平成２０年　　３月　定例会（第１回）03月14日−04号
◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊でございます。３月14日、ホワイトデーということで娘は朝はらはら、どきどき、わくわくの気持ちで学校に行った模様であります。この１年、北見市におきましてはどきどきするような１年でありました。前向きな姿勢で質問をしていきますので、わくわくするようなお答えをいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　情報伝達についてお伺いいたします。平成20年３月４日の報道でカラー写真つきで北海道の身長が１メーター伸びたと、道内最高峰の旭岳の標高が65センチ高くなったことが報じられました。1896年、明治29年より三角点が設置、測定され続けています。現在も設置、測定が行われております。100年ぶりの測量法の大改正があり、それから８年が経過しまして、ＧＰＳなどの機器の導入により100年かかっていた測定が８年で標高までの解析が終わり、世界測地系で高さの公表がなされました。北見市においても平成16年の統合型地理情報システム導入基本方針に沿って、平成17年より北見市ＧＩＳの基盤図である道路台帳図の日本測地系の表示から世界測地系への移行作業が行われ、並行し、道路台帳図のデジタル化での図面利用も行われていますが、１点目として、きょう現在での道路台帳の世界測地系への移行状況と完成の見込み年度をお伺いいたします。
　せっかくですので、除雪車両位置情報システムは身近にあるＧＩＳです。道路台帳図を主題図に見据えたシステムになっているようなので、世界測地系道路台帳図を載せ、実証してみてはいかがでしょうか。職員の間でも市民も情報ツールとしてのニーズが出てきております。職員がホームページ上でちず窓やグーグルマップを北見市の公認となって利用し、個々の店やレストラン、食堂の情報も市民サービスされ始めております。また、今進められているオープン化の中でも職員の要望があると聞いております。また、平成18年12月定例会の田中稔浩議員の質問で除雪車両位置情報システムについて除雪完了の情報は委託先が把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。災害時の利用を前提にクライアント数を設定していると思いますが、なぜ56台も必要なのでしょうか。また、災害発生時の使用方法はどのようになっているでしょうか等の質問が投げかけられておりました。もう積雪シーズンも終わりかけております。３年間の使用実績を踏まえ、検証してはいかがでしょうか。情報取得側の行政、市民サイド、情報収集、発信の委託先除雪業者と３年間の利用データが蓄積されたと思います。田中議員指摘の完了情報の把握場所、情報の発信方法、それ以外でも先日のような吹雪のときの履行確認、除雪業者の除雪時間、除雪距離、除雪の難易度、それらを踏まえた委託費の検証、福祉や防災での写真機能の利用、災害時や環境パトロール等の利用拡大、メール配信システムメール＠きたみの発信情報内容、発信時期と検証事象はたくさんありますので、雪解けと同時に検証作業に着手してはいかがでしょうか。
　また、私もクライアント数56台は多過ぎると思います。市長が仕事始めのあいさつで述べておりましたリスクマネジメントを早急に行うべきですし、それをしなければ災害時と平常時のクライアント数の台数をつかめないのではないでしょうか。リスクの洗い出しが不十分ですし、危機発生時の損失の最小化、それ以下の極小化するための経営管理手法でありますので、重大なリスクの特定がリスク対策の必要性について経済性及び合理性をもとに行う経営判断であります。リスクの洗い出しをすぐ始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。クライシスマネジメントは、リスクマネジメントに包含されております。予防、抑制にはリスクの洗い出しであります。
　次に、総務部のほうで情報伝達手段として整備されましたメール配信システムメール＠きたみが完成し、全庁的なシステムとなりました。平成18年９月定例会で学校教育部長は、不審者防犯システムについて次のような答弁をされております。今後統合型の地理情報システムＧＩＳが構築され、市のホームページに利用ができるようになったら、速やかに移行していけるシステムともなってございますので、適正に対応していきたいと考えてございますとのことでしたが、メール配信システムメール＠きたみに関していつをめどに統合されますか。
