効率的な行政運営上の重要な課題ととらえており、道路管理台帳システム、固定資産家屋管理システムを中心とした基盤図の庁内共有化を進めるため、さきに策定いたしました統合型地理情報システム導入基本方針の考え方をもとに、現在ＧＩＳ作業部会におきまして基盤図の共有化を推進するために各課の実態を調査し、整備に向けた課題を整理しているところでございます。
　また、今後は合併により行政区域も拡大するなど、新たな状況を迎えておりますが、地理情報システムを取り扱う場合は専門的な知識を有する職員の育成も必要であり、基盤図の共有化を図る上でも関係課相互の連携が重要となってまいります。統合型地理情報システムの所管部署につきましては、ＧＩＳ作業部会の検討において現況の課題を整理しておりますので、専門的に統合型基盤図の整備を進める組織についての考え方を含め、統合型地理情報システム推進のための意見を集約できるよう議論を深めてまいりたいと考えてございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　市民環境部長。
◎市民環境部長（塚本敏一君）　相内地域振興策にかかわって、タウンネットワーク懇話会ではどのような話をするのかというご質問でございます。
　タウンネットワーク懇話会は、行政と地域との協働のあり方などにつきまして協議検討していただくことを目的に本年８月に立ち上がったところでございます。この懇話会の中では、地域は行政の一方のパートナーとしてどの程度の役割を担っていけるのか、さらにその役割を機能させていくにはどの程度の地域の広さと人々の規模が適当なのかなどにつきまして協議検討されていくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋貢君）　次に、保健福祉部におけるＧＩＳ導入の考え方についてでありますが、昨年の北見市統合型地理情報システム導入基本方針の策定に当たっては、全庁的な体制の中で私ども保健福祉部も参画し、どのような情報をどのように利用して市民サービスの向上につなげることができるのか検討してきたところであります。
　現在の保健福祉部の業務の中でＧＩＳ導入により最も効果が期待できますのは、高齢者や障がい者を初めとする要支援者の一元的な情報管理であり、このことによって緊急時、災害時における安否確認や支援の充実につなげていくことが可能になると考えております。
　統合型ＧＩＳの活用は、応用範囲も広く、市民福祉の向上を図る上での有効なシステムの一つと考えますが、新たな課題として合併による広域的な対応もありますことから、今後とも全庁的、さらには広域的な協議調整を進めつつ、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（宮沢祐一郎君）　農林商工部長。
次に、中心市街地の空洞化対策についてでございますが、中心市街地は議員ご指摘のとおり、さまざまな都市機能を持つ北見市の顔として、また地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所であり、市民生活においても重要な部分を占めていることは現在も、また将来においても変わることはないものと考えております。
　このことから、大型商業施設を含む中心商店街の空洞化現象は深刻な状況として重く受けとめており、現在進めている都市再生整備計画と連動しながら商業活性化事業の全体計画であるＴＭＯ構想の見直しを図ることが急務でございます。ＴＭＯにおきましては、魅力あるまちづくりやにぎわいの創出、都市機能の充実など、現在進められているＴＭＯ構想の見直しの中でこれらの具体的な検討が進められているところでございます。市といたしましてもＴＭＯ、商工会議所、商店街振興組合連合会と連携をしながら、空洞化の抑制を図り、中心市街地の持つ大切な役割を維持するために、商業等の活性化に向けた中心商店街の取り組みに対し、積極的に参画をしながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、コンベンションシティ構想と具体的な取り組み状況についてでございますけれども、コンベンションシティ構想は平成12年３月、21世紀に向け今までの周辺観光地への通過地点から脱却をいたしまして、全国、全道、オホーツク圏各地から大会や会議等により多くの人をお迎えし、人々の交流、情報の交換を通して活力ある豊かな北見市を創造する目的で策定したものであり、多くの人々が北見市に集まることで地元経済への波及効果が大いに期待でき、北見市を初め、オホーツク圏や北海道の地域経済活性化への大きなステップアップを目指しているものであります。
