平成１９年　９月　定例会（第３回）-9月12日−02号
◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　平成19年第３回定例議会において、会派みらいを代表しまして質問させていただきます。市会議員になりまして５年がたち、初めて代表質問をさせていただくことになりました。代表質問の重みをかみしめ、質問させていただきます。
　去る９月７日に藤高等学校の生徒を含めた高校生５名が神田市長に日本ボーイスカウト北海道連盟北網地区協議会の私たちのまち、環境を考えるをテーマにしたフォーラムでの提言を手渡しました。中心部の空き店舗を有効に使って、人を集め活気づける。住宅地の夜道は暗くて危ないので、街灯を整備する。自然の環境を維持する。老人が住みやすいまちにする。このような改善の提言を暮らし、自然、交通、福祉、食べ物、そして自分たちの目線で教育への提言もされました。それは、生徒、保護者が先生を評価する機会が欲しい、生徒が悪いことをしたときはきちんと怒れる先生が望ましい、先生の能力に応じた給料制度にしてほしい。これは教育長に答弁を求めるものではありませんが、教育長も答弁に窮するような内容もありました。しかし、本当に若者がまちのことを考えてくれることは喜ばしいことであり、神田市長におかれましても真摯に受けとめていただき、各種計画に反映させていただきたいと思います。
　通告に従って質問させていただきます。組織の危機管理についてお伺いいたします。自然災害として大雨、竜巻、大型低気圧、また下水道の異臭騒動、ガス事故、水道断水と、組織としての危機発生が続いております。今回の水道水断水におかれましては、被害に遭われた市民の皆様にお見舞い申し上げます。議会においても、議員発議によりまして断水事故問題調査特別委員会を立ち上げ、今現在審議が続行しております。個々の調査案件につきましては、特別委員会において審議されますことから、北見市全般にかかわります組織の危機管理についてお伺いいたします。
　近年の多くの企業による組織的な不祥事が多発しております。危機時の対応を誤り、企業倒産あるいは経営危機を招いております。現代用語の基礎知識やイミダスなどでは、危機管理を危機発生後の組織的な対応と定義し、事が起きる前の事前の組織的な対応であるリスク管理とは区別しております。単なる事件、事故と思って対応していたら、その対応のまずさがマスコミに取り上げられ、企業イメージが悪化、消費者にも不信感が広がり、企業そのものが存亡の危機に立つ、そんな不祥事が新聞紙上で次から次に取り上げられております。
　先日の水道断水においても、リスク管理がなされておらず、残業代が公表されたとき、市民の感情を逆なでし、市民協働のまちづくりに黄色信号がともりそうな事例であります。リスクマネジメントの考えで言えば、個々の職場で24時間勤務で対応しなければならない事象が発生したときのリスクの洗い出しを行い、職員の過労、残業代の偏り、社会的評価などの対策として24時間勤務のローテーション、職員招集体制など、常に随時性をもって対策が実施される必要があります。リスクマネジメントの対応方針は、組織理念、経営理念に深く由来するため、トップの意思決定により策定されることになります。日本工業規格ＪＩＳＱ2001のリスクマネジメントの項目では、日常の予防策、事件事故後の緊急時対応、復旧を含むとされ、危機管理という用語は特に用いられておりません。組織のリスク管理は、組織理念の全職員への徹底から始まると言われております。神田市長におかれましては、素早い判断で防災対策・危機管理室を創設し、事象に立ち向かう姿勢は評価いたしますが、組織の危機管理については経営工学の新しい考え方であり、文系の経営学と理系の工学の思考を兼ね備え、失敗工学、技術者理論など、日々考え方が研究、更新されている部門でもあります。神田市長としては、ふだんのリスク管理と緊急時の危機管理の区別が立ち上がりから日が浅いこともあり、あいまいもことなっておりますが、職場、北見市役所の理念、経営理念はトップとしての意思決定により左右されますが、防災対策・危機管理室としてリスク管理と危機管理の方針をお聞かせください。
　次に、都市再生についてお伺いいたします。第２回定例会では、私どもの会派みらい、田中議員の質問に対し、都市再生の基本的な考え方である２拠点１軸構想の中でにぎわいの創出に重要な役割を担っていただいている東急大通ビルの利活用については、早急に方向性を見出さなければならない最大の課題であると認識しているということでした。さらには、東急大通ビルの機能を維持し、複合交通・地域交流拠点の拡充を図るといった考え方に沿って検証、検討を進め、11月のまちづくり交付金の申請に向けて最大限の努力をしてまいりたいと答弁されております。そうしたことから、東急問題対策連絡会議での協議結果も踏まえ、さきの記者会見において東急大通ビル取得の発表になったものと認識しております。基本的な方針として、市が所有する方向で協議を進め、建物については商業店舗を優先として利活用の方向で検討するが、一部公共的な利活用も含めた複合ビルとしての位置づけも検討していくとの内容になっております。確かに東急百貨店の閉店表明後、百貨店存続に向けた市民活動で短期間にもかかわらず５万人を超える署名が集まったということは、東急百貨店として何とか存続してもらいたい、かなわないのであれば一部でも物販施設として残ってもらうような使い方を考えてもらいたいといった市民の純粋な願いであったと私はとらえております。そうしたことからも、今回の市が東急大通ビル取得に向けた方向性を閉店前の短期間の中でご判断されたことは、私は苦渋の選択であったと考えております。
