平成１８年　１２月　定例会（第３回）-12月18日−05号

◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　ボストンレッドソックスに入団しました松坂投手と同じ18番をいただきました会派みらいの中崎孝俊です。本年最後の質問となりました。輝かしい新年を迎えるに当たり、明るい答弁がいただけるよう元気に通告に従い、質問させていただきます。
　初めに、ＩＴ施策についてお伺いします。10月、会派先進地行政視察で岐阜県各務原市を視察させていただきました。各務原市は、市役所という組織の全体最適化と業務改革という観点から旧システムの全面的な刷新に取り組んでいました。主な目的は、市民サービスの向上、市職員の事務効率の改善、経費節減、セキュリティーの向上の４点でありました。民間企業１社と６年半の包括的アウトソーシング契約を結んだのが特徴でありました。ホストコンピューターで運営していたシステムをすべて廃止し、ウェブをベースとしたオープンシステムへの全面刷新をしようということでした。そして、その運用、維持管理方法として包括的アウトソーシングを選択しました。包括的という言葉の意味するところは、従来のように市職員がみずからシステムの開発、運用を行っていくのではなく、専門の業者に全面的にシステムをアウトソーシングするということであります。この方法が従来の個別最適化から全体最適化へ移行するための最善策になると結論づけたようです。縦割り情報システムではない全体最適化、庁内全体で使うシステムを目指すシステム構築を行っていました。これまでの現行情報システムのままだと42億円ほど見込まれている経費がこの手法でやることによって、結果22億5,000万円程度で運用できるようになったそうです。何とほぼ半額です。システム構築を含めて６年６カ月の長期契約で今後の展開が注目されております。若い情報推進課長の熱のこもった話を伺うことができました。
　北見市でも現行システムの運用コストについて、2007年度から７年間で約三十数億円と試算していますが、この金額の削減を図ると同時に随意契約によるシステム運用を廃止することでコストの透明性を高めることもできます。情報システムもツール、道具としてのニーズが出てきています。時間も貴重なコストでありますので、今後システムの構築に当たっては専門のシステムインテグレーターやアウトソーサーと契約し、そのデザインを委託し、わからない者同士が議論をしていてもこれといった答えは出ず、あげくの果て声の大きいところ、権力のあるところに引きずられる危険性もあります。そうした弊害をシステムインテグレーターなどで防ぐことができると思います。時間の短縮にもなります。
　そこで、神田市長にお伺いいたします。システムインテグレーターまたはアウトソーサーについてどう思われますか。また、採用についてのお考えはどうでしょうか。
　次に、北見市統合型地理情報システムの推進についてでありますが、国はＧＩＳを官民の幅広い分野において効率化や迅速化を進めるだけではなく、さまざまな新しいサービスを生み出す社会的基盤と位置づけ、空間データ基盤に関する標準化や国の所有するデータの電子化と提供の推進、普及に向けた支援などが行われてきました。昨年度は、企画財政部の強力な推進で北見市を実験フィールドとして東京大学、柴崎教授が骨格的空間情報の実証実験を行われるなど、北見市においては平成16年５月に北見市統合型地理情報システム導入基本方針が策定され、ＧＰＳを利用したＲＴＫ固定点システムの北見としての公共基準点としての取り扱い、平成16年から行われたＤＩＤ地区、都市再生街区基本調査による世界測地系の基準点が約460点市内に設置されました。このような環境が整っていることが先ほどの柴崎教授が実証実験の場として北見を選んだ理由であります。その都度担当現課の若い職員の努力でＧＩＳ学会の歴代会長や経済産業省や先進自治体の担当者の講演が実現し、若い職員に対してＧＩＳの認識が浸透した結果、ＧＩＳのツールとしての活用が考え始められています。しかし、私を初めとする年配者の間では、言葉は聞いたことがあるが、どのようなものかわからないという認識の浅さがかなりあるとも感じております。
　そこで、お伺いいたします。今後のＧＩＳの進め方についてと私が何度か提言してきましたウェブＧＩＳへの取り組みと職員の認識の向上への考え方をお聞かせください。
　次に、さきにも触れましたが、国の都市再生施策でありました都市再生街区基本調査が全国で行われ、北見市のＤＩＤ区域も対象となり、昨年度まで460点の街区基準点が設置されました。現在その成果が国土地理院において公表されています。この調査の結果から現況調査の結果と法務局の公図を重ね合わせて、その誤差を国土交通省が11月24日より一部の地域について公表しました。さらに、不動産登記法の改正に伴い、街区基準点が設置された区域においては基準点の成果を利用した土地の測量図を作成することを基本とするようになり、街区基準点の成果を積極的に活用しようとする流れにあります。
　そこで、お伺いいたします。土木課において不動産登記法の改正と街区基準点の設置は、用地処理にも大変役立ち、コスト縮減になると思いますが、用地処理には街区基準点をどのように利用していきますか。
　また、柴崎教授の骨格的空間情報の実証実験で道路台帳図等の既存図面に対して街区基準点を利用し、位置の補正を行うことで精度向上の効果が期待できそうです。
　そこで、お伺いいたします。柴崎教授の実証実験の結果を道路台帳にどのように活用していきますか。
　また、現在の道路台帳図の座標は世界測地系ですか、それとも日本測地系ですか。
　都市建設部、企業局の現況図等の測量調査成果品の座標の指標は世界測地系ですか、それとも日本測地系ですか。
　土木課の取り扱う地積測量図の座標は、世界測地系ですか、それとも日本測地系ですか。
　公園緑地課で取り扱う現況調査図などの座標はどちらですか。
　耕地林務課で取り扱う測量図、現況図はどちらの座標でしょうか。
　現在行われている地積測量の座標は世界測地系ですか、日本測地系ですか。