　その取り組みの状況でありますが、全市的な組織としてコンベンションシティ北見推進協議会が平成13年７月に設立され、コンベンション構想の実現に向け、コンベンションの積極的な誘致、受け入れ、支援体制づくりに努めているところであります。また、農林商工部にこの４月、観光・コンベンション課を新設し、北見市のＰＲ、コンベンション誘致活動、コンベンション開催主催団体に対するさまざまな支援及び市民に対しましてはホームページによりコンベンション情報の提供を行っているところでございます。
　なお、これらの事業を庁内で横断的に円滑かつ効率的な推進を図るため、庁内組織として課長職を中心としたコンベンションシティ北見推進委員会を設置しておりますことから、受け入れ体制の充実、内外に対するＰＲ等に一層努力し、コンベンションの成功に導いていきたいと考えているところでございます。今後ともコンベンションシティ構想の実現に向けて、積極的な事業の推進に努めてまいる所存でございます。
　続きまして、多様な担い手が農業経営に参画するための農業振興の具体的方策についてでございますが、ＪＡきたみらいにおける北見市の販売農家戸数の過去５年間の正組合員数の推移を見てみますと、農業者の高齢化や担い手不足による離農により、平成12年度の750戸から平成16年度には588戸と20.5％が減少しており、農地の遊休化などが進んでいくことが懸念されるところでございます。
　そこで、担い手不足の対策の一つとして、個人や法人による農業への新規参入を支援しているところでございますが、個人による新規参入に対する支援につきましては、農地流動化の促進を図るため、農地保有合理化事業の土地賃借料及び公社営農場リース事業のリース料に対し、経営力アップ支援対策事業により助成を行っているところであります。また、市を初め、農協、普及センター、農業委員会で組織している北見市農業担い手育成対策協議会におきましては、新規参入後の経営の安定を図るため、農地及び施設借り上げに対しての助成を行っているところでございます。
　次に、法人による新規参入に対する支援につきましては、組織的な農業経営の取り組みを促進し、地域連携農業生産法人の設立を支援するための農業生産法人設立支援事業による助成を行っているほか、北見市農業担い手育成対策協議会の事業では、一定の要件のもとに土地や機械設備の取得をした場合には、利子補給制度による支援を行っているところでございます。今後の新規参入の支援につきましては、新北見市の農業振興計画策定の中でさらに検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、地元建設関連企業の農林畜産業への事業進出による雇用に対する支援策についてでございますが、北海道では社団法人北海道建設業協会と連携し、建設業者が農業分野など新分野への進出支援を行うソフトランディング対策事業において、雇用対策など各種支援策を講じております。また、北見市では生産組織による収穫作業などの受託作業が行われており、収穫作業機械の導入など、国の補助事業やコントラクター支援事業により支援を行っているところでございます。
　なお、建設関連企業の農業畜産業への進出につきましては、作物の栽培管理や家畜の飼育などに専門の知識と技術が必要でありますことから、建設業従事者の作業機械の操作などの技術を生かした堆肥の切りかえや収穫作業等の農作業受託のコントラクター事業への参入が考えられ、現在ＪＡきたみらいでは肥料の収穫作業を請け負う共同組織の設立を検討しているところでもあり、これらのことから今後どのような作業に対してコントラクターの要望があるかの調査を行い、地元建設関連企業を含めたコントラクターのあり方及び支援策を検討してまいりたいと考えてございます。
　次に、観光産業の担い手の育成の取り組みと大学や専門機関との連携についてでございますが、市では観光振興を図る上で観光産業関係者のホスピタリティー運動の推進が重要でありますことから、北見観光協会との共催により観光ホスピタリティーセミナーを開催し、観光にかかわる方々に受講していただき、観光に対する意識の向上、観光サービスのあり方等について理解をしていただいているところでございます。また、経営人材の育成を図るため、北見商工会議所と連携を図り、各種セミナー、講演会を開催するとともに、産・学・官の密接な連携により新たな製品開発や地場産品の販路拡大等について支援を行い、観光産業及び担い手の育成を行っているところでございます。