　これまで当市の都市再生事業については、多くの方々により検討がなされ、そしてまた数多くの意見をいただいてまいりました。しかし、今回の東急百貨店の閉店といった事態は、まさに北見市にとって青天のへきれきと言っても過言ではないぐらいの大きな事象でありました。今国が進める改革の波によって、全国の地方自治体が疲弊しております。当北見市としても例外ではありません。時が時だけに、こうした事象をすべてマイナスととらえてしまう向きもあろうかと思いますが、私はあえてこれで北見市の都市再生事業がスタートする準備が整ったものと理解しております。神田市長が常々言われているマイナスをプラスに変えるチャンスがまさに今ではないでしょうか。東急大通ビルに対しては、現実としてまだ北見市が所有をしたわけではありませんし、あくまでも取得に対して意思表示をした段階です。そして、物販施設を入れるにしても、テナントなどの運営体制、また運営主体、運営管理など、さまざまな懸案事項が山積されております。そうした問題を丁寧に整理していくのが最優先されるべきであります。
　専門会議から答申を受けた基本構想素案では、東急百貨店については存続が前提となっていたことから、２拠点１軸構想の中には含まれてはいなかったのですが、閉店により大きな状況変化が生じたわけですから、まず初めにここの整理からではないでしょうか。市民の間では、市の財政状況を考慮してか、既存施設の利用、活用策として図書館を配置してはどうか、市庁舎として活用すべきであるなどと、いろいろなご意見が飛び交っているようでありますし、市長へのポストなどにも意見が寄せられているとお聞きしますが、ここで熟慮すべきは中心市街地活性化に向けた目標や２拠点１軸といった基本的な方針にどのように合致させていくかということだと思っております。これから迎える高齢社会にあって、いかにコンパクトで住みやすいまちをつくっていくのか、この視点が欠落しては、将来に禍根を残すような計画となってしまう可能性があります。東急大通ビル利活用が最優先されるべきとの考えはもちろんではありますが、東急大通ビルの利活用の検討とともに、あわせて駐車場や歩行者動線、鉄道や都市間バスなどの広域交通と市内バス、さらに自家用車といった端末交通との役割分担など、複合交通・地域交流拠点である駅周辺の環境整備について議論を深めるべきではないかと考えます。都市再生推進室では、現在まちづくり交付金の11月申請に向けて事務が進められていることと思いますが、そうした状況を考えたときには、あえて一歩退き、東急百貨店の閉店を一つの契機としてとらえ、北見市にとって最良の２拠点１軸構想の方針を検証、検討すべきではないかと考えるものであります。まさに当市の置かれている状況、条件が変わってきたわけでありますから、拙速な判断をすることは北見市に住まわれている住民にとっても、また市で仕事を計画されている企業にとりましても、将来に禍根を残すことも考えられますので、あえてこのことを私の意見として申し上げます。
　そこで、お伺いいたしますが、高齢化社会に向けた駅周辺の環境整備並びに今後のスケジュールはどのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。
　また、中心市街地のにぎわいの回復、大型店の周辺環境への配慮、都市計画による大型店の適正配置を目指した、いわゆるまちづくり３法は、昨年それまでの拡散型都市構造から集約型のコンパクトな都市構造へと変換する見直しが行われました。中でも中心市街地活性化法は、市町村が定めた基本計画に対し、まちづくり交付金や税制制度の創設など、重点的に支援がされるよう拡充されたところであり、これら国の支援策は有効に活用すべきと考えます。東急大通ビルの取得は、この東急大通ビルが市街地活性化の中核施設であり、中心市街地、整備に欠かせないという強い認識のあらわれと受けとめております。
　そこで、中心市街地活性化基本計画の策定についてでありますが、市は本年２月に中心市街地活性化推進室を設置し、事業推進に取り組んでいるところでありますが、その作業スケジュールと進捗状況、さらに東急大通ビル取得に関しての責任所在、それと取得に対してのスケジュールをお聞かせください。
　次に、財政健全化についてお伺いいたします。北見市の平成18年度各会計決算の状況につきましては、新しい北見市として初めての通年決算であるため、前年度と比較はできませんが、一般会計では実質単年度収支が4,370万円の減でありますが、１億1,500万円の余剰金を翌年に繰り越し、決算されております。国・道支出金、市債の確保並びに厳しい経済環境の中にあって、市税等の収納率向上への取り組みなど、歳入の確保に努められたことに、そして事業実施に当たりましては効率的かつ効果的な予算の執行に努められた結果、決算のこのような評価となったことだと思います。