　北見市統合型地理情報システム導入基本方針の中で、最初にＧＩＳの利用技術に対応するために何をしなさい、何が必要ですと言っているのですか。
　都市計画で撮影された世界測地系座標で画像処理されたものは、オルソデータとして統合型地理情報システムに利活用されるのでしょうか。
　いろいろな部署でＧＩＳのシステムが導入され、ツールとして手軽に扱える環境ができたと思います。システムの納品と入札についてお伺いします。この間いろいろなシステム、パッケージが北見市に納品になったと思いますが、システムやソフトの場合、どのような納品決定、成果品検定が行われてきましたか。特にシステムの検定、検査については有資格者の市職員が当たっているのでしょうか。並びに書面化された検査の要領、様式はあるのですか。
　また、システム構築の場合の技術提案評価型入札において、評価委員の選定基準はどのような選考要領があるのでしょうか。特にシステム関係の選考要領では、ＩＴ技術者が不可欠と思いますが、どのような人がその任に当たっているのでしょうか。
　また、300万円以上のシステムは財務規則取扱要領の工事検査室で検査をしているのでしょうか。並びに今後システムのオープン化に向けて、財務規則第158条の規定及び取扱要領第158条（検査）の関係並びに内簡、検査についてでシステムを検査するのはいかがなものかと感じます。どのようにお考えでしょうか。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。今までにない発想で農業を核としたコミュニティづくりであり、大変魅力的な支援交付金が支払われると聞きました。
　そこで、お伺いいたします。北見市で実施規模は何ヘクタールぐらいになりそうですか。
　支援交付金の国、北海道、北見市のそれぞれの負担割合と支援交付金額はどれくらいですか。
　実施期間が平成19年度から平成23年度までの時限措置で５年間だけと決まっています。基本的に手挙げ方式ということですが、北見市の平成19年度実施分はまとまっているのですか。
　平成19年度実施分の活動組織づくりのタイムリミットはいつまでですか。また、各自治区の対応はどのようになっていますか。
　また、農業従事者以外も参加しやすいような環境保全活動のメニューに対しての地域、教育機関、活動団体への働きかけはどのように行っていきますか。
　現在行われている道路、河川維持管理費を考えると、財政的に大変いいお話だと思われます。そこで、お伺いしますが、現在の道路管理課での道路、河川の維持経費はどのぐらいですか。また、都市建設部としてどのような取り組みを考えていますか。
　また、耕地林務課での農地、道路、河川、防風林等の維持管理費はどのぐらいですか。この施策で何が期待されますか。
　25％の手出しで４倍の仕事ができるのですから、財政健全化の立場からも非常に有効な国の施策であります。企画財政部として、この国の施策にどのように取り組み、コスト縮減、財政健全化の対策案として現在の取り組みをお聞かせください。
　また、環境教育として学校教育ではこの施策にどのような取り組みをなさるのかお知らせください。
　あわせて、市民環境部としてはこの施策での環境保全活動にどのように取り組んでいかれますか。それぞれの農地・水・環境保全向上対策に取り組まれます意気込みをお聞かせください。
　地域農業、とりわけ神田市長が基幹産業は農業ですと言っておられるのですから、北見市役所を挙げて取り組んでいただきたい。市長の意気込みをお聞かせください。
　次に、交通行政についてお伺いします。銀河線廃止に伴う代替バス運行にかかわりお伺いいたします。この春まで銀河線を利用して北見市内の高校や置戸、訓子府に通う高校生がおりましたが、現在バス通学に切りかわったことにより通学生や特にこれから進学する中学生の父母の方々から現行の運賃差額補助について、これまでの説明では平成18年度から平成20年度までの３年間と言われているが、この運賃差額の補助制度がなくなると家計への負担は大きくなり大変だ、何とかこの運賃差額補助について継続してほしいとの意見が私のところにも寄せられております。
　そこで、お伺いします。まず、１点目として運賃差額補助の住民説明会では、通学生については平成18年度から当面３年間についての補助とするとの説明がありましたが、私は会社清算のあり方によっては基金も残り、運賃差額補助も継続してできるのではないかと考えておりますが、現在ふるさと銀河線連絡協議会での協議状況はどうなっているのかお聞かせください。
　また、これから高校入試を迎え、子供の進学を考える上にも通学費の負担が大きいことから、この運賃差額補助のあり方が保護者にとって大きな判断材料の一つになると考えております。実際高校１年の私の娘と同級生の家庭では、通学バスが無料の津別高校に進学しました。会社清算の協議がまだ具体的に進んでいなく、運賃差額補助の継続について結論が出せないのであれば、せめて暫定措置として連絡協議会の場で来年の入学生が卒業する平成21年度までの１年間についての延長の合意ができないものかお聞きいたします。
　次に、線路敷地幅約30メーター間の草刈りについてでありますが、水田や畑地の中を延々と線路が横たわっております。毎年それぞれの地区の道路河川愛護会や農事組合を主体に雑草の繁茂を防止し、水田、畑への種の飛散を阻止するための道路縁、川縁の草刈りを行ってきました。線路縁は、会社が草刈りつき気動車で線路を走行し、沿線の草刈りをしていました。今後においてもきちんと土地所有者において環境保全等の対策をすべきだと考えておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
　理事者各位の光ある答弁を期待し、第１回目の質問を終わります。〔拍手〕

◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、行政情報システム再構築にかかわる民間活用についてでありますが、当市では汎用コンピューターを利用し、職員がシステムの開発及び運用を行ってまいりましたが、近年国では大幅な法改正が頻繁に行われ、これに伴うシステム改修は職員だけでは難しくなってきております。また、システムの改修や運用を担う職員の人材育成にも多大な時間を要していることや平成19年度末には汎用コンピューターのリース期間が満了となりますので、新たな機器の更新も課題となってまいります。
　これらの課題を解決するために市といたしましては、現在行政情報システムを見直し、各業務手順の標準化を行い、作業の効率化とともに運用コストの削減等を目指し、こうしたいわゆる全体最適化に向けた再構築計画の策定を行っているところでございます。この再構築の作業では、住民基本台帳、税などの45業務の新たなシステムへの確実な移行と運用を行うためのスケジュール調整、進捗管理、調整作業なども必要であり、その作業も大量になるものと考えております。これらの再構築の作業をスムーズに進めるためには、構築の全体管理能力が不可欠であり、ご指摘のありましたように構築における進捗管理や調整のノウハウを持ち、またシステムを構築し、その後の全般的な運用支援を地場企業の振興にも配慮しながら総合的に行うことのできる事業者の活用が必要になるものと考えております。
　次に、基幹産業は農業といったことからご質問をいただきました。農地・水・環境保全活動の支援についてでございますが、農村地域における農業生産基盤や豊かな自然の保全は重要であると認識をいたしております。こうした豊かな資源を後世に引き継いでいくための地域の人々の営みは、農業の持続的な発展に大きく寄与するものと考えております。そのための事業として地域に定着していくよう、関係機関と連携を図りながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
　以上でございます。

◎総務部長（佐藤周一君）　システム構築にかかわって、何点かご質問をいただきました。
　１点目のシステムやソフトの場合は、どのような納品検査が行われたのかとのご質問でございますけれども、契約の履行の確保につきましては地方自治法第234条の２第１項の規定によりまして、工事もしくは製造その他についての請負契約を締結した場合において、適正な履行または給付の完了確認のため必要な検査をしなければならないとの規定に基づき、当市におきましては北見市財務規則第158条の規定によりシステム及びソフトの業務委託の検査については発注課の課長が契約書、仕様書及び設計書に基づいて検査を実施し、適正に履行が確保されているか確認しております。
　さらに、検査要領、様式はあるかとのことですが、業務委託における検査要領は特に定めておりませんが、様式については工事検査調書の様式に準じて作成しております。
　次に、２点目のプロポーザル選定委員の選考基準はあるかとのことですが、選考基準はありませんが、業務の内容によりましては外部の有識者を選定委員として選考しております。
　さらに、300万円以上のシステムは工事検査室で検査しているかとのことですが、工事検査室は設計金額300万円以上の工事に限っての検査を行うものでありますので、システム関係につきましては発注課の課長が検査することとなるものであります。
　次に、３点目の規則改正を考えているのかとのことですが、北見市財務規則第158条の検査の規定におきましてシステム業務委託はその他の請負契約の範囲の中に含まれております。システム関係における業務委託におきましては、企画、契約、開発、検査、運用までの一連の過程を網羅したマニュアルを策定することが望ましいと考えますので、今後関係各課が連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。


◎企画財政部長（坂本和雄君）　次に、農地・水・環境保全活動支援について、財政のかかわりの関連についてのご質問でございますけれども、この施策はこれまで市が単独事業として実施してまいりました河川、用水路の土砂上げや草刈りなどの事業について国・道から一定の支援が受けることができること、また地域ごとに組織される活動団体による取り組みが支援対象となることから、市民参画の促進、市民との協働という点からも非常に有効な施策と認識しております。現在の厳しい財政状況におきましては、こうした維持補修への十分な予算配分が難しくなってきており、この制度を活用することによって同じ財政負担でより広範囲な事業実施が可能となるものでございます。
　なお、事業の実施に当たりましては、新たな取り組みとして実施計画に掲上した中で計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと銀河線代替バス運行にかかわり、連絡協議会における協議状況等についてのご質問でございますが、10月に開催されました第12回ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきましては会社清算にかかわり土地評価額の評価方法を初め、橋梁などの撤去並びに線路に附属する施設など、沿線自治体への資産一括処分の考え方の整理のほか、代替バス定期運賃差額補助の今後のあり方について協議を行ったところでございます。今後におきましては、第１基金の取り扱いを念頭に会社清算にかかわる具体的な考え方を初め、定期運賃差額補助のあり方などについても協議が進められるものと考えております。
　次に、定期運賃差額の補助期間をさらに１年間継続すべきとのご質問でございますが、現在の通学生徒に対する定期運賃差額補助期間につきましては当面平成21年４月までの３年間補助することとなっております。銀河線の代替バスの永続的な運行は、住民の足の確保を図るために大変重要なことと認識しており、また定期運賃差額補助の動向によっては高校選択に影響することも考えられ、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして市長からその旨意見を申し上げてございます。しかしながら、連絡協議会ではさまざまなご意見が出てございます。そういった面からは、この課題もございます。大変厳しい状況にあることも事実でございます。今後におきましても北海道及び沿線自治体等が共通認識を持つことが最も大切なこととの視点に立ち、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして協議がなされるものと考えております。
