平成１８年　　６月　定例会（第１回）-06月22日−03号
◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。理事者の皆様におかれましては、大変まぶたの重たい時間帯となりましたが、元気いっぱい一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　４月の北見、端野、常呂、留辺蘂、１市３町の合併で誕生した新しい北見市の選挙におかれ、神田市長は市民との協働により未来の子供たちへ引き継ぐ夢のあるまちをつくり、そして改革続行、そして未来の創造を訴えてきました。厳しい選挙戦を戦い抜いて、市民の皆様から４万6,813票という大量得票で当選を果たされたことを心からお喜び申し上げます。大差での当選は、市民は改革を続けよう、しっかりやれ、頑固神田、頑張れ、さきの７年間以上に官から民への改革の醸成度を上げていただきたいと期待しております。また、この合併に当たって数多くの困難を乗り越え、達成されたことは歴史に残る偉業であり、通常業務に加え、山積する合併事務・事業に深夜まで取り組んでおられた職員関係各位に改めて敬意を表します。私も今回また１年生議員として未来の子供たちに残せる、そして誇れる北見市の発展のため、まじめまじめ一直線で頑張る決意ですので、大いなる責任を重く受けとめ、任期を全うする所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
　神田市長がこの船出に発表された市政執行方針について、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、市政執行方針の２ページ、市政運営の基本姿勢についてお伺いします。新しい船出をしたわけですが、井上陽水の歌のよう、やみ夜の国から海図もコンパスもない旅へと、まさにオホーツク圏北見地域合併協議会ではさまざまな議論が積み重ねられたところですが、まだ多くの項目が北見市での調整項目、あるいは引き継ぎ事項として未整備のものもあると聞いております。大縮尺の地球儀のような新市まちづくり計画では、合併に当たっての大まかな方向性は示されているものの、個別具体論としてはこれからというところであります。地方自治法第２条では、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとの規定があります。この条文に基づいて、旧１市３町でもそれぞれ基本構想、あるいは総合計画が策定されてきたところです。北見市の誕生に際して各現場レベルでも合併時の新市まちづくり計画などに基づいて政策立案や予算編成などに取り組んできたところだとは思いますが、早い段階で長期的視点に立った全体の計画の立案が必要ではないでしょうか。
　旧北見市において平成９年に策定された総合計画、愛情豊かな創造的文化都市21世紀プランによると、平成18年の目標人口を12万3,000人としておりました。この前提で各種の施策が立案されているところでありましたが、この数字は旧北見市の数字であり、ご存じのとおり１市３町の合併により人口は平成18年５月末で12万8,528人と皮肉にも目標人口を達成しました。昨今の新聞報道でもありますとおり、厚生労働省の人口動態統計によると１人の女性の方が生涯に出産する子供の推定値である合計特殊出生率が５年連続で過去最低を更新、2005年には1.25となり、国による正式な統計の記録がある明治32年以来初めて人口減少元年となったと報じられておりました。このようなことから、これから本格的に到来する人口減少社会に備え、身の丈に合ったまちづくりをしていくためにも、この合併を機に長期的な視点から総合計画を策定しなければならないと考えているものです。
　そこで、お伺いいたします。それぞれの担当部において福祉、環境、教育、産業などの個別計画において合併後の新たな枠組みで計画の策定を進めている予定はあるのでしょうか。もしある場合、どの分野をどのように進めているのか、内容についてお答え願います。また、現行の個別計画の期間はばらばらですが、合併を契機に各個別計画のスタート時期を統一するなど、計画期間の統一も可能ではないでしょうか。企画財政部が音頭をとって検討してはいかがなものでしょうか。
　２点目に、地方自治法第２条を遵守し、市民にわかりやすい道しるべ、北見市にふさわしい人口推計に誤差を生まないまちづくりの基本となる総合計画の策定を速やかに取り組まれることを望みます。ついては、新総合計画の策定時期、方法と新まちづくり計画の包含方法についてお伺いいたします。
　次に、市政執行方針の10ページ、地域資源を生かした産業活力の創造の中で雇用対策についてお伺いいたします。本州の景気回復の波が製造業など一部に限られるものの、道内全体の景気感は今後の見通しも含めて依然として低迷しており、道内経済が回復するにはまだ時間がかかることが予想されます。ことし４月の信用調査会社などがまとめた網走支庁管内を初め釧路、根室、十勝を含む道東の景気動向調査における景気動向指数は32.1ポイントで、全国平均の47.9ポイント、道内平均36.4ポイントを大きく下回っており、全国でも最も厳しい地域であることが浮き彫りになったところです。北見市内経済においても依然として厳しい状況が続く中、産業基盤の強化を図り、雇用の場を創出し、税の増収を図るといった観点からも地域経済活性化に直結する企業誘致を積極的に進めることは緊急の課題であると思います。一方、立地する企業にとっては、大消費地からの距離的な問題や地名としての認知度の低さからしますと、北見は本州の他都市と比較した場合かなり不利な状況であります。また、中国を初め東南アジアの安価な土地代や労働力を求めて工場の海外立地の傾向もあり、特に大消費地から遠く離れ、物流に伴うコストや時間など大きなハンディを持つ北見市にとって企業誘致自体にも工夫や特色ある取り組みが求められていると考えております。
　そこで、お伺いいたします。全国各都市において企業誘致に当たっては、懸命な取り組みが進められているところがあると聞いております。企業誘致は、地域経済には速効性が強く、多くの自治体で力を入れているところです。新潟県の南魚沼市では企業立地推進員から企業立地情報を得て、誘致するにふさわしい企業か否か審査し、ここで誘致にふさわしい企業と判断された場合は職員と連携し、企業誘致活動を行い、この活動により企業誘致が成功した場合は誘致企業の工場建設費、建物のみですが、それに100分の１を乗じた額、1,000万円を限度として企業立地推進員に報酬として支払われる制度があります。市民が無報酬ボランティア企業立地推進員となり、地域外企業への市のＰＲ活動や情報収集活動を行っているそうです。