　さて、平成17年３月に総務省において策定された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針では、人口減少時代の到来でありますとか住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応していくため、地方公共団体においては新しい視点に立って不断に行政改革に取り組むための集中改革プランの公表が求められたところであります。それを受けまして、北見市では本年の２月に北見市財政健全化計画、いわゆる集中改革プランが策定され、また同プランは４月に示された北見市行財政改革大綱に引き継がれております。
　そこでお伺いしますが、財政健全化に向けた３カ年の取り組みといたしまして、１、人件費の見直し、２、事務事業の重点配分、３、事務事業の見直し、４、委託料の見直し及びアウトソーシングの推進、５、負担金・補助金の見直し、６、特別会計・事務組合等の負担の見直し、７、公共施設の見直し、８、第三セクターの見直し、９、市税等の徴収対策強化、10、使用料・手数料等の見直し、11、市有財産の売却及び貸付の推進、12、基金の利活用の12項目にわたる財政健全化の取り組みを進めることとし、本年度から平成21年度までの３カ年の行動計画がスタートしております。現在各項目ごと目標達成に向けた取り組みが進められていると思いますが、昨年11月時点での平成19年度の収支改善目標額32億9,200万円につきまして、どのような取り組み状況になっているのか、現段階での達成見込みについてもお伺いするものであります。けさの新聞では黄色信号となっておりましたが、青信号なのか黄色信号なのか、はっきりと答弁いただきたいと思います。
　次に、仮称森林環境税についてお伺いします。温暖という言葉からは、温暖な気候とか温暖な地方など、生活に適した住みやすい環境というよいイメージがあると思います。しかしながら、地球温暖化は既に皆さんご存じと思いますが、砂漠化の進行や干ばつの発生、台風やハリケーンの巨大化、身近なところでは頻発化する異常気象の増加、環境破壊をもたらしております。さきに述べた温暖化というよいイメージからほど遠いものであります。アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、省エネルギーの推進や森林面積の拡大といった地球温暖化対策で数値目標を盛り込んだ特別声明を採択しました。ＡＰＥＣが温暖化問題を議論するのは、今回が初めてです。参加国から温暖化問題の重要性を首脳間で共有できたことは政治的に有意義だなどの意見が出ておりましたが、特別声明に盛り込まれた数値目標は、省エネの目安となるエネルギー利用効率をＡＰＥＣ域内で2030年までに2005年ベースと比べ25％以上改善することやＡＰＥＣ区域内の森林面積を2020年までに2,000万ヘクタールふやすことです。森林面積2,000万ヘクタール、この数字は本州の全面積に匹敵する大きさであります。北海道は、全国の森林面積の４分の１があり、京都議定書の約束でもあります森林による二酸化炭素吸収量3.8％の確保に対して大きな役割を有しております。しかし、当地域では森林所有者の施業意欲の減退や林業就業者の減少、高齢化など厳しい状況にあります。北見市は、森林面積が大幅にふえ、行政区域の66％が森林面積となりました。北見市として健全な森林づくりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　ここにきて南洋材を使った合板の高騰でコンパネやカラーフロアの価格が急上昇したのは昨年後半の状況でしたが、最近はほかの輸入材や国産材にも値上げは飛び火しております。ロシア産のカラマツ丸太は、昨年あたりから値上がりぎみで、さらにことしもロシア側の輸出税が３倍に上がるために、さらなる価格上昇が見込まれております。この影響で道産カラマツも値上がりぎみであります。カラマツ集成材は、立米７万5,000円前後だったのが９万円を超えております。針葉樹の合板は、コンパネの高騰を受けて、代替品として需要が伸びるなど、値上がりしております。伐期前後のカラマツが切られておりますが、造材業の大型機械化により、民地においては盛んにカラマツが切られております。しかし、植林作業は人力、手作業が主であり、伐採後金銭的なことも重なり、木の立っていないところ、無立木地が顕著化しております。裸山は目立ち、降雨時大雨などのときのダム機能も低下しております。大型機械の走行わだちを水が走り、土砂崩れ、河川の汚濁も広がりつつあります。無立木地がふえている状況について、どのように対応するのかお伺いします。