　次に、銀河線廃止後の線路等の環境保全についてでありますが、ふるさと銀河線の廃止後におきます線路等の草刈りなどの環境保全につきましては、雑草が農作物に与える影響もあるとお聞きしており、会社清算におきます資産処分が決定されるまでは会社において対応すると伺っております。今後におきましても線路等における環境保全については、土地の所有者が対応する必要があると認識しており、適切に対応すべきものと考えております。
　以上でございます。

◎市民環境部長（塚本敏一君）　農地・水・環境保全向上対策に関しまして、市民環境部としてどのように取り組んでいくかというご質問をいただきました。
　この事業の一つに、農村環境の保全向上に向けた活動に地域住民や自治会などがみずから参加するという地域ぐるみで取り組む共同活動への支援であることから、地域コミュニティの推進という観点からも大いに注目し、期待をしているところでございます。また、本定例北見市議会の冒頭で議決をいただきました北見市環境基本条例第19条におきまして、民間団体等の自発的な活動の推進に関する条項を設けておりますように環境の保全を推進するには地域において市民、事業者、民間の団体等の皆様が環境の保全及び創造の担い手として自主的に行動していただくことが極めて重要な視点になってまいります。このことから、農林水産商工部を初めとする関係部局と連携をとりながら、その活動組織への支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、農地・水・環境保全活動支援についてでございますが、初めに平成19年度からスタートを予定しております農地・水・環境保全向上対策にかかわる実施規模についてでございますが、現段階で北見自治区では７地区、端野自治区では２地区、常呂自治区では５地区、留辺蘂自治区では３地区の合わせて17地区を予定しているところでございます。実際に活動する対象農地面積は、およそ１万7,100ヘクタール程度になるものと想定しているところでございます。
　次に、支援交付金の負担割合と額についてでございますが、事業活動に対する支援交付金の負担割合につきましては国が50％、北海道が25％、市が25％となってございます。交付金の額につきましては、さきの鷲見議員の質問にもご答弁申し上げましたが、端野地域などで準備が進められております活動計画などから全体を想定いたしますと、大枠でございますが、総額で約１億円程度の規模になるものと見込まれるところでございます。
　次に、活動組織づくりなどのタイムリミットについてでございますが、平成19年度からの事業実施に向けましては、来年３月までに各地域における活動組織ごとに保全活動計画を策定する必要があります。既に11月には、各地域の代表者への事業制度の説明会を終えております。今後は、地域への説明会を開催し、活動の具体的な実施組織づくりの作業に入り、３月までに各地域における活動計画としての保全管理計画の取りまとめを行い、新年度から活動が開始できるようその体制づくりを進めていく予定としてございます。また、各自治区の対応につきましては、新年度から活動が開始できるよう足並みをそろえてその準備が進むよう各総合支所と連携を図りながら、平成19年度の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。
　次に、農業従事者以外も参加しやすいような環境保全活動に対しての地域、教育関係者、活動団体への働きかけについてでございますけれども、本対策は農地や農業施設の維持管理を初め、景観づくりや生活環境保全など、地域の資源や環境を守る活動を計画することができる制度内容となっております。活動組織づくりの中で地域と連携して、農業者だけでなく農業地域の住民を初め、地域自治会、道路河川愛護組合、農業協同組合、土地改良区などが活動に参加できるようその機会づくりに配慮して準備を進めていきたいと考えてございます。特に地域の環境保全活動などにつきましては、子供たちがその住んでいる地域に愛着を持ち、心豊かに成長することが望まれますので、学校やＰＴＡなどとの連携も活動体制づくりの一つであると思いますので、今後各地域で進めてまいります活動組織づくりに向けた説明会にはそのような内容も加えて説明していきたいと考えてございます。
　次に、現在耕地林務課が所管いたします道路、河川、防風林等の維持管理費についてでございますが、農道及び河川などの排水路につきましては土砂上げ経費や補修経費として970万円、防風林等の支障木整理として40万円の予算により維持管理に努めているところでございます。
　次に、この施策で期待されることについてでございますが、地域の農地や農業用水等の農村環境をそこに住む地域住民が主体性を持って適切に保全、管理していく活動が醸成されることにより地域コミュニティの活動が高まり、豊かな地域協働社会づくりの実現に結びついていくものと考えております。さらに、支援交付金を地域の創意工夫により幅広く活用することにより維持管理の経済的効果をももたらすものと考えているところでございます。
　以上でございます。

◎都市建設部長（庵敏幸君）　統合型地理情報システムの推進に向けた今後の進め方及びウェブＧＩＳの取り組み、職員の認識向上についてでございますが、これまで個別ＧＩＳの導入に当たりまして基盤図の作成に関する規定やデータの流通などについて統一的な取り決めがなく、このような状況を解消するため平成16年に北見市統合型地理情報システム導入基本方針が策定され、整備の方向性や課題等が示されたところでございます。また、都市再生街区基本調査により市内のＤＩＤ区域内に高密度に精度の高い街区基準点が設定され、これらの基準点を利用することでＧＩＳの基盤図として利用可能な既存の図面や地図のデータの位置補正や精度向上の効果が期待できるものと考えております。