　また、情報伝達手段として現在の生活に切っても切れないのがテレビですが、前回桜田真人議員も本会議で地上デジタル放送の完全移行時の難視聴エリアの話をされました。今定例議会では、代表質問で坂森議員も取り上げている重要な案件となっております。ことしは、オリンピックイヤーであり、液晶テレビ、プラズマテレビに買いかえる家庭もふえてきていると聞いております。デジタル化、ゼロと１の世界ですので、見えるか見えないかの区別になるものですが、桜田議員の質問後受信調査も行われているようですが、総務省のシミュレーション調査と観測車で実際に映るか映らないかを調べるＮＨＫ調査に開きがあり、北見市でも調査を続けておられると思いますが、北見エリア自治区別に何軒のご家庭でテレビが見られなくなりそうですか。また、共聴または辺地共聴でも助からないご家庭は何軒でしょうか。その対策とどこに働きかけ100％の視聴を目指すか。北見の市役所内にも地上デジタル放送移行に伴う辺地共聴への対応庁内作業部会というのができておりました。総務部総務課、企画財政部ＩＴ推進課、市民環境部環境課、都市建設部総務課、建築課、中心市街地活性化推進室、社会教育部事業推進課、北見振興公社、常呂総合支所総務課、端野総合支所総務課、留辺蘂総合支所市民環境課、本当に大きな問題だと思っております。だれにこの答えを聞いたらいいのかちょっと悩んでおります。
　次に、農業の情報伝達ツールとして農業ＧＩＳが注目され始めております。とりわけ農業就業者の減少や高齢化が進行している中で、農業・農村をなお一層持続的に振興・発展させるためには、生産基盤である既存ストックを有効に活用することが不可欠です。このためには、農地や農業用施設に関する情報を行政単位のまとまりで収集し、さまざまな活用分野に提供するための地図情報によるデータベースを構築するとともに、これに必要となる各種情報の収集、整理が必要となります。とりわけ農林水産省での施策としての水土里情報利活用促進事業は、平成18年度から平成22年度の５カ年で各都道府県全域の農業関係団体が連携し、農地、農業用用排水路等に関する地理情報データベースＧＩＳを整備して情報を関係団体等に広く提供することにより、農業の持続的発展、農村の振興を図ることを目的としています。これに伴い情報の共有、相互利用を推進する協議会として都道府県単位に水土里情報センターを設置することになっています。水土里情報利活用促進事業により農地情報を整備、活用するためには都道府県、市町村を初め多くの農業関係機関の参画が必要です。現在各団体が持つ農地情報は個別に管理されていますが、これらの情報の中から共有可能な情報について本事業を導入し、一元的に整備した中で共有管理し、今後の地域農政の発展に活用していくものです。水土里情報利活用促進事業についてわかりやすくお聞かせください。特に、１、どんなところに利活用するのか。２、どんな情報が共有できるのか。３、共有するにはどのようなルールをつくればいいのか。４、個人情報を保護するにはどのような方法にすべきか。５、情報の管理、更新はどのようにするのか。
　また、この事業は全額国費で賄うと聞いておりますが、昨年までは市町村に属性データの整備、手出しがあるとお聞きしておりました。本当に全額国費負担なのでしょうか。基盤図として使用するのには、航空写真も撮ってくれるそうですし、航空写真を正射投影図となるようにデジタル処理をしてデジタルオルソにもしていただけるのでしょうか。それぞれの市町村、団体の負担軽減のため、それぞれの都道府県ごとにシステムサーバーの一元管理をするそうですが、北海道ではどのようになっておりますか。
　本年度から移住促進のための予算が計上されております。都会の人々が農業との共生を目指し、移住地を探すときなど、水土里情報システムの写真画像で田んぼ、畑の状況もわかり、集落の様子も写真画像で判断でき、情報を伝える道具としてはすぐれていると思います。都会で水土里情報システムを利用し、移住、新規就労の情報ツールとしての利用も考えていると聞きました。環境、防災マップ、生き物調査など、その他の分野ではどのような活用を農林水産省は目指しているのですか。それは、北見でもｅ―Ｊａｐａｎ戦略、古い話からそれぞれシステム整備を課題としてきましたが、その分野に応用可能でしょうか。