　次に、森林保全の名目で住民や企業に課税し、負担を求める森林環境税を導入している自治体が23県に上ります。2008年までに導入することを決めた２県を加え、都道府県数の半数を超えたことが総務省のまとめでわかりました。林業低迷で荒廃が進む私有林の整備など、森林保全予算の充実がねらいですが、未導入の22都道府県のうち東京、大阪、群馬、沖縄を除く18道府県が導入の検討をしております。総務省によると、森林環境税は県の面積に占める森林の割合が全国一の高知県が2003年度に初めて条例を設けて導入した。2004年度には岡山県、2005年度には山口県など６県も導入し、2006年度は岩手県など８県、2007年度には山形県など７県に広がりました。2006年12月に福岡県が2008年までに導入することを決め、栃木県もことし６月に2008年度から導入することを決めました。各県とも住民税の都道府県税分に上乗せする課税方式をとっています。個人住民税の場合、税額は年300円から1,000円程度、法人住民税の場合、税額は各県によって異なっております。2005年度の場合、高知県など８県の税収の総額は約21億円に上っております。税収の使い道は、大半が私有林の整備であり、荒れた私有林は下草が生えず、森林の保水機能が低下して、大雨などで土砂崩れが起こる可能性があるため、私有林の間伐などを実施しています。税収の一部を児童や生徒の森林環境教育に活用している高知県もあります。岡山などは森林ボランティアへの助成や林業の担い手の育成をしております。
　そこで、お伺いします。無立木地対策を含め、北海道が森林整備を行う財源として環境税を創設することに対してどのようにお考えであるか、お聞かせ願います。
　次に、学習指導要領の改訂についてお伺いいたします。学習指導要領の改訂作業を進めております中央教育審議会の体育・保健部会は４日、中学校の体育で選択制の武道を必修化する方針を決めました。礼儀や公正な態度など、日本の伝統文化に触れる機会を広げるのがねらいであり、2011年度から実施予定です。男子の武道は、1992年度まで必修でありました。女子については、必修化するのは戦後初めてのことです。伝統文化の尊重は、昨年12月に改定された教育基本法にも盛り込まれています。同部会主査の浅見俊雄東大名誉教授は、必修化で一層日本の伝統に親しんでもらいたいと話しております。
　日本の武道は、近代において決定的な断絶を経験しております。１度目は明治維新、２度目は敗戦であります。明治維新によって戦国時代以来の伝統的な身体文化の大半は消滅しました。剣道が息を吹き返したのは、西南戦争で殺傷道具として抜刀隊が高度な身体能力と殺傷技術を示したことによります。1950年代には、武道が学校体育で復活するのはスポーツとしてであります。何のイデオロギー性もなく、単に筋骨を壮健にすることを目指すスポーツであるという限定条件を受け入れることで武道は復活の許可を得ました。それから半世紀、日本の武道の主流はスポーツであり続け、それはほかの外来競技、フェンシングやボクシング、レスリングなどと本質的な違いのないものと認定され、オリンピック種目にもなりました。中世以来、洗練されてきた身体文化の潜在意識レベルでのコミュニケーション能力を開発する技法である呼吸法、瞑想法などがありますが、武士の戦場での組み討ち手に発し、徒手か短い武器を持って相手を攻撃し、また防御する術の総称として徳川時代に隆盛を見た柔術も、この例外ではありません。
　これを近代的な教育の一つに再編成したのが嘉納治五郎であります。彼は、諸派の特徴を生かして投げわざ、固めわざなど決めわざの形を整え、乱取りなどの練習方法や審判規定を整えるなど、競技としての整備を進める一方、生理学などによって青少年の身心の鍛錬に役立つ体育としての効用を説きました。今日でも講道館の大道場正面に掛け軸が掲げられておりますが、柔道は心身の力を最も有効に使用する道である。その修行は、攻撃・防御の練習によって身体・精神を鍛錬修養し、斯道の神髄を体得することである。そうしてこれによって己を完成し、世を補益するが柔道修行の究竟の目的であるという言葉は、人格形成の手段としての柔道を位置づけております。
　人に会ってもあいさつできない礼儀作法に欠ける子供、ごくまれに大人にも見えますが、ふえてきていると思います。道徳教育が不十分であることによるかもしれませんが、幼少時からきちんと礼儀作法に接する機会として、小学校１年生くらいから体育の授業に武道を教えたらどうでしょうか。道のつくもの、武道、華道、茶道などがありますが、どれも礼に始まり礼に終わり、礼儀作法の型を重んじております。武道には、合気道、柔道、空手道、剣道、弓道などがあります。どれも健全な肉体だけではなく、健全な精神の修養にもなると思います。武道をたしなんでいた神田市長でありますので、武道の必修化について示されましたが、武道振興についての神田市長の所感をお伺いいたします。
　また、2011年度から実施予定ですが、中学校でも武道場があるところが少ないと思いますが、ソフト面及びハード面を含めて武道の必修化についてどのように取り組むのでしょうか、教育長にお伺いします。
　以上で第１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、組織の危機管理についてご質問いただきました。今回の断水に際して危機対応も集中している部署があるが、分散して対応する体制が必要ではないかというご質問をいただきました。このたびの断水対応に係る職員の配備体制、業務の分担につきましては、北見市災害対策本部運営等規程に基づきまして対応いたしたところでございます。しかし、６月の断水では休日での対応となりましたことから、長時間にわたり対応せざるを得ない部署が発生し、多くの職員へ負担をかける結果となりました。この教訓を真摯に受けとめ、大規模災害発生時に備えた防災体制を整備し、市民生活の安全を確保するため、北見市職員のすべてが危機管理に対する共通の認識を持ち、市民の生命、財産の安全と安心を確保するよう努めてまいりますとともに、今後は組織におけるリスクマネジメントを研究し、常日ごろより危険、危機、クライシスですね、危機に備え、迅速かつ的確に対応できる職員を育成し、柔軟かつ計画的な組織体制を構築してまいりたいと思います。