　以上のようなことから、統合型ＧＩＳの整備における基盤図につきましては既存のＧＩＳ基盤データ及びデータ流通に関して実態掌握をする必要性から、今後既存のシステムにつきまして詳細調査を行い、統合型ＧＩＳ整備に向け、実施計画と言うべき工程計画を作成していきたいと考えております。
　また、市民向けウェブＧＩＳにつきましても市民ニーズの掌握をし、関係部署と協議しつつ、優先順位等を含めまして工程計画の中で位置づけをしていきたいと考えております。
　また、職員の意識向上につきましても業務でＧＩＳを利用していない部署の職員に対しましてわかりやすく説明する必要性も感じている次第で、イントラネットなどを活用いたしまして職員に周知するとともに、一つの手段として考えていきたいと考えております。
　次に、街区基準点の用地処理への利用についてでございますが、一般的には発注者側が指示する場合におきましては使用いたしますが、継続事業の場合につきましては過去の調査内容と整合性を持たせるために使用していない場合がございます。土木課の用地測量業務につきましては、継続性が多数ございますので、街区基準点を使用していないのが現状でございます。今後法務局の通知に準じた形で、街区基準点の利用につきましては関連する事業との調整を図りながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、骨格的空間情報の実証実験の結果を道路台帳にどのように活用していくかについてでございますけれども、街区基準点を利用し、道路台帳等の位置補正を行うことで精度の向上の効果が見られた点では参考としていくべきと思いますが、この手法を利用する場合の対象地区の選択等について、さらに検討を行う必要が考えられます。道路台帳だけではなく、市が所有いたします既存の図面に対しましても有効的であることから、活用できる部分につきましては今後検討してまいりたいと考えております。また、街区基準点の設置されていない地区につきましてはＧＰＳを用いました衛星測位法で新たな標定点を利用した既存の図面の精度の向上に期待し、骨格的空間情報の基準点に対する整備、更新手法に沿って工事の竣工図の活用についても述べられておりますので、この結果をどのように生かしていけば効果があるかの検討も進めてまいりたいと考えております。
　次に、都市建設部や企業局などの各課の所有する測量成果の座標の使用についてでございますけれども、一般的には平成14年４月の測量法の改正以降に発注いたしました業務につきましては世界測地系に対応した座標図で成果をおさめていただくことになりますが、継続的に行われている事業など、発注者側の指示によりまして旧日本測地系の成果をそのまま利用している場面もございます。
　なお、道路台帳図の座標につきましては旧日本測地系を利用しております。
　土木課の取り扱います地積測量図でございますけれども、市発注の事業は継続事業であるため旧日本測地系を利用しておりますけれども、また受託事業におきましては発注者側の指示によりまして世界測地系と旧日本測地系を使い分けております。さらに、現在使われております地籍調査につきましては世界測地系の成果を利用している次第でございます。このように個々の成果につきまして、世界測地系と日本測地系の成果が混在する状況でございます。
　次に、ＧＩＳ技術に対応するには何をすべきかという点につきましては、統合型地理情報システム導入の基本方針の中でも明記されておりますが、世界測地系に基づきました高精度な測地基準点成果及び地図成果が求められております。また、ＧＰＳやＧＩＳの本格的な普及を考慮した場合、世界測地系への移行の必要性は明らかでありまして、基本方針において世界測地系に対応した基盤データを構築することが第一段階であると示されております。そのため統合型ＧＩＳの導入に向けましては、座標系を世界測地系に統一し、道路台帳図を骨格データといたしまして共用基盤データを作成することが重要であると考えている次第でございます。
　次に、都市計画の航空写真を統合型ＧＩＳに利活用するのかとのご質問でございますけれども、統合型ＧＩＳの共用基盤データの要素の一つとして画像がございます。これは、航空写真を利用することが一般的となっている次第でございます。今年度都市計画図の修正図化の業務におきまして撮影されました航空写真は、市として所有する最新の画像データとなります。このデータは、現況の確認などさまざまな課で利用を見込めますので、統合型ＧＩＳ構築の際には共用基盤データとして有効に活用していきたいと考えている次第でございます。
　次に、農地・水・環境保全の対策についてでございますけれども、都市建設部といたしましてこの施策にどうかかわり、取り組んでいくのかとのご質問でございますけれども、この施策は農業・農村地域の農地や水などの資源の保全とその質的な向上を図る新たな事業のことでございますので、地域の農地、道路、河川等の環境保全向上をし、農業者だけではなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加いたします共同活動でございますので、地域コミュニティの推進に寄与するものと考えている次第でございます。都市建設部といたしましては、道路、河川などを管理している観点から、地域みずから施設等の保全活動を行うには歓迎すべきと考えられております。従前から地域には、道路河川愛護組合が組織されまして自主的な環境保全活動を実施しており、都市建設部に事務局を置きまして事業活動に対してサポートしているところでございます。愛護組合活動には密接な関係から、事業の推進に当たりまして関係部局と連携を図りまして今後もサポートに努めてまいりたいと考えております。