　今回予算提案の中で企業立地報奨制度導入経費が計上されており、本年３月５日より施行された企業立地条例に基づく企業立地補助制度と対をなし、ようやく企業誘致に本腰を入れたように感じました。企業誘致には、先ほども述べましたとおり、創意工夫や特色のある施策が必要であり、この報奨制度の創設は的を射たといいますか、企業誘致にもビジネス感覚が求められるわけですから、このような仲介人へのインセンティブはある程度誘致情報の収集など一定程度の効果があるものと考えます。神田市政が７年を経過し、ますます市政に民間的経営感覚を導入する息吹を感じました。また、神田市長は、北見市の政策立案能力を高める政策自治体を目指すということで、北海道の先駆けとして自信を持って積極的に施策を進めていただきたいと思っております。地域経済に与える費用対効果からして、長期的には固定資産税や賃金など何十倍にもなって返ってくることから、この制度を最大限にＰＲするよう努めてください。そこで、お伺いいたします。北海道初の北見発信企業立地報奨制度の概要、特に対象となる仲介者について、またどのような企業を想定しているのかお伺いいたします。
　現在多くの自治体は、企業誘致に力を入れ始めています。そのための担当課を設置するなど、あるいはこういった制度の経費のほか旅費や広告宣伝費などある程度の予算を確保し、さらに営業活動を積極的に行えるように専任の人員を増員するなど、責めに徹する自治体がふえているように見受けられます。そこで、お伺いいたします。何よりも雇用確保や人口増による経済波及効果が大きいことから、このような機構の検討はどのようにお考えでしょうか。
　次に、市政執行方針の15ページ、参画と協働による住民自治の創造から、最初に集中改革プランの策定について、この課題については旧北見市議会でお伺いしましたが、再度お伺いします。さきの答弁で、新市におきましては行財政改革大綱及び行財政改革推進計画を策定いたしまして、さらには行財政改革の取り組みを住民の方々にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランを公表するなど、積極的に取り組んでいくべきものと考えてございますと企画財政部長の答弁がございました。総務省は、平成17年３月に地方公共団体における行政改革の推進のために新たな指針を策定し、市町村独自のいわゆる集中改革プランの策定を要請しており、平成17年度合併市町村については合併後の行政体制の整備の状況を見きわめつつ適切に対応することとしており、実質的には平成18年度中の策定を求める内容となっておりました。この指針によりますと、第三セクターの見直し、事務事業の再編整理、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進、定員管理の適正化、給料、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直しなどの集中改革プランは、平成17年度を起点としたおおむね平成21年度までの行革に係る具体的な取り組みを住民にわかりやすい数値目標、指標の採用により公表することを骨子としております。特に地域の民間給与の状況をより的確に反映した給与体系への移行など、地方行革全般にわたって抜本的な見直しをかける必要性について強調されております。平成17年12月定例会にお伺いしたときは、新市における行財政改革大綱及び行財政改革推進計画の策定にあわせて集中改革プランの公表を行うと答弁されておりますが、行財政改革大綱、行財政改革推進計画並びに集中改革プランの策定及び公表時期はいつごろを予定しているのかについてお伺いいたします。
　また、市はこれまで神田市長のもと市職員の定数削減や指定管理者制度の導入による事務事業の民間委託など数々の行政改革を断行し、市財政の健全化に向けて大きな成果を上げているところでありますが、団塊の世代の大量退職を迎えるに当たり、退職金の増額による財政圧迫と業務に精通した職員が大量に退職することによる住民サービスの低下見込みについてどのように対処するのか。いわゆる2007年問題、特に住民サービスの低下見込みと技術移転、技術伝承について見解をお伺いいたします。
　次に、協働による住民自治、特に街路灯についてお伺いいたします。旧北見市例規類集第９編、建設、第３章、都市計画、2771ページに街路灯設置助成条例が記載されております。昭和35年７月19日に条例第19号として第１条の目的が、この条例は、市内の夜間における交通の安全及び美観の保持を図るため、街路灯を設置する団体に対して補助金を交付することを目的とするとあります。時代は昭和から平成にかわり、交通量の増大は著しく、街路灯の必要性は語らずとも納得されるところであります。昨年も北見市街路灯組合連合会より街路灯電気料維持費補助金の補助率引き上げの陳情がなされました。住宅地の拡散化、市街地の空洞化などが今までの町内会活動にも支障を来しています。北見市でも深刻な問題と位置づけ、地域コミュニティ推進事業などでも模索していると聞いております。昨年の街路灯陳情の参考人招致でもお話されておりましたが、街路灯を維持するだけで町内会費のほとんどを費やしてしまう、単位町内会では戸数が10戸以下の団体もあり、街路灯の維持が難しいとの意見も聞かれました。近年生活弱者が犠牲になる事件も多くなり、町内会としても本来の街路灯の域を超え、地域の犯罪を未然に防ぐのに街路灯を増設しております。
　そこで、お伺いいたします。北見市における街路灯の設置状況と過去３年間どのように推移しておりますか。また、各自治区の補助制度や管理区分にどのような違いがあり、今後その整合性をどのように図っていくお考えでしょうか。
　年々膨張していく街路灯の維持費軽減策としてどのような手段で取り組もうとされているのかお考えをお聞かせください。また、経費削減の観点から、一部歩行者専用道路に見られる街路灯照明など過度な連続照明について改善するお考えはないでしょうか。街路灯維持費が町内会活動に多大な影響を与え始めていますが、維持費の補助率について合併を機に見直すようなお考えはないでしょうか。交通安全の立場から、街路灯にどのような支援をお考えでしょうか。条例で定められているとおり、街路灯に対する補助は行政としての対応も理解できますが、最近の狂暴化している犯罪に対してどのように北見市としては防犯灯を設置していくのでしょうか。防犯灯としての各町内会への維持費の補助はどのようにお考えでしょうか。
　次に、地図データについてお伺いいたします。特に道路台帳の電子地図化について伺います。平成16年５月に旧北見市は、地理情報システムを利用する地図電子化に当たっては、統合型地理情報システム、いわゆる統合型ＧＩＳの導入を整備の基本方針として策定しました。そして、道路台帳図を北見市の基盤となる地図、いわゆる基盤図として位置づけし、整備に取り組まれてきました。また、合併に当たっては、旧留辺蘂町にも統合型ＧＩＳを活用した電子地図がありましたので、合併時の協議ではこれを今後も留辺蘂総合支所の所管する電子地図として継続活用し、合併後の道路台帳基盤図の進捗状況に合わせて統合する方向で協議されてきたと伺っております。
