平成１８年　　９月　定例会（第２回）-09月15日−04号
◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。通告に従いまして、質問させていただきます。
　初めに、位置情報システムについてお伺いします。市役所は、最大のサービス業である市民サービス向上と行政コストの低減に向けて電子自治体の確立を目指します。電子自治体の取り組みを神田市長は前任期で公約に掲げ、さらに情報化時代が進展する今日、電子国家や電子自治体の構築、行政の情報化を進め、都市経営の効率化に取り組んでまいりますと今回も電子自治体を公約に取り組まれております。この案件については、旧北見市議会から４年間定例議会ごとに質問させていただいております。しかし、統合型地理情報システムがまだまだ理解されていないと感じていました。
　行政評価のコミュニケーションシートからの文章です。位置情報システム（ＧＰＳ）だけでの運用では、現在北見市が進めている統合型地理情報システム（ＧＩＳ）運用への連動が図れないことから、平成18年度以降は北見市統合型地理情報システム（ＧＩＳ）を基図として、平成16年度試行実施した位置情報システム（ＧＰＳ）を連動運用しとあります。本当にワーキンググループを組織して検討していた組織の文章でしょうか。非常に厳しい言い方ですが、試験であれば零点でしょう。
　そこで、初めに二、三点お伺いします。地理情報システムは、どのようなものですか。また、全地球測位システムはどのようなものですか。コミュニケーションシートで別々に表記されている統合型地理情報システムと位置情報システムは、どこがどのように違うのでしょうか。除雪車両位置情報システムをＧＰＳと呼んでいるのは、地図情報を持たないからでしょうか。センター入試地理Ｂでも問題としてＧＩＳが出題されております。試験に臨むよう真剣にお答えください。
　また、同じコミュニケーションシートで事務事業の効果として次のような文章も書かれておりました。北見市統合型地理情報システム（ＧＩＳ）を基図とすることで除雪情報図に各部課が独自情報レイヤーをかぶせることで必要データ取得が可能となる。また、基図としてデジタル道路台帳図の元図の整備率は100％となっていると本会議答弁もされております。その前の予算特別委員会でも道路台帳システムのもとに各部局がデータ処理しております企業局の管網図、資産税課の基盤図などのＧＩＳ化を図ることも考えられておりますと答弁なされております。本当でしょうか。統合型地理情報システムの基図は命ですし、これが経費削減のすべてだと思います。導入方針が策定されてからも個別に何件かのＧＩＳが導入されています。導入方針でもうたわれている基図としての道路台帳図について何点かお伺いします。
　道路台帳図をデジタルマッピングしたのですが、成果品の著作権はどのようになっているのでしょうか。著作権が北見市に帰属しているなら、地図行政にどのように反映されましたか。また、一番効果が顕著にあらわれるのは北見市の地図ですが、北見市では道路台帳図のデジタルマッピング前と後では市販地図の購入金額はそれぞれ幾らになったのでしょうか。デジタル化で道路台帳図は非常に取り扱いが簡素化されたと思いますが、デジタル化後の電子納品された工事施工図のＣＡＤデータは職員が取り込みを行って整理されていると思いますが、そのときの納品は日本測地系なのか、世界測地系での処理データのどちらなのでしょうか。道路台帳図に詳しい理事者の方に答弁を求めます。
　最近学校教育部で新しいウェブＧＩＳが導入されたようですが、どのようなものですか。当然北見市地理情報システム導入基本方針に沿ったものでしょうが、ベースマップ、基図はどのような仕様になっていますか。導入に当たり、ＧＩＳを猛勉強されたでしょう学校教育部長に明快な答弁をお願いします。
　次に、経営所得安定対策大綱についてお伺いいたします。戦後農政の転換として、農政改革の舞台である2007年度からの経営所得安定対策大綱の実施要綱が７月21日に政府から発表がありました。経営所得安定対策等実施要綱は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３本柱から成り、財源規模は総額4,130億円と発表されました。品目横断、米政策改革には農業従事者の方が一昨年あたりから寄り合いが持たれ、検討協議されてきました。また、環境保全向上対策については昨年からモデル地区が事業に取り組んでおります。事業も来年度から本格実施ということですが、さいは投げられたのですから、いざ本番ということで地域農業、とりわけ神田市長が基幹産業は農業ですと言っておられるのですから、北見市役所を挙げて取り組んでいただきたい。