　ご質問の道路管理課での道路、河川の農地・水・環境保全向上対策に係ります維持経費につきましては、おおよそ600万円程度でございます。なお、その他の地域につきましては通常の維持管理に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。

◎学校教育部長（辻宣昭君）　農地・水・環境保全向上活動支援にかかわりまして、環境教育として本事業にどう取り組むのかについてでございますが、それぞれの小学校におきましては稲作やタマネギ栽培、農園実習など、地域の人材や専門家の指導による活動や常呂川や仁頃川の生物調査などを実施しております。また、中学校におきましてはハーブなどの栽培や調査、ごみ問題や環境美化、エコウオッチングなど体験的な活動を行ってきております。これらの活動につきまして地域活動の一環として取り組むことは、子供たちの農業生産に対する意識の向上や農業を取り巻く環境の整備などの理解を深めることにつながりますことから、農業を核としたコミュニティ事業でございます本事業に参加予定をしております学校、ＰＴＡに対しまして、関係部局と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆２番（中崎孝俊君）　ご答弁ありがとうございました。
　最初に、測地系ですが、答弁から納品成果が混在することがわかりました。しかしながら、北見市においてはＤＩＤ街区基準点に関しては国が約3,000万円の事業費を投じ、北見市内に設置しております。
　そこで、お伺いいたします。ＤＩＤ基準点を利活用できると、その効果ははかり知れないものになると思います。どのようにお考えでしょうか。
　また、ＤＩＤ街区基準点について、基準点の測量成果の国から対象となる自治体への移管をどのようにお考えでしょうか。
　次に、北見市統合型地理情報システム導入方針で基盤図として整備が急がれている道路台帳図についてですが、今日まで基盤図整備に係るいろいろな提案をさせていただきました。ここにきて国の後押しが始まろうとしております。９月26日に地理空間情報活用推進基本法が衆議院に付託されました。国を含めたＧＩＳを取り巻く環境が大きく変わろうとしております。３章21条から成る法律ですが、第４条で国の責務が、第８条では法制上の措置等で国の財政措置を明言しております。１質におきましてお聞きした各現課の成果状況も第17条、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用ということで、本文で国及び地方公共団体は都市計画、公共施設の管理、農地、森林等の管理、地籍調査、不動産登記、税務、統計その他のその遂行に地図の利用が必要な行政の各分野における事務または事業を実施するため地図を作成する場合には、当該地図の対象となる区域について既に整備された基盤地図情報の相互活用に努めるものとすると断言されております。道路台帳の整備状況を客観的に判断していただき、この法律に沿って加速をつけ、仕切り直していただきたいと思います。担当部長としての意気込みをお聞かせください。
　除雪車位置情報システムについてですが、大雪災害で緊急避難的にＧＩＳが導入されました。ここ３年、形を変えてシステムが運用されています。初年度のものは、やはり急にあり合わせのパッケージを調達したようで、タクシーや運送業務に合わせてつくったもののようでした。実際センターに見学に行くと、タクシーの配車、運送業の集荷指令等の居場所の情報取得が目的らしく、１分ごとに点があらわれ、その点を結ぶと３丁先まで住宅を突っ切った線で結ばれておりました。それでも管理組合の人は、携帯と画面で苦情対応をなされておりました。今近くまで作業車が行っています、もう少しお待ちくださいと対応しておりました。
　昨年は、平成17年12月第４回定例議会で理事者の答弁では、今年度はさらにデータ送信の間隔の短縮を図れる発信機を除雪車に搭載し、昨年より精度の高い情報収集が可能となりますので、市のホームページを通じ、より細かな情報提供ができるものと考えている次第でございます。なお、今シーズンの使用状況も検証し、さらにその利活用について研究してまいりたいと思っておりますとありました。去年12月のどか雪のときも見学に行きましたが、除雪車の走行速度を勘案し、情報取得時間が短くなり、地図の道路上に何カ所も印がつき、道路上に粗い線を引いたものでしたが、見た目、点の情報から移動軌跡の情報になっておりました。去年は、管理組合の人は携帯で運転手と連絡をとらず、パソコンの画面だけで苦情処理をなされておりました。ツールとして使われているのを目の当たりにしました。
　ことし７月の大雨で、上常呂もあの時間雨量32ミリというバケツをひっくり返した雨で、私は測量屋の本能で被災状況写真を撮りに出ました。傘を差し、カメラを持ち、防水野帳を持っておりましたが、メモがとれる状況ではありませんでした。場所の断定に苦労しました。そのとき思ったのですが、除雪車位置情報システムを活用し、現場でカメラで写真を撮りっ放しでその場で役所に送ることもできる、そのままサーバーに保存することもできるし、そして写真にＸ座標、Ｙ座標、高さのＺ座標に撮影時間まで記録することができます。今回質問をしました農地・水・環境保全向上支援も北見市内17団体の活動実績として現場写真が必要となります。私も連合町内会長として道路河川愛護組合の実績報告書を作成しますが、草刈り、柳切り、土砂上げなどは時期も同じ、作業時間帯も同じで会員が一斉に散らばり作業を開始しますので、写真撮影であちらこちらと動いていると撮影場所が後からわからず、何日も作業にかかります。今度は、それが北見市内全域での作業となりますので、それぞれの活動団体に発信端末を預ければ、ばしゃばしゃととりあえず撮影していただき、サーバーに保存し、後からゆっくりと地図、現場写真、場所、作業時間が一目瞭然でプリントアウトされ、協議会事務局の作業も軽減でき、協定自治体の苦労も当然少なくなります。どうでしょうか。このＧＩＳの利活用は、農林水産商工部長、実現可能ではないでしょうか。
　災害時、先ほどの私の大雨体験でのこのシステムは活用できそうですが、防災ＧＩＳを持つ現課としてカメラ機能をツールとして利活用できそうもありませんでしょうか、総務部長にお伺いします。