　私は、一時的には地図の維持管理を複数の課に存在させることにより経費負担は矛盾が出ますが、合併という新しい要素のもとではいたし方なかったと思います。早く基盤図の整備を進めて供用すべきであり、非常に重要なことだと考えております。合併当初の統合型ＧＩＳ関連の事務は、留辺蘂総合支所では建設課の所管とされ、本庁では農林水産商工部で地籍事務を、企画財政部は統合型ＧＩＳの導入啓発を、そして都市建設部では統合型ＧＩＳによる道路台帳作成といったように庁内ばらばらに所管しており、いつになったら基盤図が完成し、供用できるのか心配しておりましたが、本年５月の人事異動で所管事務の見直し、統合も行われ、地籍事務を初め基盤図の作成とＧＩＳの推進、さらには北見市駅周辺の中心市街地等で行われました国の都市再生街区基本調査、いわゆるＤＩＤ調査の成果である基準点の維持管理などを所管する新しい組織が設置されたことは画期的なことであり、統合型ＧＩＳ導入基本方針の考え方をきちんと行政の中に生かしてきた神田市長には心から敬意を表するものであります。
　そこで、何点か伺ってまいります。まず、１点目は、今回の議会へ提案されている予算案にある都市建設部のデジタル道路台帳整備現況調査事業、これは今後の詳細な道路台帳図の個別データの整備として極めて重要なものと思っています。私は、基盤図の庁内での活用推進のためには、さらに整備の進捗度を上げていかなければならないと考えているところです。しかし、いつになったらこのシステムが都市建設部での除雪を初め、他の部署でも活用できるようになるのでしょうか。基盤図の整備を早めることは、今回の土地利用調査に係る航空写真撮影や現況図作成費など各課の地図修正予算の圧縮や事務量の減少など、広くは行財政改革にもつながってまいります。そこで、基盤図としての道路台帳図をほかに活用できる時期や活用先を広げていく手法など、都市建設部長の基本的な考え方をお伺いします。
　２点目として、私は旧北見市議会において保健福祉部や市民環境部でも基盤図を活用した施策について検討すべきと申し上げてまいりましたが、その後両部ではどのように検討され、取り組まれているのか、それぞれの考え方をお伺いします。
　次に、ふるさと銀河線についてお伺いします。執行方針で語られたように、旧北見市の市長として95年の重みや圏域のことを考えると、眠られない日々が続いたことをお察し申し上げます。私の住む上常呂においても鉄道のなくなった寂しさは残りましたが、代替バスで私の高１の娘も通学を始めました。トラブルもなく、順調に運行されております。理事者の皆さん、議員の皆さん、市民の皆様、ふるさと銀河線の二の舞にならないように、ぜひバスのご利用をお願いいたします。そこで、お伺いします。バス利用の促進について、イベントバスやツアーなどをどのようにお考えでしょうか。また、駅にかわる待合所はどのようにお考えでしょうか。現在鉄道資料が北見駅に展示されておりますが、神田市長が断腸の思いで見送った95年のちほく線ふるさと銀河線の歴史をどのように保存するのかお伺いいたします。
　次に、神田市長は、選挙公約の中で躍動するコミュニティと題し、地域の課題はそこに住む人がみんなで話し合い、実行する、これが住民自治の本来のあり方ですと言い、会議を立ち上げ、協働を説こうと考えておられますが、サンセット方式で見直されるわがまちづくり支援事業費補助金は、その目的であるわがまちの問題点や課題の解決、まちの活性化に向けた取り組みを行政だけでなく市民団体、グループとともに考え、市民団体、グループがみずから企画、自主的に取り組む広い意味でのまちづくりに関連する活動や事業に対して補助する、自主的なまちづくり活動の機運が高まってきたと、事業の有効性が評価されております。合併協議における調整方針は存続となっており、安心しておりましたが、１年限りの限定でありました。そして、サンセットですから、サンライズのように市民の輝きとなり、新たな方法が取り組まれると思いますが、市民の浄財が我がまちづくりに反映されるようなふるさと創生基金の果実が底をついた今、例えば市民税の１％、いや、0.5、もっと少なく0.1％をまちづくり支援に充てるようなことはいかがなものでしょうか。どうでしょうか、坂本企画財政部長。
　または、近年広報紙への企業広告の掲載について全国的にも実施する自治体がふえてきていると聞いております。平成16年度の社団法人日本広報協会の市町村広報広聴活動調査によりますと、広報紙に有料広告を掲載している自治体は161団体、5.5％あり、前年度の平成15年度の有料広告掲載自治体数は119団体、3.8％だったことを考えると、有料広告を掲載する自治体の数はふえています。また、道内においても札幌市、旭川市などで実施されているようであります。広告を掲載することのメリットは、収入増により発行経費の削減等財政面の効果が期待できることや地元の商工業者の育成に資することもできます。市民生活の利便につながるなど考えられます。市町村の広報紙は、原則として全戸配布を目的にしております。スポンサーにしてみれば広報紙は全世帯に配布され、かつ内容的にも信頼度が高いメディアとなるわけですから、むしろ現在では広告の持つイメージは広報紙にアクセントをつけ、見る人に親しみやすさを感じさせる効果があるのではないでしょうか。市の財政がまだまだ厳しい状況にある中、自主財源の確保といった意味では非常に有効だと考えており、北見市においても実施し、市民との協働の原資としてはいかがでしょうか。どうでしょうか、塚本市民環境部長。
　新市においては、４人の自治区長が選任され、それぞれの自治区に配置されておりますが、副市長の方々は地域に識見を有する方々であり、当然神田市長のブレーンとして市政運営のシンクタンク機能となり、ぜひ市民と行政の協働によるまちづくりについて神田市長に力をかしていただきたいと思っております。できれば職員の皆さんも住民としてまちづくりに今以上に積極的に参加していただくことが大切です。このことについて神田市長の所感をお聞かせください。
　次に、相内地区の特色あるユニークなタウンコミュニティづくりについてですが、相内地域の振興につきましては恵まれた豊かな自然環境を生かしながら、市街地との調和を図りつつ、個性ある地域づくりを進めることが大切であると神田市長は考えており、これまでも地域振興事業について幾度となく市長は相内地域の人々の要望を聞かれ、特に地域の身近な行政サービスや地域活動の拠点となる相内支所や生活改善センターなどの施設が老朽化をしていることを認識されております。複合施設も視野に入れながら、内部協議を重ね、地域とも一層議論を重ねながら、相内地域にふさわしいコミュニティづくりに取り組んでまいりたいと所感を述べられておりましたが、第１次実施計画においても先導的事業として位置づけされているのでしょうか。また、どのような計画に仕上がったのでしょうか。概要をもう一度お聞かせください。