　次に、ふだんのリスク管理と緊急時の危機管理の区別が必要だが、どう対応しているのかというご質問でございますが、近年企業や組織の不祥事、事故のニュースをたびたび耳にしているところであります。これら不祥事は、単なる製品や施設の問題ではなく、企業や組織の対応を含めた組織管理が問われた事件と言えるところであります。このことから、北見市では災害の未然防止に努めるとともに、災害発生時には迅速、的確に対応し、被害の抑止と軽減を図り、市民の負託にこたえるため全庁統一的な即応体制の整備を目指しまして、本年４月１日に防災対策・危機管理室を設置したところであります。緊急時の危機管理体制につきましては、災害対策基本法及び北見市地域防災計画に基づき対応に努めてきたところでありますが、このたびの断水ではリスク管理に大きな課題を残す結果となり、今後の防災対策を樹立する上で多くの課題が提起されたところであります。
　近年発生する危機事象につきましては、地震、風水害といった自然災害だけではなく、社会的に影響を及ぼすような事件、事故も相次ぎ、その様相は大規模化、多様化しており、ふだん想定される危機ばかりではなく、中期的に北見市にとってどのような事象が危機となり得るか常に調査研究し、危機の把握に努め、全庁的にその対応力の向上を進めていくことが急務と考えます。このことから、ふだんのリスク管理といたしまして、これまでの取り組みを踏まえて地域防災計画を初め災害や危機対応への個別計画、マニュアルを作成し、新たに対応すべき取り組みを進める必要があると考えます。平常時から緊急時における組織の問題点や課題を事前に抽出し、評価、見直しを行って、常に適切な対応体制が整えられる手法として危機マネジメントの導入について研究し、組織の危機対応力の向上が図られるように努力をしてまいりたいと思います。
　次に、東急ビルの取得にかかわりまして駅周辺の環境整備並びに今後のスケジュールについてでございますが、駅周辺の環境整備については、答申の中でも複合交通、地域交流拠点として位置づけしており、バスターミナルの移設検討も含めた交通環境の整備のほか、中央図書館の建設など教育、文化機能の充実を図ることとされております。都市再生の基本的な考え方であるコンパクトで住みよいまちの実現は、これからの高齢社会を見据えたときには、まさに今から進めなければならない案件であると考えております。さらには、北見市だけの問題ではなく、オホーツク圏域の拠点都市として、そして当地域の持続的発展の牽引役として先導的な役割を担っていかなければならない都市でもありますので、北見市の玄関口でもある駅周辺の環境整備についても早期に検討をしなければならないものと認識しております。駅周辺への利便性のある駐車場の設置や既存のプロムナードを活用した歩行者ネットワークなど、人の流れをつくり出すなどの方策も考えられ、これまでの駅周辺における各種の調査結果やデータをもとに、基本構想の策定に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、今後のスケジュールについてでございますが、今回大通ビル、東急ビルでございますが、取得に向けて協議を進めさせていただくことになりましたことから、ビルの利活用について一定程度の見通しがついた時点で基本構想の中に位置づけをしていかなければならないものと認識いたしております。そういった状況を考えますと、まちづくり交付金の11月までの申請につきましては、現時点では困難な状況であると考えております。
　次に、中心市街地活性化基本計画策定のスケジュールとその概要についてのご質問でありますが、平成18年度の改正中心市街地活性化法に基づき新たな計画策定に取り組むこととし、本年２月には農林水産商工部内に中心市街地活性化推進室を設置させていただいたところであります。現在平成19年度内に国に提出して認定をいただくことを目標として中心市街地活性化に係る事業の整理と素案作成の作業を進めており、５月に発足をいたしました中心市街地活性化協議会との連携をとり、広く関係者の意見を取り入れながら計画策定を進め、その策定状況につきましては所管常任委員会にも適宜報告をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、財政健全化にかかわりまして、その取り組み状況と本年度の達成見込みについてでございますが、合併間もない当市においても、歳入の根幹をなす市税収入が長引く地域経済の低迷により深刻な状況にあり、また歳出にあっては扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩、団塊世代の退職金等による一時的、臨時的な財政負担などを含め、約33億円に上る収支不足が見込まれたことから、平成19年１月、北見市財政健全化計画を策定し、この計画に位置づけされている具体的な取り組み項目を平成19年度予算に反映をさせ、収支均衡を図った予算編成を行ったところであります。