　また、このように一年じゅう使えたら、今はスポットの使用で、しかも使い捨てですから、財政の厳しい目からは厄介物のＧＩＳも通年使えたらいかがなものでしょうか。企画財政部長、どう思われますか。
　そのうち採用されるであろう電子決裁と同じで、総合支所間の距離と時間を短縮するツールだと思います。平成17年12月第４回定例議会の答弁は、このようなことを想定されての答弁と私なりに理解していましたが、今動いているものを利活用し、市民サービスに還元する、都市建設部長、このような理解でよろしいでしょうか。
　市長にお願いとお伺いをします。前回もお願いしましたが、地図・地籍に専任の課長を配置し、地理空間情報活用推進基本法に沿って地図が格安で最速で整備できる組織に仕上げてください。地図・地籍の担当に基盤図、道路台帳図を置き、統合型ＧＩＳの基盤図を完成させてください。市長の公約にあるようにＧＩＳの推進、そしてオープン化はコスト縮減策であります。ＧＩＳでの共通図面での図面修正の軽減、データ運用の維持管理費の削減、アイデア次第で財政健全化の優等生になり得るものですが、いま一度市長のお考えをお聞かせください。
　最後に、運賃差額補助の１年間延長の暫定措置について、再度その部分だけをお伺いします。というより、未来ある１市６町の中学生のためお願いします。市長、いかがなものでしょうか。
　再質を終わります。

◎市長（神田孝次君）　中崎議員の再質問にお答えいたします。
　私からは、統合型地理情報システム、いわゆる統合型ＧＩＳの推進についてでありますが、本年８月に出されました平成19年度の総務省重点施策では、国民に身近なところで快適な生活を支える行政の役割を強く推進することを目標に、電子自治体の推進による便利で効率的な行政の構築として共同アウトソーシングや統合型ＧＩＳの推進を通じた効率的な電子自治体システムの構築の推進などが掲げられております。この中では、統合型ＧＩＳの導入によりデータの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることができるとし、今後も一層の整備、活用を推進していくとされております。
　北見市の統合型地理情報システム導入基本方針で示している庁内の個別ＧＩＳの基盤図を統一し、各課が保有する地図の附属情報とともに活用する統合型ＧＩＳを構築することは、ＧＩＳ利用各課での基盤図更新及びコストの縮減、地図情報の共有による事務の効率化、わかりやすく、かつ迅速な環境、防災、福祉等、行政情報の市民への提供を実現するものであります。この方針に基づき、ＧＩＳ統合化に向け本年庁内に地図情報を担当するセクションを新たに設置し、デジタル道路台帳図を統合型ＧＩＳの基盤図として整備するとともに、地図関係課のＧＩＳデータについて統合化に向けて調査を行い、構築に取り組んでいるところであり、市民サービスに資するＧＩＳの構築を目指し、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと銀河線にかかわって、代替バスの定期運賃差額補助についてでございますが、先ほども部長から答弁をさせていただきましたけれども、３年ということでなっております。当初から私としては、もっと期間を長くということを意見として申し上げておりますけれども、しかしそれぞれのまちによっていろいろな事情もございます。根本的には、まず今清算行為をしておりますけれども、そこの内容がどうなっていくのかということも含めて、全体の中での協議をしていくことになるだろうと思っております。現時点ではどういった内容になるのか、内容というのは基金を含めて清算の内容がどうなるのかということの整理がまだできていないということから、それらについての協議はこういったものが明らかになった時点で協議をしていくということになりますので、現時点で延長ということについては協議からまだ尚早ということで協議会の中では判断をされているということであります。私としては、それぞれそういった要望については財政状況を見ながら要望していきたいと思っております。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

◎総務部長（佐藤周一君）　除雪車位置情報システムを災害時に活用できないかとのご提案についてでありますが、除雪車位置情報システムにつきましてはカメラ機能つき携帯電話を活用することにより、位置情報とあわせて現地の状況を画像で確認できることから、災害時に活用することにより災害対策上の危険箇所の状況把握、また被害状況の把握のほか、状況変化に対する速やかな対応が可能になることも想定されますし、有用なものと認識しておりますが、冬期以外の利用につきましては位置情報特定に係るシステムとの連携が必要となりますことから、その活用等については今後調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎企画財政部長（坂本和雄君）　位置情報システムの活用についてのご質問でございますが、冬期の除雪作業時に除雪車に搭載し、位置情報の発信に利用しているカメラ機能つき携帯電話の夏期の活用につきまして、農業関係団体での活用、また災害対策ツールとしての有効活用の可能性についてのご提案をいただきました。
　除雪作業時に位置情報発信に利用しているカメラ機能つき携帯電話の有効活用につきましては、位置情報を伴うことから、不測の事態への速やかな対応または市民の皆様からのご意見等への対応時の場所の特定など、今後多様な活用方法が想定されますが、費用対効果を含め、対応方について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、農地・水・環境保全向上支援事業における位置情報システムの活用についてでございますが、先ほど申し上げましたように本対策は農地や農業施設の維持管理を初め、景観づくりや生活環境保全等、地域の資源や農村環境の保全などを行うものであり、今後活動計画に基づき事業を進めていくことになりますが、支援交付金を受けることから、活動計画の作成、協定書の取り交わし、活動の実施、履行確認、支払いなどの事務を行っていくこととなります。