　次に、市政執行方針の13ページ、オホーツクの中核都市にふさわしい都市基盤の創造から都市再生事業提言の交通ターミナルにかかわってくる高速道路網についてお伺いいたします。初当選した３年前、初めての調査項目として高速交通体系を調査させていただきました。私は、これまで国道39号線のバイパスと北海道横断自動車道の二つの機能を持つ北見道路の整備につきましては、早期整備、早期完成を求める立場から意見を申し述べてきました。振り返りますと、３年前のこの時期、北見足寄間が整備対象路線から外される危機的な状況になっておりました。その状況をはね返すべく、旧北見市議会では高速道路ネットワークの必要性と北見足寄間の整備を求める緊急決議が提出者、沢合正行議員、金子泰憲議員、高畑譲明議員、槇森正敏議員、飯田修司議員、田中稔浩議員の連名で提出され、出席議員全員の賛成で可決され、議長、副議長を先頭に建設企業常任委員長、副委員長がそれぞれ東京、札幌へと、担当職員、管内財界人を巻き込み、強力な陳情活動を展開したのであります。その結果抜本的見直しの前提があるにせよ、今後15年間で整備を終える区間として明確に位置づけされたのであります。改めて地域の声の重要性を認識させられたものでありました。平成13年の環境アセスメント作業や手続を経て、本格的な工事着手に向け着々と工事が進められておりますが、池田足寄間は平成15年６月８日に開通され、十勝清水から足寄まで83キロが供用されました。しかしながら、足寄から北見市北上間は平成５年に施工命令が出され、整備計画区間でありましたが、平成18年２月７日に国土開発幹線自動車道建設会議が開かれ、北見市から陸別小利別間が緊急に整備すべき区間として決定されました。早々に開発局、網走開発建設部は、関係地権者、一般市民を対象とした計画説明会を開催し、事業を進める計画概要と現地調査立ち入りのための説明がされました。
　一方、これにつながる国道39号のバイパス機能と北海道横断自動車道の機能を一体的に整備する北見道路は、早急に完成されるよう強く望むところであります。市長におかれましても、平成16年８月24日に網走開発建設部に対し、国道39号北見道路の早期着工について旧北見市長として旧端野町長、訓子府町長、置戸町長の連名で要望されております。そのような地域首長の働きかけもあり、北海道開発局では道路の整備に着手され、本格的な工事実施のためにも計画のとおり進められることを願っております。しかし、ルート変更を求める活動を続けているグループは、事業実施機関へ働きかけているとのことでした。そうした行動がこの事業をおくらせるのではないだろうかという危惧を持っております。全国の公共事業費が全般的に縮小されていく中で、予算配分作業においては地元の意見が分かれている場合不利な状況になると言われております。事業に反対するかのような印象を各方面に与えていることは、北見市にとって大きな不利益になっているのではないでしょうか。私は、これまでの経過と事業の緊急性を考えると早期完成を望むものであります。
　そこで、神田市長にお伺いいたしますが、ルート変更を求める活動を続けているグループは、事業実施機関へ働きかけているとのことでありました。必要な手続を経て、市民の同意のもと計画された事業に対して、この段階において異論を唱えるのは社会的ルールを無視した主張と言わざるを得ません。こうした要望に対してどのようなお考えなのでしょうか。お示しください。
　また、事業促進のためにはいま一度関係自治体と強く連携し、活動を進めることが必要であると考えております。神田市長の見解をお伺いいたします。
　３点目として、高規格道路北上小利別間の作業の進捗状況と事業見通しについてお聞かせください。
　担当理事者の前向きなご答弁を期待し、１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、自治区長の見識を市民と行政の協働によるまちづくりに生かすべきではないかといったご質問でありますが、自治区長は自治区の事務を統括する役割に加えて、副市長として日々行政の方針に関することなどについて協議し、市政運営に当たっておりますが、市政運営のさまざまな協議を通じ、住民参画と協働による住民自治の推進や個性豊かな活力あるまちづくりに関しても私は自治区長からそれぞれ地域に関するすぐれた見識を生かしたアドバイスをいただいているところでございます。これらのまちづくりは、市民と行政が相互の理解と信頼のもとに目的を共有し、対等の立場で積極的に連携・協力することによって地域のさまざまな課題の解決に当たるという協働の理念により進められるものと考えており、北見自治区において昨年度設置したタウンネットワーク懇話会を中心に、新しい協働の仕組みについて検討をいただいているところであります。このような中、自治区長などの特別職、さらには職員についてもその地域コミュニティを構成する一人として、一層積極的に連携と協働の理念を生かしたまちづくりに参加していかなければならないものと考えております。
　次に、高規格幹線道路網の北見道路におけるルート変更要望に対する考え方についてでありますが、議員ご指摘のとおり北見道路は市街地の交通の円滑化を図るバイパス機能と北海道横断自動車道と一体となり、北見、網走圏の高速交通ネットワークを形成する自動車専用道路であり、経済的で合理的な道路整備事業であると考えております。これまで整備促進の決議をされた議会を初め、関係機関や地域の方々、そして権利者の皆様のご理解とご尽力をいただいておりまして、事業はほぼ順調に進められております。今年度も約50億円の執行を予定していると伺ってございます。
　道路事業のルートは、平成11年から平成13年にかけ、環境影響評価法に基づき市民の意見、北海道知事の意見、環境大臣の意見などを踏まえ、同評価案の公告縦覧を経て、事業が実施をされております。また、平成15年に設置されました環境保全対策を考える懇談会の意見をもとに、積極的に環境保全対策工法を取り入れ、動植物の保全に最大限配慮した工事が施されているところでございます。こうしたことから、事業が進展している現時点においてご指摘のようにルートの変更を求める声が上がることは遺憾に思うものであります。地域の持続的発展に必要不可欠な高速道路網の整備についてより一層広く市民の皆様のご理解が深まるよう、事業の周知と事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、北見道路の事業促進のための関係自治体との連携についてでございますが、現在全国の10万都市の中で高速道路がネットワークされていない都市は５都市であり、その一つが北見市となっております。今後この地域が厳しい地域間競争の中、自主自立の地域づくりを進めていくためには、早急に他都市と同じスタートラインに立つ必要があります。市内の交通環境の改善と地場農産品の輸送、無医地区、お医者さんのいない地区などにおける救命救急医療の確保、緊急災害時の確実な代替ルートの確保や広域観光ルートの確立、また人と文化の交流の促進など、高速道路がもたらす効果は非常に多岐にわたり、また大きなものがございます。