一方では、業務委託料、積算基準の見直しや条例改正を伴う使用料、手数料の見直しなど、市民の皆様などへの影響の検証に時間を要する見直し項目も含まれていることから、補正予算または平成20年度以降の予算対応とした項目もあり、今後においては市民の皆様にご協力とご理解をいただきながら計画達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、温暖化対策の取り組みについてでございますが、アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が９月９日、オーストラリアで開催され、地球温暖化対策などを中心に議論が交わされ、首脳会議では世界的な温暖化ガスの排出量の削減に向けた長期的な努力目標などが採択をされ、2020年までに2,000万ヘクタールの森林面積をふやすことなどの内容が盛り込まれたところでございます。このような動きの中で、北海道の森林面積は国内の約４分の１を有し、網走管内は全道の約14％を占めている中で、地球温暖化対策につきましては平成17年７月に北海道が森林の地球温暖化対策として森林吸収源対策アクションプランを策定し、施策の展開として健全な森林の整備、木材並びに木質バイオマスの利用推進、道民参加の森づくりを基本方針とし、北見市においても国や北海道の補助事業を活用して適切な間伐や植栽を初め、木材及び木質バイオマスの利用促進、市民植樹祭による森づくりなどを進めているところであります。
　次に、無立木地の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、木材価格の低迷、林業投資に対する不安から、伐採された跡地について再造林がされず、2,200ヘクタールが無立木地となっております。伐採届の際には、国の補助制度であります森林環境保全整備事業と北海道の単独事業であります21世紀北の森づくり推進事業を活用して伐採跡地の植栽を行っていただくよう指導しているところであります。今後も北海道へ補助予算枠の確保を要請いたしながら、北見広域森林組合等の関係機関を通じ、健全な山づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、仮称森林環境税の創設についてでございますが、近年地方の課税自主権を活用した地方独自税として都道府県レベルの自治体で導入、検討をされております。北海道においても、豊かな森林を維持、増進し、未来を担う子供たちにしっかりと受け継いでいくことが必要であるとの認識のもと、森林の保全と利用を目的とした森林環境税の導入に向けて道議会での議論を初め、市町村、経済界などの意見を聞きながら検討を進めている状況と聞いており、道財政の厳しい中、財源確保の一つの手法であると考えております。
　次に、学習指導要領の改訂にかかわりまして、武道振興についての所感をというご質問でありましたが、昨年12月に改正教育基本法に盛り込まれました教育目標であります伝統と文化の尊重の実現を目指して、中央教育審議会の専門部会では、中学校の保健体育で選択必修となっております柔道、剣道、相撲などの武道を１、２年生の男女を対象に原則必修化することで素案がまとめられております。日本の伝統ある武道は、身体的な鍛練はもちろんのこと、公正な態度や礼儀を重んじ、また自己の精神修養を図る意味で大変すばらしいものであると思っておりますし、常日ごろ子供から大人まで幅広い世代の皆さんにその輪が大きく広がることを願っている一人でございます。今後武道の必修化につきましては、中教審の教育課程部会での検討を経て文部科学大臣に答申され、早ければ2011年春から実施されることになります。必修科目がふえることで、子供たちはこれまで以上に幅広い競技種目を経験することが可能となるわけで、子供たち一人一人にとっての生涯スポーツの発掘にもつながり、また子供たちが生き生きとスポーツに取り組む環境整備にもつながるものと考えております。このたびの武道の必修化を契機に、教育目標であります伝統と文化の尊重の気風が生まれ育つことを期待いたすものであります。
　順序がちょっと逆になりましたが、答弁漏れがありますので、東急ビルの取得についてでございますが、市の体制とスケジュールのご質問でありましたが、きたみ東急百貨店は駅前再開発事業の取り組みを通じて、昭和57年８月に開業されて以来、オホーツク地域唯一の百貨店として地域経済の発展はもとより、当地域の小売商業の振興、さらには市民生活の向上に大きな役割を担ってまいりました。このようにきたみ東急百貨店は中心市街地の中核的な役割を果たし、欠くことのできない重要な商業施設でありましたが、ご案内のとおり５月11日には本年11月末をもって閉店すると突然の発表があり、商工会議所や商店街振興組合連合会などの民間団体６団体と北見市、さらには市議会の参画もいただいて、きたみ東急百貨店の存続を願う会が発足をいたしました。約２週間という短い期間ではありましたが、約５万人からの署名が集まったところでありますが、６月13日の地元東急側からの回答は、その願いが届かない結果となったところでございます。