　戦後農政の転換と言われる中で、農地・水・環境保全向上対策に非常に目を奪われました。今までにない発想で、農業を核としたコミュニティづくりであり、大変魅力的な支援交付金が支払われると聞きました。私の住んでいる北見南部地区で概算しますと、田んぼが500ヘクタール、畑が2,400ヘクタール、支援交付金が4,600万円ぐらいになりそうです。手挙げ方式で活動計画書ができて、初めて支援交付金額が決まるのですが、北見ポケット統計の農地面積２万1,802ヘクタールの全域の皆様が手を挙げたとしましたら、種目区分でそれぞれ値段が違いますが、間違っていたら谷口部長、後からご指摘ください。真ん中の区分、畑で10アール当たり1,200円、10アール当たりですから、１ヘクタールにすると１万2,000円となります。そのほか、その金額を掛けますと北見市全体として２億6,000万円ほどとなります。もちろん草地など10アール当たり200円、水田は10アール当たり3,400円なので、先ほどの金額は正確なものではありませんが、大変魅力的な支援交付金です。
　農地・水・環境保全向上対策について何点かお伺いします。農地・水・環境保全向上対策の北見市での実施規模は、何ヘクタールぐらいの規模になりそうですか。また、それに対する支援交付金が払われるとお聞きしましたが、支援交付金の国、北海道、北見市のそれぞれの負担割合はどのくらいですか。
　平成18年度にモデル事業を実施している市町村の実態把握や地域農業者、関係団体との協議を行い、北見市として特徴のある事業が実施できるよう協議を進めてまいりたいと考えておりますと前回農地・水・環境保全向上対策について答弁されていましたが、農地・水・環境保全向上対策では農地の除れきや洪水の見回り、花壇づくり、ごみ除去など、えっと思うような活動にも支援交付金が出るようですが、実際の活動はどのようなことをするのですか。その活動団体は、どのようにつくるのですか。モデル実証されていた事業地区は、道内ではどこでしょうか。道内のモデルとなった活動団体は、どのような組織だったでしょうか。市町村の実態把握の結果、どのような感触でしたか。
　農地・水・環境保全向上対策の実施期間が平成19年度から平成23年度までの時限措置で５年間だけと決まっているようにお聞きしました。基本的に手挙げ方式ということですから、北見市の平成19年度分実施分はまとまっているのでしょうか。平成19年度実施分の活動組織づくりのタイムリミットはいつまでですか。また、農業従事者以外も参加しやすいような環境保全活動のメニューがあるそうですが、どのような活動ですか。とらぬタヌキの皮算用となっては困るのですが、現在行われている道路河川維持管理費を考えると財政的に大変いいお話だと思われますが、財政健全化の立場からも農地・水・環境保全向上対策に取り組まれます意気込みをお聞かせください。
　次に、道路行政についてお伺いします。昭和27年に道路法が制定され、その後に北見市市道認定規則ができてから55年という長き歳月が経過しており、最近ではトンネルのコンクリート剥離事故、舗装道路の路面クラック、コンクリートの塩害劣化等、私たちが教わった半永久的構築材料としてのコンクリート、アスファルトに寿命があると今再認識しております。国土交通省でも地方自治体が管理する道路等建設ストックの点検、管理手法の確立に向けた検討に入ったと聞いております。高度成長期につくられた多くの道路施設が今後急速に老朽化すると指摘されており、北見市としても当然の問題として対応すべきと思いますが、建設ストックに対するお考えをお聞かせください。
　次に、道路の維持管理に関連し、路面復旧の打ち継ぎ目や経年劣化でのわだちについてお伺いします。道路には、水道、下水道、ガス、電気通信事業者の施設を占用物として埋設しておりますが、掘り返しの後のでこぼこが著しいものがあり、車両の走行に支障があることももちろんのこと、道路に隣接する住民、私もそうですが、夜中ドドンと振動や騒音に悩まされ、耐えがたいとの声が多くあります。路面のでこぼこの対応及び対策についてお聞かせください。
　明快で前向きな答弁をご期待し、１回目の質問を終わります。〔拍手〕

◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　私からは、農政改革にかかわって、農地・水・環境保全向上対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。まず、その実施規模についてでありますが、現段階での地区数につきましては集落や水系単位などを踏まえ、北見自治区では７地区、端野自治区では２地区、常呂自治区では５地区、留辺蘂自治区では３地区、合わせて17地区で総面積はおおよそ１万7,100ヘクタール程度になるものと想定をいたしております。