　当市は、北見地区早期建設促進期成会の会長都市として、議会と一体となって国、北海道など関係機関に対し、たび重なる要請活動を行ってまいりました。また、旧端野町、旧常呂町においても北海道横断自動車道北見網走間建設促進期成会の構成町として積極的に活動を展開してきており、旧留辺蘂町についても独自に高規格道路整備に対する要請活動を行うなど、早期整備に向け取り組んでまいりました。また、当地域の82の民間団体が加盟しているオホーツクの道を考える会を初め、市民、経済界も推進活動にご努力いただいており、今月末にも北見商工会議所、美幌商工会議所の会頭、訓子府商工会会長、きたみらい農協代表理事組合長、オホーツクの道を考える会会長が上京し、国会議員や国土交通省へ要望活動を展開されると伺っており、地域の将来を責任持って展望し、行動される姿に深い共感と力強さを感じている次第でございます。新市といたしましても改めて関係する自治体や経済団体、議会とも密接に連携を図り、市民理解の形成にも積極的に取り組み、早期実現に努めてまいりたいと存じます。
　次に、北海道横断自動車道の北上小利別間の作業進捗と事業見通しについてでございますが、足寄北見間79キロの整備は平成15年以来２年ほどの時間をかけ、コスト縮減の見直し作業が進められてきたところでございます。本年２月７日には、北見道路の北見インターチェンジから陸別町小利別間が緊急に整備すべき区間として決定をされました。議員ご指摘のとおり、これまで議会を先頭に市民を挙げて熱意ある要望活動を展開してきたたまものと深く感謝をいたしております。
　作業進捗の状況でございますが、去る５月に事業主体の北海道開発局網走建設部により北見市北上から訓子府町までの12キロメートルの区間について一般市民、関係地権者を対象とした計画説明会が４回開催され、環境影響評価書に基づき自然環境の保全を図りながら事業を進めることや道路の計画と現地調査の説明がなされました。また、今後の事業の見通しとしては、本年度中に地形測量、地質調査を実施し、予備設計、実施設計、用地測量等を進め、事業説明会等により地域の方々や関係地権者の方々へ事業の内容をご理解いただきながら、事業促進を図る予定と伺ってございます。当地域における高速道路整備は、北見道路を含め端野自治区から訓子府町まで約22キロが事業実施区間となったところであり、今後これらの事業のさらなる推進と残る小利別足寄間の早期着工へ向けた要請活動を展開し、高速道路網の早期整備の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
　以上でございます。
◎総務部長（佐藤周一君）　団塊世代の大量退職にかかわってのご質問でございますが、議員ご指摘のように昭和22年から昭和24年までの間に生まれた方々が団塊の世代と呼ばれており、これらの方々が60歳の定年を迎えられる平成19年度からは市におきましても職員の退職が増加する見込みであります。これにより退職手当の支給見込額も増加するところでありますが、財政健全化の取り組みを再検討しながら、事務事業全般にわたり抜本的に見直し、収支不足に対する新たな対処方策を策定し、財政収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
　また、行政組織においては、役職者の年齢構成はこれまで進めてきた若年者の登用により退職の影響を極力少なく抑えられると考えておりますし、職務上の経験につきましてはこれまでも他の職員に引き継いでいくために人事異動を行うなど、配意してきているところでありますが、特に重要と考えております職場内のコミュニケーションをさらに充実させることも技術や経験の伝承に大きな効果をもたらすことと考えております。また、定年年齢に達しても働く意欲のある職員には、再任用制度の活用などによりこれまで培った技術や経験を生かして市民サービスの提供に当たっていただくなど、行政サービスが停滞しないよう十分留意してまいります。
　以上でございます。
◎企画財政部長（坂本和雄君）　総合計画にかかわって各分野における個別計画策定に向けた取り組み状況及びスタート時期の統一についてでございますが、今議会におきましても総合計画、男女共同参画基本計画、障がい者計画、保育計画、都市計画、産業振興ビジョンなど多くの計画策定経費をご提案いたしております。行政計画は、個々にその目的及び性質等により調査、審議の内容を含め、策定手法が異なるものであり、また法に基づく計画については策定時期や計画期間の制約を受けるものもありますことから、各計画の策定時期の統一は難しいものがございます。新たな計画策定に当たりましては、合併協議の調整方針や今後策定されます総合計画との整合性などを考慮しながら、作業を進めていくこととしております。
　次に、総合計画の策定時期と方法についてでございますが、合併により新しく生まれた北見市の将来ビジョンを定める総合計画は、本市の行政の運営指針となる重要な計画であることから、今年度からその策定に取り組んでまいります。今年度は、計画策定の基礎資料とするため、市民意識調査の実施と人口推計のための調査研究を行い、平成19年度には基本構想案の検討とあわせて基本計画の策定について着手し、平成20年度中には構想案を議会にご提案、ご協議申し上げたいと思ってございます。そして、平成21年度から計画をスタートさせることと考えてございます。
　策定の方法といたしましては、今年度総合計画の策定について調査、審議するために多くの分野からご参加いただく委員による総合計画審議会を設置いたしまして、市内部には職員による企画委員会を設けて、調査研究を進めてまいります。また、市民の方々から多くの意見をいただけるよう座談会、懇話会等を開催し、骨子がまとまった時期にはパブリックコメントなど市民の皆様と情報を共有できる体制をとり、市民と行政の協働による計画づくりを進めてまいります。
　次に、新市まちづくり計画との関係でございますが、新市まちづくり計画は旧１市３町の総合計画の基本的な考え方を継承、包含し、合併協議会においてご議論いただきまして策定されたものでございますから、このことから新たにつくる総合計画はこの新市まちづくり計画を基本に策定してまいりますが、新市まちづくり計画を策定した時点と総合計画策定時におきましてはさまざまな状況の変化も想定されます。このことから、総合計画審議会の委員の方々や市民の皆様に多くの議論をいただきながら、施策の必要性、重要性、優先度等を考慮し、事業の選択や手法について再検討していくことも検討してまいります。