　次に、観光関連業者の連携とその役割を担う観光協会への支援と連携についてでございますが、北見観光協会は独立して本年で３年を迎えており、外客誘致の拡大、自主財源の確保の大きなテーマを持って運営をされております。今後それらを推進するため、民間活力による外客誘致や組織の活性化を図る一方、広域観光の拠点都市としての取り組みを強化し、自主財源の確保を図りつつ、法人化を視野に入れ、行政や商工会議所、各関係団体とも連携を密にし、観光客誘致に向け取り組みを強化すると聞いているところでございます。市といたしましても今後とも観光振興を図る上で、北見観光協会に対し可能な限り支援を行うとともに、市が所管するイベントにも積極的に携わっていただくなど、連携を密にしながら、観光関連業者を含め、地域が一体となった観光振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、総合物産館の設置と都市再生整備とのかかわりと観光振興の拠点整備についてでございますが、地場産の商品の販路拡大につきましては、北見物産協会を通じて道内外の物産展などで積極的に実施しており、その取り扱い額の実績も年々上がってきているところでございます。議員ご指摘のとおり、市内には物産館的な役割を持った施設がないのが現状でございます。総合物産館のような施設を民間事業者との連携により設けて、観光客や市民に向けて展示販売をしてはとのご提言でございますが、民間業者との連携のあり方、設置場所と施設の維持管理をするための経費、収益性等の調査及び関連団体、民間業者との協議が必要でありますことから、ご提言は今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
　また、都市再生整備調査の中での位置づけでありますが、北見市都市再生検討会議の提言書の中では観光情報センター、物産館の必要性についてご提言を受けているところでございます。今後は、都市再生整備計画を検討していく中で十分議論をしていただくとともに、市民の皆様や市議会などでも広くご意見をいただいて具体的な施設の配置などに向けた都市再生整備計画を策定する予定でございます。
　次に、木のプラザの経過とその後の見通しについてでございますが、さきの第２回定例会におきまして木のプラザにかかわります経過を初め、今後の展開について答弁を申し上げました。特に道の運営費の削減問題にかかわる道への要請活動の結果を受けて設置されました網走支庁の経済部長を座長とした木のプラザあり方検討会で、今後の木のプラザ等における展開ビジョンとした座長私案がこの４月に示され、その座長私案について、社団法人の中で実現可能な木のプラザ等基本計画の策定に向け、具体的な展開策を検討中であり、推移を見きわめていくこととしてきたところでございます。具体的には、社団法人内の役員を初め、会員市町村、道や網走支庁の担当者を構成委員とする特別検討委員会を設けて、あり方検討会での座長私案なども念頭に置きながら、社団のあり方や事業費補助化に対応した事業の組み立て方や内容の検討を進めてきたところであります。事業の組み立てに当たりましては、社団の基本目標として、森林・林業、木材に関する産業の振興策として地域材利用促進事業を大きくとらえるとともに、一方で森林・林業、木材産業に対する住民理解の醸成として、木に触れ合い、木に学び、木に生きるという子供のころからの木や森とのかかわりの中で森林と地球環境についての関心を深め、身につけていただける木育促進事業を位置づけ、地域拠点としての事業展開を図ることなどや事業推進体制の構築を初め、経済的な効率化、収入財源の自主努力などについて検討を重ねてきたところでございますが、まだ最終的な成案には至っていない状況にございます。
　特に木育促進事業の位置づけにつきましては、木のプラザの施設は切り離せないという社団の強い意向であり、取り組む主な木育事業については施設を活用いたしました内容となりますことから、施設の一部改修などが伴ってまいります。このことにつきましては、運営費補助の削減と事業費補助化に移行する道の方針に起因して出てきている検討内容でもありますので、施設改修を含め、事業化に対する道としての支援について前向きに検討いただけるよう北見市としては網走支庁を窓口として北海道と協議を行っているところでございます。