　なお、ご指摘ございましたけれども、交付金の額につきましては交付対象面積などが確定をいたしておりませんので、現時点では算出できる状況には至っておりませんが、支援交付金の制度上、負担割合につきましては国が50％、北海道が25％、市町村が25％ということになってございます。
　次に、活動の内容と活動団体の組織化並びに道内のモデル地区における活動団体の組織内容と実態についてでありますが、モデル地区としては網走管内の清里町、訓子府町を初め、道内においては15地区14市町村が活動支援実験事業を実施いたしております。その参加者は、ほとんどが地域住民参加型であります。自治会、土地改良区、農業協同組合、ＮＰＯ法人や消防団、蛍の会などが参加し、組織化されているところであります。当地域においてもそれぞれの地区における活動組織で共同活動の計画をつくり、農地や小河川及び用排水路並びに農道などの農業施設の維持管理を初め、農村の自然や景観を守る花壇づくりなどが考えられているところでございます。
　また、活動の組織につきましては、地域の資源や環境を守る共同活動を進めることから、農業者のみならず地域住民を初め、地域自治会、道路河川愛護組合、農業協同組合、土地改良区などで活動組織をつくり、幅広い活動を目指すことが求められているところでございます。
　次に、平成19年度実施に当たっての活動組織づくりのタイムリミットについてでございますが、このたびの対策に係る制度の詳細について、農林水産省が主催となり、今月半ばに全道を対象にした説明会が予定されておりますので、制度の詳細内容を把握の上、早急に各地区ごとに説明会の開催並びに取りまとめ作業を行い、年内を目途に組織づくりや対象となる農地の面積などを確定し、活動組織ごとの保全管理計画の策定を来年３月までに終えていきたいと考えております。
　次に、財政健全化の立場から対策に取り組むのかというご質問でありますが、本対策によります事業の取り組みにつきましては、国や道の財政支援を受けて北見市が行っている中小河川の堆積した土砂や水草、小径木の除去、道路の草刈りなどの作業を地域の主体的活動として実施できることから、議員ご指摘のとおり維持管理予算に係る財政的効果も得られる事業として取り組んでいけるものと考えておりますし、また先日の災害で小河川の草刈りとか、そういったことがなされていないためにはんらんしたということも地域の問題として扱われていくのではないかと期待もいたしているところでございます。
　以上でございます。その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

◎都市建設部長（庵敏幸君）　地図情報システムについてでございますが、近年地理情報システム、略してＧＩＳという言葉をさまざまな場面で耳にするようになりましたが、このＧＩＳという言葉につきまして最も一般的な定義といたしましては、国土交通省国土地理院によりますと、地理情報システムとは地理的な位置を手がかりとして、位置に関します情報を持ったデータ、いわゆる空間データを総合的に管理、加工し、視覚的に表示することで高度な分析や迅速な判断を可能とする技術とされております。このことは、ハード面やソフト面だけではなく、そこで扱うデータや加工の方法、さらにはその利用方法までも含めました全体的な技術として解釈できるものと言えます。
　次に、全地球測位システムについてでございますが、地球の上空を周回する軌道に配置されました人工衛星から送られてくる電波を受信することによりまして、世界じゅうどこにいてもその位置を決定する技術及びそのシステム全体を差す言葉でございます。グローバル・ポジショニング・システム、いわゆるＧＰＳの略語でございまして、近年カーナビゲーションなどの普及に伴い、耳にする機会が多いかと思います。本来は、軍事目的に開発されたものでございますが、民間にも開放され、近年ではその位置測定精度がますます高まり、航空機や船舶、カーナビゲーション、さらには携帯電話の端末として幅広く利用されている技術でございます。ＧＰＳは、通信や測量、地震予知、また気象予報、土木作業、福祉事業など、非常に幅広い分野ではかり知れないほどの応用を拡大されることが予想されるものでございます。