　次に、集中改革プランの策定及び公表時期についてでございますが、平成17年３月に総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針では、行政組織運営全般について計画策定、プラン、実施、ドゥー、検証、チェック、見直し、アクション、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づきまして常に点検を行うこととし、具体的な取り組みを集中的に実施するため、可能な限り目標を数値化するとともに、具体的に住民の皆様にわかりやすく明示した計画として公表することとなってございます。旧市町におきましては、これまで積極的に行財政改革に取り組んでおり、合併協議におきまして合併後２年をめどに行財政改革大綱を策定するとの確認がなされておりますことから、早急に大綱策定の準備を進めるとともに、策定に当たっては学識経験者、公募委員で構成する行財政改革推進委員会を設置し、さまざまな視点からご議論をいただき、作成してまいりたいと考えております。
　なお、さきにお示ししました財政状況資料の現時点での財政収支の見通しでも今後多額の収支不足が見込まれますことから、集中改革プランの策定につきましては行財政改革を推進する上で最も重要かつ喫緊の課題であり、行財政改革大綱策定と同時並行しながら、できるだけ早い時期に策定し、速やかに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、バス利用の促進策についてでございますが、銀河線廃止後の代替バスの利用促進策といたしましては、バス事業者が主体的に利用客のニーズを把握し、各種サービスを実施していくものと考えてございます。代替バスの運行に関しましては、バス状況の逸走率の上昇抑制策として通勤・通学生の定期運賃についてそれぞれ一定期間銀河線の定期運賃相当額で購入できるよう補助することになっており、今後におきましてはバス事業者と自治体が連携を密にしながら、バス路線の永続的運行が図られるようふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会の場におきまして北見市としての考え方を示しながら、協議を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、待合所の設置につきましては、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして銀河線沿線の各駅舎に近接するバス停留所に設置することで協議をし、設置する待合施設は屋根壁があるシェルター型と屋根のみの上屋型の２種類を考えてございます。今後それぞれの自治体が利用実態に合わせて設置することとしており、施設設置に要する経費を初め用地費並びに測量費などを補助の対象とすることで協議が調ってございます。当市におきましては、上常呂地区に上下２カ所を設置する予定となっており、待合所設置箇所及び仕様などにつきまして現在上常呂地域において協議いただいているところであり、その協議結果をもとに適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、ふるさと銀河線にかかわる鉄道資料の保存についてでございますが、銀河線にかかわる各種資料につきましては、会社に対し陸別町などから町の振興策の一環として車両の胴体保存を初め資料提供の申し出があると聞いてございます。北見市といたしましても、これまで銀河線が歩んできた足跡を後世に伝えたく、社会教育部と協議し、北網圏文化センターの博物館資料として保存することで現在会社と協議を進めているところでございます。
　次に、わがまちづくり支援についてでありますが、議員ご指摘のとおりこの事業は市民みずからが企画し、自主的に取り組むまちづくり、地域づくりを支援するため、平成14年度に旧北見市において制度化し、サンセット方式により実施５年後に補助金のあり方を検討することとしてスタートいたしました。また、合併協議における調整方針では存続として、新市には現行のまま引き継ぎ、合併後においては廃止の方向で検討することが確認され、今年度で最終年を迎えることとなっております。これまでの過去４年間におきましては、都市計画マスタープラン地域別構想の策定にかかわった方々を中心に環境保全、美化事業を継続して実施したり、ＮＰＯ法人による地域活性化のためのイベント開催、また地域との結びつきの中で田植え、収穫、加工までの体験学習を行うなどの30の事業を採択したところであり、こうした市民がみずから企画するまちづくり、地域づくり活動を通して地域力が高まり、住民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進める上で一定の成果があったものと考えております。市民の自主的な活動が広がりを見せてきていることから、今後事業の検証等を行い、それぞれの地域が持つ宝などを生かしたまちづくり、地域づくり活動を支援していく新たな事業が必要ではないかと考えており、今後検討してまいりたいと存じます。
　また、財源についてのご提案もいただきましたが、厳しい財政環境にありますことから、どのような手法が可能なのかさまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎市民環境部長（塚本敏一君）　市民環境部におきまして、まず地図データの関係でご質問をいただきました。平成15年４月から粗大ごみ収集におきまして市民への利便性と粗大ごみの適正な排出と効率化を目的に、従来のステーション方式から個別収集のシステムに導入をしたところでございます。このシステムは、市の所有する地図情報を基図といたしまして、受け付け時に電話回線と連動し、申込者の住居の地図が立ち上がりまして、申請登録ができるシステムとして市民サービスに努めているところでございます。
　議員からご指摘ございましたその地図情報システムを活用した統合型ＧＩＳの取り組みについてでございますが、現在都市建設部の方で統合型地理情報システムの基盤図の整備を進めておりますことから、今後更新の時期を見きわめながら、粗大ごみ受け付け予約システムの利活用方法等について検討してまいりたいと思っているところでございます。
　続きまして、市の広報紙への企業広告の掲載についてでございますが、議員ご指摘のとおり近年広報紙に企業広告を掲載する自治体が増加傾向にありまして、道内でも10市ほどが既に実施をしてございます。広告を掲載している各自治体におきましては、収入により発行経費の削減、掲載企業のＰＲ、市民サービスの向上、そして地域経済の活性化に資するなど有効な取り組みとされておりまして、こうしたことを勘案した上で、当市におきましても実施に向けて準備を進めているところでございます。実施に当たりましては、広告掲載内容について品位や公共性を妨げることのないよう、また広報紙としての市民への情報量の低下につながらないよう十分に配意しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、市民との協働の原資にしてはどうかということでございました。現在タウンネットワーク懇話会等におきまして市民と行政との新しい協働への取り組みについてご協議いただいているところでございますので、こうした取り組みが具体化される段階で検討してまいりたいと考えております。