先ほど金田議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、地元東急から百貨店ビルの位置づけ、活用方法を早期に検討いただけるのであれば、その考えにでき得る限り沿うように協力したいという意向が示されたのを受けまして、これまでの存続を願う会を母体とした東急問題対策連絡会議を同日立ち上げ、さまざまな協議と検討を行ってきたところでございますが、この中では中心部における商業核店舗としての活用を目指すべきで、そのことを可能にするためにも市が東急側の意向も受けながら所有を目指すべきであるとの意見が大勢を占めてきたところであります。市といたしましては、これらのご意見を踏まえながら当該施設を所有する方向で東急側と協議する方針を打ち出させていただいたところでございます。現在所有に向けまして、10月末閉店を念頭に置きながら東急側と取得費を含め鋭意協議を進めているところであり、今後とも東急問題対策連絡会議とも十分に連携を図りながら早急に対応をしてまいりたいと考えてございますし、その状況につきましては議会にも報告をさせていただきたいと考えております。
　その他につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
　以上でございます。
◎教育長（白馬幸治君）　それでは、学習指導要領の改訂にかかわりますソフト及びハード面での武道の必修化についてお答えをいたします。
　市長からもご答弁がございましたが、学習指導要領の改訂を検討している中央教育審議会は、過日中学校の保健体育授業で選択領域となっている柔道や剣道の武道を必修化する素案をまとめたという報道がありました。武道については、現行の学習指導要領では武道、ダンス以外の器械運動や水泳、球技など計８領域があり、学年に応じて全員履修領域と選択領域とを設定しております。素案では、１、２年生は武道、ダンスを含む８領域すべてを履修し、３年生では体づくり運動と知識を全員が履修、器械運動、陸上競技、水泳、ダンスと球技、武道の２グループからそれぞれ幾つかの領域を選択するもので、中央教育審議会の検討を経て文部科学大臣に答申され、早ければ平成23年度から導入される見込みでございます。
　武道は、中崎議員からもご指摘がございましたように、武技、武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が重視される運動で、相手の動きに対した攻防ができるようにすることをねらいとし、自己の能力に適した課題の解決に取り組んだり、勝敗を競い合ったりする運動であります。また、礼儀作法を尊重して練習や試合ができることを重視する運動であると認識しているところでございます。日本の武道には長い歴史があり、伝統や文化に触れることは大切なことと考えておりますことから、武道の必修化については施設整備に関する課題も含め、今後文部科学省の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆２番（中崎孝俊君）　それぞれ答弁をいただきました。
　先にけさの新聞なのですが、光柔会、北見柔道スポーツ少年団が全国大会に出場するということで市のほうに表敬訪問しております。武道を通して礼儀作法、このことはきょうの新聞、下の欄、コラムのほうでも新聞社の方が、子供を茶道講座に通わせているのですが、日本の伝統文化は技術だけでなく、作法に厳しいものが多い、柔道や剣道などの武道もそうだ。日本では、何をするにしても心の成長が重要視されてきたことがうかがえる。心の成長を期待して、カリキュラムに華道などを取り入れる幼稚園もある。だけれども、その最後に書かれていることが大事だと思うのですが、家の玄関で子供が靴をそろえていた。そのしぐさを見て、家庭でしつけることではないものか。親としての役目を果たしていないことに気づき、反省した。これは非常に大事なことだと思います。そのことも踏まえて、教育現場から武道の振興にお力添えいただきたいと思います。
　それぞれ答弁いただきましたが、市長は今年度の市政執行方針の中で、きらりと光る個性のあるまちづくり、具体的に進めていく中で市民の皆さんとともに大きな夢を持ってと言っておられます。今こそ、神田市長の言葉で夢を聞かせてほしい。
　最初に、東急ビルの夢を再質問します。東急百貨店の閉店については、平成17年第３回定例会でもそうならないように、閉店にならないようにという提言を申し上げましたが、神田市長も青春時代に足を運ばれました釧路の丸三鶴屋、今はもうございません。釧路で北大通りの核施設として港まつりのにぎわいの中心にありました。その閉店した丸井今井、旧丸三鶴屋施設の再生につきましては、昨年８月に閉店して、跡地に札幌の専門のコンサルタントが商業施設キュートを12月にオープンするために準備をしておりましたが、やはり核となるキーテナントの交渉が難航したり、地元のテナントの誘致がなかなかうまくいかないということで、残念ながらいまだ開業に至っておりません。大型施設の利活用として、ほかにも懸念される事例もあり、このようなことにならないためにも、北見市として施設の利活用には慎重を期さなければならないと思います。方向性を誤まることなく、消費者ニーズを的確にとらえ、地元商店街、経済界の協力を最大限得られる経営形態の構築が急務だと思います。北見市が取得するに当たっての神田市長の力強い抱負、夢と展望をお聞かせください。