　次に、統合型地理情報システムと位置情報システムの違いについてでございますが、さきにご答弁申し上げましたとおり全地球測位システムＧＰＳは今どこにいるかといった位置を決定するシステムでございまして、あくまでも取得できますものは地球上の緯度、経度などの数値データでございまして、地理情報システムのＧＩＳは地図の表示、入力、加工等及び検索に、またさらに属性の管理、解析及び印刷といった機能を持った基本的なシステムでございます。一方、統合型地理情報システムＧＩＳは庁内の複数の部署が利用いたします地図データの道路、街路、建物、河川など、各部署が共有できます形で整備、使用する庁内の横断的なシステムでございます。
　この統合型ＧＩＳの導入による効果といたしましては、庁内におきます地図情報の共有はもとより、行政事務の効率化とともに環境、防災、福祉といったさまざまな行政情報を視覚的にわかりやすく、広く市民に対しまして提供するシステムと言えます。したがいまして、ＧＰＳの技術を利用し、視覚的に表示するカーナビゲーションなどはＧＰＳの機能の一つであると言える次第でございます。
　次に、除雪車両位置情報システムについてでございますが、ご承知のとおり平成16年の大雪災害時には除雪車両がいつ来てくれるのかとの市民からの問い合わせが多くあったことから、ＧＰＳによる位置取得を利用し、ＧＰＳの除雪情報システムで反映されました地図情報を市のホームページなどを利用して公開している次第でございます。除雪作業車の位置情報を知ることが可能となりまして、情報を迅速に伝達することができました。
　ご質問の除雪車両位置情報システムをＧＰＳと呼んでいるのは、カーナビゲーションに見られますようにＧＰＳ衛星を利用したシステムがＧＰＳと呼ばれるため、一般的に広くわかりやすいからでございます。しかしながら、地理情報システムＧＩＳという言葉をさまざまな場面で耳にするようになったことから、今後これらの表現についても適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、道路台帳デジタルマッピングの著作権についてのご質問でございますけれども、道路台帳デジタルマッピングにつきましては、原図でございますＡ０の大きさのマイラーと言われます図面よりＣＡＤと言われますデータとして、スキャナーによりまして著作権をつけないように作業したものでございまして、著作権につきましては原図の所有者でございます北見市に帰属しているものと考えている次第でございます。
　次に、著作権が北見市に帰属しているならば、地図行政にどのように反映したかとのご質問でございますが、道路台帳デジタルマッピングの成果につきましては、北見市統合型地理情報システムの基本方針に沿いまして、庁内で共有されます基盤のデータの１要素となりますが、現在課題として不足しているデータの構築が挙げられ、現在他の共有基盤データ用途についても検討している段階のため、全庁的にデータを提供していない状況にございます。今後これらの課題が整理され、庁内で共有されることが横断的な利活用の方法で望めるとも考えている次第でございます。
　次に、道路台帳のデジタルマッピング導入前後の市販地図の購入金額についてのご質問でございますけれども、平成15年度の北見市統合型地理情報システムにおける基盤地図データ整備事業によりまして、原図である道路台帳図をデジタルマッピング化し、平成16年度から利用しておりますが、全庁的な共有化が図られていないのは前段に申した状況でございます。道路台帳デジタルマッピング前の平成16年度の市販地図の購入金額は９万1,875円で、道路台帳デジタルマッピング後の平成17年度の市販地図の購入額は５万3,550円でございます。
　次に、工事施工のＣＡＤと言われますデータは日本測地系か世界測地系かとのご質問でございますけれども、工事施工におきますＣＡＤデータにつきましては道路台帳図の更新作業に活用しているところでございます。また、北見市の統合型位置情報システムＧＩＳを進めるに当たりましては日本測地系で統一するため、納品につきましても日本測地系で行っている次第でございます。
　次に、道路建設ストックの点検、管理方法についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり高度経済成長期に急ピッチに建設されました膨大な建設ストックがございまして、整備されました施設は限られた財政の中で効率的かつ合理的に維持保全をする必要がございます。平成17年度、北見自治区の舗装率が70％を超えたところで更新、補修を効果的、効率的に実施していくためには、アセットマネジメントを取り入れました北見市舗装道路改修計画をつくり、計画的な維持管理を進めているところでございます。また、重要構造物でございます橋梁につきましても今後さらなる点検、管理方法の確立に向けまして検討してまいりたいと考えている次第でございます。