　そこで、ただいま議員からご提案があります活動実績の履行確認と事業実績などで必要となる写真を整理する際に位置情報システムの活用をすることは事務処理の簡素化と軽減を図る上で有効策と考えられますことから、本システムが支援の対象となるのか、また手軽に利用することができるのか、今後本システムの検証と支援対象の可能性などについて北海道などとも協議を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

◎都市建設部長（庵敏幸君）　街区基準点を利活用する効果及び取り扱いについてでございますが、議員のご指摘のとおり北見自治区におきましては所有する独自の基準点について、そのほとんどが旧日本測地系の成果のままで世界測地系への転換を行っていないのが現状でございます。
　このような状況の中、世界測地系に基づきます街区基準点が高密度に整備され、これを活用するメリットといたしましては次のようなことが言えます。公共工事や民間事業におきます測量が行われることで、これに関連いたしました法務局等の公図の位置情報を含め、統一された座標であらわされる。また、ＧＩＳの基盤図データとなる道路台帳等の既存図面に対する位置補正への利用、また現況調査などの測量や工事における費用や労力を抑える効果及び将来的な市街地における地籍調査での利用、以上のような効果をもたらすと考えられる街区基準点を有効に活用するには、市が適切に維持管理することが必要であると考えられると思われるために、現在国から当市に対しまして街区基準点の成果の移管を行う方向で検討しております。また、移管に伴いまして街区基準点の管理要領等につきましても関係部署と調整を図りながら策定を進め、管理方法も負担とならないような手法も検討していきたいと考えている次第でございます。
　次に、新たな法案に沿った道路台帳に対します取り組みの姿勢についてでございますが、国は測量法改正による世界測地系への移行におきましてＧＩＳを利用するための基盤形成という効果を期待し、さらに広くＧＩＳを利用する環境をつくるために空間基盤データの標準化や地理情報の電子化に関するガイドライン等の整備、普及に向けた支援を行ってまいりました。新たなＧＩＳ施策の推進ということで、現在骨格的空間情報活用推進基本法案が国会で審議中であり、この法案の理念として基盤空間情報を社会基盤と位置づけ、行政の効率化や高度化、さらには多様な事業の創出などがございます。議員のご指摘にありました地方公共団体の施策といたしまして、技術基準に適合した基盤地図情報の整備や方針、地図作成への活用等が法案に明記されており、自治体の役割というものの重要性を感じている次第でございます。
　また、都市部の地籍調査を推進する目的で行いました都市再生街区基本調査において、世界測地系に対応した街区基準点が市内のＤＩＤ区域内に設置されましたが、ＧＩＳの基盤図の整備のためのインフラとも考えられます。昨年度に行われました北見での実証実験におきまして、街区基準点を有効に利用し、既存の図面やデータ位置補正をすることで基盤地図の情報の整備を進めることができると報告されております。基盤地図情報の整備を進める上で、実証実験の報告結果を参考にいたしまして、効率的かつ効果的に進められる手法を検討してまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、除雪車両の位置情報システムにかかわる平成17年12月第４回定例会での私の答弁についての再質問にお答え申し上げます。平成16年１月の豪雪災害が示した課題の一つは、市民への除雪情報を提供できなかったことであり、そのもととなります除雪車両の位置を確認できなかったことにあります。この豪雪時に情報収集を主な目的として、平成16年度から試行的に除雪車の位置を示す位置情報システムを導入したところでございます。平成17年度には本格的に導入を進め、その有効性も検証してきたところでございますけれども、今後その利用目的に沿った性能を調査し、必要性を適切に判断しながら選定してまいりたいと考えている次第でございます。
　しかしながら、議員もご承知のとおり、こうした情報機器のシステムやサービスは日々拡大し、高い水準へと進歩しております。それらの多種多様な機能につきましては、市民サービスの目的とその水準、頻度を勘案するとともに、そのコストバランスを十分に検討していく必要があると考えている次第でございます。ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。

◆２番（中崎孝俊君）　ＧＩＳに関しては、定例会を14回体験させていただきました中、13回連続して質問をさせてもらいました。その中で、一条の光というか、全身に光を受けるような明快な明るいご答弁を今回いただきまして本当にうれしく思っております。
　ＩＴ施策でありますが、質問項目調査で話す若い職員の目が本当に輝き、こちらが励まされるような感覚を今回覚えました。これから立ち向かわなければならないシステムのオープン化、若い職員が水を得た魚のように活躍されることが財政健全化の柱だと確信しております。そして、また先ほど市長の答弁でもありましたが、ぜひ地元の技術者がシステムインテグレーターやアウトソーサーとなれるよう地域を支える財産づくりを行政のご指導のもとに期待しております。
　三人寄れば文殊の知恵と申します。普通の頭の者でも３人寄れば文殊様のような知恵が出るということですが、北見市は優秀な管理者が10人、そして13万市民が寄っているのですから、神田市長が率先してお金のない議論から先ほど答弁にありました人材を生かし、光、輝きを増していくというのが命題と言っておりましたので、知恵のある議論を期待して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。