　次に、森林環境税についてですが、森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の本年度の北海道総会において、総会決議として二酸化炭素の森林吸収源対策を推進するために、仮称森林環境税など、新たな財源を確保しよう、ほか４項目が承認されました。神田市長におかれましては、網走東部流域森林・林業活性化センター理事長でもあり、道内13流域または全道市長会とともに連携し、一緒に行動を起こしていただきたいと思います。神田市長のお考えをお聞かせください。
　あわせて、森林、林業について、森林が持つ環境保全機能の向上を進めながら水質の保全を図り、オホーツクの豊かな海づくりにつなげる仕組みをつくろうとする神田市長の思いである常呂川流域環境保全に関する提言、その提言における対策の進捗状況をお伺いします。特に深刻化しております水質改善、土砂流出対策の今後の進め方や仕組みづくりについてお聞かせください。
　次に、組織の危機管理についてですが、組織にとって理念とは、みずからの存在意義と行動原理を住民、利害関係者に対して明示することであります。自己認識、アイデンティティーであり、それがなければ、いかなる主体的な判断も行動もできません。経営理念、組織理念により、組織は何のためにあるのか。組織は、いかにして貢献していくのか、組織は、何を是とするのかというメッセージを内外に伝えられなければ、住民からの賛同を得ることもできません。また、それ以前に組織を機能させることもできないと思います。組織理念の浸透と共有化を図ることは、組織内部に対してモチベーションのアップ、コンプライアンス、外部に対しては最も効果のある賛同者を得ることになります。神田市長の理念をわかりやすい言葉で職員の皆さんと共有し、山積する案件に立ち向かってほしい。事前の一策、事後の百策といいます。早目早目に手を打てば、問題が大きくならなくて済みます。事が起きてからやると、対処すべきことは多くなりますが、事が起きる前に対処すれば一策で済むということであります。市長、そして幹部職員の皆さんには、日ごろから前準備をしっかり行い、何か事が起きたときにばたばたすることなく、コスト意識をしっかり持ち、市民の負託にこたえ、信頼される職場体制の確立を期待いたします。
　組織の危機管理については意見として、以上で第２回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（神田孝次君）　中崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、東急ビル取得についての再質問でございますが、先ほども申し上げましたが、現在きたみ東急百貨店閉店後の東急ビルの取り扱いについては、市が所有する方向で現在東急側と協議を進めているところであります。東急百貨店は、これまで中心市街地での核店舗として文化の発信やにぎわいの創出などの機能を果たしてきた重要な中核施設でありますことから、今後におきましてもこれらの機能や役割を継続し、商業店舗として顧客の確保やテナントの営業継続に向け、早期に店舗の再開が求められているものと認識をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、東急百貨店の10月末閉店を念頭に置きながら、東急問題対策連絡会議とも連携し、東急ビルを所有する方向で早急に対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、森林環境税についてでございますが、国が進める地球温暖化対策の財源として、北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会が進めております森林環境税の創出は、ぜひとも必要であると認識をいたしております。その具体化に向けて課税の手法や使い道など十分な議論が必要でありますが、網走管内の総合開発期成会などを通じまして要請をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、水質改善、土砂流出対策の今後の進め方や仕組みづくりについてでございますが、網走開発建設部では今回の常呂川濁水問題を契機に流域の自治体、関係機関に学識者を加えたプロジェクトを立ち上げております。常呂川流域全体の問題として濁水発生の現象の検討と流域で取り組むことが可能な軽減対策の検討を目的に、８月30日に第１回目の平成19年常呂川の濁水に関する流域対策検討会が開催されたところであります。２回目の検討会が10月23日に予定をされております。関係機関から対策案を持ち寄り、協議をすることといたしております。市といたしましても、この検討会に向けて８月23日に企業局、都市建設部、農林水産商工部、市民環境部の担当者会議を立ち上げ、現在内部で検討をいたしているところでございます。
　以上でございます。
◆２番（中崎孝俊君）　ありません。