　次に、相内地域タウンコミュニティづくりについてご質問いただきました。相内地域の公共施設は、築後五十余年を経過した相内支所を初め生活改善センターなどの老朽化、狭隘化が進んでおりまして、これらを複合化、集約化した施設の早期整備につきましては、毎年相内地域開発期成会の方から要望をいただいているところでございます。また、地域においては、幼児から高齢者まであらゆる世代の人たちが集い、利用するとともに、地域コミュニティを高め、活気とにぎわいのあるまちづくりにつないでいくために、身近な行政サービスや地域活動の拠点となる施設整備につきまして、地元開発期成会内に公共施設複合化専門部会を設置されまして、研究されているというところでございます。
　こうしたことを受けまして、市庁舎内関係部局におきましてコミュニティプラザ機能並びに世代間交流機能、そして行政サテライト機能、こういうものを有した施設建設に向けまして協議してきておりまして、新市まちづくり計画にも位置づけられたところであります。今般第１次実施計画におきまして、相内支所や生活改善センターなどの平成18年度から３カ年計画の中に相内地域公共施設複合化事業として位置づけをしたところでございまして、なお今後施設の規模、そして配置など具体的な整備内容につきましては、地元開発期成会とも十分協議をしながら、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（高橋貢君）　次に、地図データにかかわって保健福祉部における統合型ＧＩＳの活用に関しての考え方についてでありますが、保健福祉部の業務の中でＧＩＳ導入の効果が最も高いのは、高齢者や障がい者を初めとする要支援者の一元的な情報管理であると考えております。特に災害時や緊急時における要支援者の安否確認、支援体制のあり方に関しましては、合併による行政エリアの拡大もあり、保健福祉部内の懸案事項となっておりますが、こうした新しい環境の中で統合型ＧＩＳをどのように効果的、効率的に活用できるのか、さらに検討を進めていかなければならないものと考えております。
　いずれにいたしましても、保健福祉部では全庁的な統合型ＧＩＳ導入の進捗状況を見据えながら、要支援者援護のための必要なデータの整理、支援体制の確保など、当面する準備作業を着実に進めてまいりたいと存じます。
　以上であります。
◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、企業立地報奨制度の概要と仲介者についてでございますけれども、この企業立地報奨制度は企業誘致に関する情報提供や交渉とともに、企業誘致に結びついた場合にはその仲介者に対して報奨金を支払う制度であり、この制度を導入することにより企業誘致の実現性を高めるものであります。
　仲介者については、個人を除く市内と市外の企業を対象としており、その仲介者には市内外の金融機関、不動産会社、建設会社、コンサルティングやシンクタンク会社等の仲介の役割を担う可能性がある企業を想定しているところでございます。
　なお、この制度の実施に当たりましては、北見市企業誘致推進協議会とも十分連携をとりながら、進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、企業誘致にかかわる機構の検討についてでございますが、現在企業誘致につきましては昨年４月から産業振興課内に企業誘致担当職員を専任配置し、取り組んでいるとともに、合併後の新市におきましては端野、常呂、留辺蘂自治区における各総合支所の産業課とも緊密な連携を図り、企業誘致活動を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（庵敏幸君）　街路灯の質問にお答えいたします。
　初めに、新市の街路灯の設置状況と過去３年間の推移についてでございますが、町内会が、自治会でございますけれども、設置し管理いたします街路灯数でございます。北見自治区が１万2,692灯で全体の85.4％を占めておりまして、次いで端野、505灯、3.4％、常呂が517灯、3.5％、留辺蘂が1,141灯で7.7％となっております。自治区全体では１万4,855灯が地域の手で設置されております。また、市が設置し、管理する街路灯は、北見自治区は2,590灯で全体の82.6％を占めまして、次いで端野が267灯、8.5％、常呂が112灯の3.6％、留辺蘂が165灯の5.3％となっておりまして、自治区全体では3,134灯を行政が管理しております。町内会と北見市の設置区分の全体を合計いたしますと、１万7,989灯の街路灯が設置されていることになっております。
　また、街路灯の設置の過去の３年間の推移でございますけれども、町内会によります設置数は北見自治区は141灯増加しておりまして、他の自治区はほぼ横ばいに推移しております。市が設置いたします灯数は、北見自治区が30灯ありまして、他の自治区は７灯、全体で平均37灯の設置をしております。町内会及び北見市を合計いたしますと、３カ年平均で178灯の増加の傾向を示しております。
　次に、各自治区の補助制度と管理区分の整合性についてでございますが、各自治区の街路灯維持費の補助率につきましては、北見が設置費の２分の１、電気料の60％、端野は設置費を自治区で負担いたしまして電気料は90％、常呂は設置費が２分の１、電気料は水銀灯が7,000円、蛍光灯が3,000円を限度といたしまして、また留辺蘂は設置費、電気料とも80％の補助となっております。また、管理区分につきましては、各自治区に区分のばらつきが見られるため、今後実態調査を行った上で管理基準を整備いたしまして、市が管理すべきものと町内会が設置、管理すべきものとを明確にいたしまして、自治区の整合性を図っていきたいと考えております。
　次に、街路灯の維持費軽減策といたしましての取り組みの考えと過度の連続照明を改善する考えについてお答えいたします。初めに、維持費の軽減に向けましての取り組みでございますが、今年度北見市が設置、管理しております街路灯の維持電気料の予算が6,600万円、町内会が設置し、管理する街路灯への補助金が4,000万円でございまして、総額実に１億円を超える状況にございます。維持費の軽減策につきましては、これまでも場所によりまして夜間の時間帯の間引きや点灯時間を短縮することも検討いたしましたが、照明の種類の明るさによる１灯の定額料金の契約のため、料金の節減につながらないことや使用電力を計測いたします契約方式で対処するためにはそれぞれの街路灯に計測用のメーターが必要となりますために、設置に係ります費用対効果を考えますと断念したところでございます。
　最近照度の高い灯具が開発されまして、消費電力も少なく、電気料の軽減が期待できるとの情報もございまして、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