　最後でございます。地下埋設物の占用事業者管理のあり方と指導についてでございますが、道路地下埋設物の占用につきましては道路法に基づく許可行為でございます。議員ご指摘のように、占用後のでこぼこが多いことも事実でございます。市民からの苦情、要望も多くいただいている次第でございます。現在施工年数が経過し、障害のある箇所につきましては逐次舗装、補修で対応しております。
　なお、占有者に対しましては従前からも指導しておりましたけれども、今後さらに徹底を強めてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。

◎学校教育部長（辻宣昭君）　位置情報システムにかかわりまして、子供の安全・安心の対策事業の一つとして導入をいたします不審者防犯システムのベースマップ、基図についてでありますが、このシステムにつきましては園児、児童・生徒の安全を脅かす事件が多発する昨今、関係団体、機関、地域住民が速やかに不審者情報を把握、共有することで学校との連携をより密にし、子供たちの安全を図ることを目的としており、主としてメールの一斉送信が可能なシステムと不審者情報に関するホームページの構築により、その実現を図るものであります。
　メールの一斉配信につきましては、文字情報のみでございますが、市のホームページではより詳細な文字情報のほか、図形や写真、地図情報等を活用し、見やすく利用しやすい画面の構築に努めているところでございます。
　ご質問をいただきました地図情報の活用につきましては、平成16年５月に策定されました北見市統合型地理情報システムＧＩＳ導入基本方針で道路台帳をベースマップ、基図とすることとなっておりますが、そのベースマップ、基図は先ほど都市建設部長からも話がございましたが、市のホームページ等々に掲載できる仕組みと現時点ではなっておりませんことから、今回のプロポーザル方式にかかわります発注仕様書では、特にベースマップ、基図を限定して提示することができませんでした。さまざまな地図の提案があった中で、システムの操作性や将来性、データの維持、運用、管理の効果的な手法などを選考委員会で総合的に検討した結果、無償の地図を利用した提案が選定されたところでございます。
　なお、今後統合型地理情報システムＧＩＳが構築され、市のホームページに利用ができるようになりましたら速やかに移行していけるシステムともなってございますので、適正に対応していきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。

◆２番（中崎孝俊君）　市長が公約に取り込まれておりますＧＩＳの効果は、何度も言いますが、市民サービスの向上と行政コストの低減にあります。そのことは、平成14年当時高橋克博議員が本会議でＧＩＳに対して前向きなご答弁を引き出しておられます。当時の決算委員会では、先輩議員が各課にそれぞればらばらにやっているので、将来に備えて切り口を示すという話があったけれども、全く逆であって、一日も早く基図の地図データベースを本庁のどこかを中心にして入れるかということの方が先であって、ニーズがなくても将来間違いなくニーズが出てくるわけですから、一番先にやるべきことをやるということが私は大事だと思っています。その答弁に対しても理事者としては、それにつきましては私どももまさしくそのとおりだと考えておりますとの答弁でした。まさに先輩議員の言うとおり、私も４年間質問させていただきましたが、どこかで横道にそれたみたいです。本日の答弁にいたしても寂しいものでした。合併事務の忙しい時期だったからでしょうか。測量法の大転換、世界測地系への切りかえ時期だったからでしょうか。100年に１度の未曾有の大雪災害があったからでしょうか。平成14年当時高橋克博議員が言い当てていた道具、ツールとしての防災ＧＩＳの整備が当時の川崎総務部長答弁にありましたように個別ＧＩＳで対応されておりましたが、今回の災害の教訓を踏まえ、当時防災ＧＩＳを手がけられました川崎副市長はどのようにお考えでしょうか。