　また、ご指摘のございました運営にかかわる職員派遣の人的な支援につきましては、社団法人として今後どういう方向を目指すかということが重要でありますし、民間の活力が最大限に発揮されていく仕組みづくりも必要であると考えてございます。今後とも社団法人の検討の動きに関与し、また連携をしながら、施設が立地している北見市としての対応を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（庵敏幸君）　合併に伴います都市計画についてでございますが、１点目の新市における都市計画区域の見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、現在北見市のほか留辺蘂町で都市計画区域を設定しております。合併協議の中で、都市計画制度につきましては、新市における見直しまでの間、現行のまま引き継ぐということで協議されております。新市におきましては、急激な変化が生じないように配慮しながら、新市総合計画における土地利用構想や各地域の土地利用の現況をもとに、合併後３年から５年をめどに策定するということになっております。都市計画マスタープランとあわせまして、既存の都市計画区域や線引きなどの見直し、新市における都市計画の将来像を検討してまいります。
　次に、線引き制度の廃止でございますが、北見市におきましては無秩序な市街化の防止と計画的な市街化を図るため、都市計画にのっとり平成６年に線引き制度を導入いたしまして平成16年に見直しを行っております。現在全国的な人口減少や少子・高齢化が問題となっておりますが、北見市におきましても人口はわずかに減少する傾向が見られ、少子化、また高齢化が進んでおり、また中心市街地の空洞化も都市計画上の課題となっている次第でございます。このような社会的状況の中、市街地の拡大や大型店などの郊外への進出、都市機能の拡散を防ぐなど、人口に見合った適正な都市規模を維持し、社会基盤施設の有効的な整備を進め、健全な都市の発展を図る上でも現行の線引き制度につきましては有効であると考えている次第でございます。
　次に、線引きの見直しのスケジュールについてでございますが、線引きの見直しは北海道知事の決定事項となっております。現在全道一斉の見直しサイクルによりますと、平成22年から平成23年ごろに予定されております。合併という北見市の実情を踏まえていただきながら、都市計画のマスタープランなどの整合性を図り、早期に実施できるように北海道に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、現行の都市計画区域におきます土地利用の動向にも注意を払い、保留枠の活用などを含めまして一層の土地利用の適正化に努めながら、新市のまちづくりを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　都市再生推進室長。
◎都市再生推進室長（小椋久良君）　中心市街地における平面公共的駐車場整備の考え方についてでありますが、中心市街地の商業、業務、病院、金融機関などのさまざまな施設を利用する際の交通手段として、多くの市民の方々が自動車を利用している状況であり、議員ご指摘のとおり高齢者や女性の中には立体駐車場は利用しづらいとの意見が多く、わかりやすく利用しやすい大型の平面駐車場を中心市街地に整備してほしいとの多くの要望があります。
　平成12年には、北見商工会議所から大型平面駐車場整備の要望書が出されており、平成12年３月に策定した北見市中心市街地活性化基本計画においても市街地の整備改善のための事業の一つとして駐車場の検討、整備が位置づけられております。現在都市再生整備計画の検討が行われておりますが、昨年北見市都市再生検討会議から提出された提言の中にも駅前地区に大型の駐車場を整備する内容が盛り込まれており、中心市街地の活性化、まちのにぎわい創出を図る方策として駐車場整備の優先順位は高いものと考えており、早期の具現化に向け、都市再生整備計画の中で検討が進められるものと考えております。
　以上です。
○議長（宮沢祐一郎君）　学校教育部長。
◎学校教育部長（服部一喜君）　食育基本法と栄養教諭の対応についてお答えいたします。
　まず、学校における食育の取り組みですが、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食の欠食、孤食、偏った栄養摂取、肥満傾向の増加など、生活習慣病と食生活の関係が指摘されており、成長期における子供たちが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには、食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが大変重要であります。学校におきましては、これまで給食の時間や教科指導、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて食に関する指導が行われておりますが、今後はさらに学校全体の食に関する指導計画の作成や指導の実践が必要になるものと考えております。また、他方では学校のみでなく、家庭における食生活も影響が大きいので、家庭での食育も促進されなければならないものと考えております。