　また、一部歩行者専用道路の連続照明につきましても、過去に１灯に２個ある照明器具の１個を消した経緯もありまして、今後ご指摘の経費節減の観点から、その他の街路灯も含めまして改善策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、交通安全に対します街路灯支援と防犯灯の設置の考えについてでございますが、交通安全対策といたしましての街路灯支援につきましては、道路整備事業に合わせまして国の設置基準に基づき道路、交差点及び歩道を照らす形で市が設置しております。確かに1,800キロを超える市道延長がございますから、まだまだ未整備の箇所も多く、町内会からの要望も寄せられておりますが、交通量等を勘案し、計画的に主要幹線の整備を進めているのが現状でございます。
　また、犯罪の予防と防犯の意味から防犯灯の果たす役割と重要性が今後ますますふえてくるものと思われますが、これまでどおり地域の協働により町内会に対しての助成を行ってまいりたいと考えております。
　次に、街路灯維持費の助成金の補助率の見直しの考えについてでございますが、街路灯はまちの発展と長い歴史の中で、交通安全や防犯の目的に安全で安心なまちづくりを目的とした地域の自治活動に支えられまして、行政と市民の協働により進められてまいりました。長い年月と時代の流れは、社会構造に大きな変化を見せまして、町内会の戸数減や未加入者がふえる中で多くの町内会が街路灯の維持に大変苦労されていると伺っております。現在街路灯維持助成金につきましては、先ほども答弁いたしましたが、自治区間に補助率やその他管理区分にばらつきが見られることから、その整合性を図るために管理基準を整備いたしまして、十分検証した中で北見自治区に統合することになっております。統合におけます補助率の見直しにつきましては、今後とも街路灯組合連合会などと協議いたしまして進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　次に、道路台帳地図の今後の庁内活用についてでございますが、ご承知のとおり平成15年度、道路台帳を基図といたしましてデジタル化を、幹線道路の現況調査結果と最近の市道工事の成果を道路台帳に反映しているわけでございます。議員のご指摘のとおり、基盤となります道路台帳の整備を早く進めることによりまして、今後の予算の事務の効率化を図ることができるものと考えている次第でございます。しかしながら、統合型地理情報システム導入の基本的方針にありますように、基盤図にはデータとしての精度が大変重要となっております。そこで、今回の予算時に提案しておりますデジタル道路台帳整備の現況調査事業では今年約100キロメートルの市道延長につきまして縁石、雨水升などの道路の附属物の位置情報を調査いたしまして、デジタルデータ精度確保に努めてまいっている次第でございます。活用できる時期といたしましては、関係部局と調整を図りながら、利用実態を今後掌握した上で判断したいと考えている次第でございます。
　また、地図のデータ化の活用先の拡大につきましては、基本方針に示しておりますように市民向け情報サービスと民間企業への情報サービスも含め、関係部局と連携をとりながら、先進地の事例もございます。それらを参考にいたしまして、今後当市に適したものの検討をして進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。
◆２番（中崎孝俊君）　理事者の皆様から大変ご丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。質問１点と意見を述べさせていただきます。
　神田市長が一番に掲げている市民の参画と協働ということ、そのことについて今回大半の時間を費やして質問させていただきました。その中で、わがまち支援の部分をもう一度、住民が企画して行動する、その支援として都市マスタープラン策定を機会として住民の自主的な活動、それを助けるためにわがまちづくり支援事業費補助金の策定で、住民みずからが企画して書類、申請書を書いて、まちづくりの上流、川上から川下までを自分たちの手で手がけた、このことは神田市長が常日ごろ言われている協働の原点だと思います。
　今３カ年の財政収支の見通しが示された中で、先ほど提案しました広報紙の広告収入、市税の0.01％、どれも来年度の収支不足額26億円という大きな吸い取り紙に落とした場合しみにもならない金額です。けれども、それを頼りに市民の方々は自分のまちづくりをしようとしております。もう一度お伺いします。市民活動の大切さを思うとき、わがまちづくり支援事業費補助金はやっと市民に根づき、自助、共助、公助が芽吹いているのですから、継続していただきたい。原資の調達がなかなか難しいようですが、改めて提案ですが、市長の報酬の30％削減、特別職の報酬10％削減の浄財をわがまちづくり支援事業費補助金の原資として施策を継続され、あれがおれの報酬でできたのかという充実感というインセンティブを市長、副市長、味わってはいかがなものでしょうか。お答えをお願いします。
　それと、大量の退職者を迎え、職員が少数になった中で閉塞感、事務事業の煩雑さでわからない部分が出てくるという中で、先輩たちから後輩に技術伝承、教えていくということは大変大切なことだと思います。庁舎内を歩いているとき、お金がない、それはできない、前例がないという会話から始まる雰囲気を感じております。それをなくすのに、市長を先頭に副市長、特別職が職員と車座になり、自由闊達に話せる機会をふやしていただきたいと思います。職員の技術伝承、極意を盗み取る場所として、例えば今自粛されている庁舎内での飲酒はどうでしょうか。飲酒の解禁。一考する価値があると思います。その中から、前述のようないろいろなアイデアが出たり、ヒントがつかめたり、そしてその勢いで職員の方々がまちに流れることにより活性化が図られると感じております。今北見市の一体感を出すには、職員の仲間意識を育てること、神田市長キックオフのもと早々庁議で検討していただきたいと思います。
　これで、２回目の質問を終わらせていただきます。
◎企画財政部長（坂本和雄君）　私からわがまち支援についてご答弁を申し上げたいと思います。
　先ほどもご答弁いたしましたが、この事業はスタート時の経過や合併協議により、廃止の方向で検討することが確認されております。しかしながら、平成14年度から平成17年度までの４年間で30の事業が採択され、事業が実施されたこと、さらに本年度も８団体から企画書の提出があったところであり、市民の自主的な活動が広がってきていると感じております。このような広がりをより確かなものにしていくため、まちづくり、地域づくり活動を支援していく新たな事業が必要ではないかと考えてございます。
　なお、財源についての具体的なご提案もいただきましたけれども、厳しい財政環境の中でどのような手法が可能なのか、さまざまな検討をさせていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。