　除雪車両位置情報システムも使い捨てのシステムであり、合併事務の繁忙から検証も行われていないと思います。地区除雪車の軌跡の解析、軌跡から除雪設計のトライアル、通信機器の適正台数は何台なのか、広告、映像の検証と考察することが多々あります。神田市長が本会議で答弁されております。計画、実行、評価及び改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルにより常に事務事業を見直していくことであり、職員の意識改革推進に有効なことであると言っているのですから、検証をなるべく早くやってください。ここで１度立ちどまり、先輩議員が言われていた一番先にやるべきことをやるということが私は大事だと思っております。ここでやるべきと思うことは、基図を完成させるということです。中途半端な削減ではなく、散財をかけることになりますので、どうぞよろしくお願いします。
　電子自治体、統合型ＧＩＳ推進担当として亀田博副市長を配置したのですから、地図・地籍にも専任課長を配置し、そこまで来ているベースマップ、基図の完成を最優先でお願いします。基図を仕上げることが経費節減につながり、自前のシステム構築につながっていきます。電子自治体、統合型ＧＩＳ推進担当として、亀田副市長のお考えをお聞かせください。
　項目２の農地・水・環境保全についてご答弁いただいた内容は、農地の重要性が見直されていると思いますが、農地について災害の暫定法がありますが、この内容と目的、それとそれは農地についてどのようなことを言っているのか。それと、先ほど言っていました農地・水・環境保全の市民参加の具体的な方法をお知らせください。
　以上で質問を終わります。

◎副市長（亀田博君）　ＩＴ、統合型ＧＩＳ推進を共同担任しております私から中崎議員の再質問にお答えいたします。
　ベースマップ、基図整備の体制強化と基図完成を最優先に取り組むべきとのご指摘でございますが、ご承知のとおり現在市では下水道管理システムを初め、多数の個別ＧＩＳが導入されております。特に平成11年度から平成16年度まで続いた補助率100％の緊急地域雇用特別対策事業により、一気に情報のデジタル化とあわせて個別ＧＩＳが加速したところでございます。しかしながら、これらの個別ＧＩＳの基盤となる地図情報は詳細、高精度のものから簡易なものまでさまざまあり、これら多様なニーズに一つの基図で対応できるように整備することが最大の課題であり難事業でもございます。これまで改めて実態の把握に努めてまいりましたが、今後は当面どういう進め方が一番経費と時間を節減できるのか、合理的な構築方法について関係者と具体的に協議をし、調整を進めてまいりたいと考えております。
　推進体制の強化につきましても関係職員のＩＴ、ＧＩＳに対する認識を深めるとともに、これまでも議論ありました適材適所の人員配置のもと、電子自治体、統合型ＧＩＳの推進に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎農林水産商工部長（谷口清君）　続きまして、災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律における目的と農地に対する認識についてでございますが、同法では農地、農業用施設、林業施設、漁業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業に要する費用について、国が補助を行うことで農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としているものでございます。また、同法では文言的な規定はございませんけれども、農地災害の復旧に対し、国が補助をすることとしていますのは、農地は国民の食糧を生産、供給する重要な国土資源であるとの観点から制度が設けられていると認識しております。
　次に、農地・水・環境保全向上対策への市民参加の周知についてでございますが、北見市におきましては農業振興地域における複数の集落や水系エリア単位ごとに地区の特色を生かした共同活動計画により活動を進めていくこととなり、各地区の特色に合った多くの方々に構成員として参加をいただき、幅の広い活動を目指していただくことを想定しているものでございます。
　そこで、本対策についての市民への周知についてでございますが、先ほども市長からご答弁申し上げましたとおり、農林水産省が主体となり、近日中に全道を対象にした説明会が予定されておりますので、制度の詳細内容を把握の上、早急に各地区ごとの説明会を通じて、年内をめどに組織づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
　また、今後各地区ごとに開催されます説明会におきましては地域自治会などの役員の方々を初め、地域の関係する関係機関・団体などとも相談をして多くの方々が参加いただけますよう、報道機関などを通じて周知していきたいと考えてございます。ご理解をいただきたいと思います。