　次に、栄養教諭の位置づけですが、その専門性を生かすとともに、教職員と十分に連携・協力して取り組み、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして担い、学校における食に関する指導のコーディネーターとしての役割を果たし、効果的に展開していくことが期待されております。このため、現在配置されております栄養職員につきましては、本年８月に道教委が実施しました栄養教諭の免許法認定講習に３名が参加したところでありますが、これからもできる限り早期に栄養教諭免許の取得を進め、食に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。今後食の教育指導におきましては、各学校での位置づけ等、教育委員会と学校関係者でプロジェクトチームをつくり、効果的な指導に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（宮沢祐一郎君）　中崎孝俊議員、再質問ございますか。　１番、中崎孝俊議員。
◆１番（中崎孝俊君）　それぞれ早口ではありますが、ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。何点か意見を申します。何かご感想がございましたら、お話ください。
　最初に、駅前の大型商業施設についてでありますが、神田市長も湖陵高校を卒業するまで釧路にお住まいのことと思います。私も釧路で過ごしていた時期があり、丸三鶴屋がステータスシンボルでありました。炭鉱街からまちに行くと言えば、デパートがまちの中の代名詞でありました。その丸三鶴屋から経営を引き継いだ丸井今井ですが、閉店候補として釧路店が挙げられ、これに呼応して釧路市や地元経済界などは丸井今井と駐車場ビル、パステルパークに面した通りを総工費約４億円をかけアーケードにし、全天候型のイベント広場にし、丸井今井に市民が流れる効果が期待できると建設を急ぐことにした。さらに、釧路市では職員でつくる各団体や労組など、商工会議所会員企業に丸井今井のポイントカードの入会を促したということでした。市の担当者のコメントとして、年間60億円近い購買力を他の店ではカバーできない、消費者が他地域に流れれば影響は大きく、単に一企業の撤退では済まないと５月25日に報道されましたが、９月19日には今度こその意気込みでと銘打って丸井今井再建が報道されていましたが、そこには地方店舗の閉店は残念だ。しかし、不採算部門は切り離し、収益性の高い部門に経営資源を集中することが企業再建の基本である。避けて通れない道だと受けとめざるを得ない。釧路丸井今井も来年の８月に閉店する。釧路市では間に合いませんでした。北見市が誘致したこの地域にとって大事なランドマークです。官民一体となった時期を失しないようスピード感を持って中心市街地活性化に臨んでください。
　次に、職員管理についてですが、三重県や福岡市で取り組んでいるＤＮＡ運動が提唱されてから６年ほどたちますが、Ｄ、できるから始めよう、できない、しない理由から探さない。Ｎ、納得できる仕事をしよう、市民の納得を自分の納得に。Ａ、遊び心を忘れずに、がちがちな考え方や対応でなく、ゆとり、人間らしさ、明るさを持って取り組もう。職員管理において、目標管理制度、人事評価、職員研修の三位一体で取り組んでいるとのご答弁でした。当然職員研修では、ＤＮＡ運動の考え方やそれに近い目標が話されていると思います。私は、既に意識は十分に変わっていると思うのですが、職員はこのままではまずいとだれもがひしひしと感じているのではないでしょうか。神田市長が口にされます笑う門には福来るが市庁舎の中でもその考えが発揮され、職員が健康で長生きできるようＤＮＡ運動のＡ、遊び心を忘れずに、がちがちな考え方や対応でなく、ゆとり、人間らしさ、明るさを持って取り組もうという気持ちが沸き起こるよう、佐藤総務部長の気概とご健闘をご期待しております。
　神田市長、部長におかれまして何かご感想がございましたら、お話ください。100％そのとおり、ごもっともでありましたら、うなずいていただければ結構です。
　以上で一般質問を終わります。