　次に、環境保全活動、環境教育など環境全般についてお伺いします。去る２月19日に札幌のホテルでとんぼの未来・北の里づくり活動組織全道大会が1,000人を超える参加者のもと開かれました。大会前に北海道の水、土、里を子供たちのためにというサブタイトルで写真・絵画コンテストの表彰式が行われ、浦河町立浦河東部小学校が写真の部門でたくましく育てという稲刈り風景を撮影した作品が最優秀賞に輝き、大勢の人の前で児童と引率の先生の緊張と喜びの表情が大変印象的でありました。残念ながら北見市からの応募は少なかったようであります。昨年、学校教育部長の対応として農地・水・環境保全向上活動支援にかかわりまして環境教育として本事業に取り組むかについてでございますが、農業を核としたコミュニティ事業でございます本事業に参加予定をしております学校、ＰＴＡに対しまして関係部局と連携をして取り組んでまいりたいと考えておりますとありましたが、昨年は学校、ＰＴＡに対しましてどのような取り組みを行ったのでしょうか。
　また、ことしはとんぼの未来・北の里づくりに対してどのような取り組みを考えているのでしょうか。ことしは、全道大会に隣接した写真・絵画コンクール会場に北見市の子供たちの作品があふれ返っていることを楽しみにしております。
　農地・水・環境保全向上活動支援にかかわりまして、雪が積もり、それぞれの活動組織の外での作業も終わり、１年の活動の総括としてお聞きします。農道、排水路に関して道路管理課と協力し、本事業に市民も取り組んできましたが、従前の維持管理と比べまして要望、苦情の件数や経費に関してどのような１年でしたか。また課題としてどのようなことがあるのかお伺いします。
　耕地林務課として農地・水・環境保全向上活動支援事業の地域協議会の一員としてルールづくりと実施が同時施行で大変ご苦労されておりましたが、活動組織から多くの苦情も聞こえております。活動支援交付金にしても、きょう現在でも平成19年度分の交付金がまだ満額支払われておりません。また、提出書類、ルールが短絡的に変更になったり、北海道協議会事務局と北見市の検討、打ち合わせも希薄に感じられます。新年度に向け、北見市内全域が参加されていないように聞きましたが、現在農地・水・環境保全向上活動支援事業自体どのような進捗状況なのか、来年度の取り組み状況並びに本事業の北見市としての広報、啓発活動をどのように進めていくのかお聞かせください。
　また、効果としてどのような環境保全活動が行われましたか。景観形成として清掃活動もメニューにありましたが、参加者の延べ人数とポイ捨てごみと不法投棄ごみは何トンぐらい回収されましたか。北見市として、本事業の地域協議会として推進交付金をいただけますが、小まめに活動組織を回られ、履行確認をするとか、本事業の目的にあるコミュニティの醸成がうたわれているのですから、積極的に指導助言をしていただきたい。今年度は、ルールづくりでデスクワークに専念されていましたが、次年度に向け推進交付金をいただいている地域協議会の会員としてどのような方針で臨まれるのかお伺いします。
　農地・水・環境保全向上活動の北見自治区７活動組織のホームページが立ち上がっています。現在は、ＮＰＯ有志のご厚意で北見自治区の活動組織の取り組みが報告されております。そのホームページにラブアース・クリーンアップｉｎ北海道の記事がアップされております。その内容は、全道一斉ごみ拾いムーブメント、ラブアース・クリーンアップｉｎ北海道、個人、市民団体、行政、企業の協働の実現を目指します。環境を守るために行動する喜びを分かち合い、北海道を愛する心を未来につなげていくのが私たちの願いですと参加を呼びかけております。北海道洞爺湖サミット・おもてなしクリーンアップ運動のオフィシャルパートナーの行事であります。本日も北斗高校では午前中に洞爺湖サミットの講演会が開かれておりました。市長の市政執行方針の冒頭で北海道洞爺湖サミットの有意を述べ、私たちが愛し、誇りに思う北見の豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくため、自然と共生する都市環境を整備し、地球環境への貢献を果たしてまいる決意でありますと力強く語られました。北見市は、北海道洞爺湖サミット開催に対してどのような取り組みを考えているのでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。〔拍手〕

◎総務部長（高橋貢君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、情報伝達にかかわってリスクマネジメントについてのご質問でございますが、市民への安全と安心の確保は北見市として負うべき重要課題の一つであり、緊急時の危機管理につきましてはこれまで災害対策基本法や地域防災計画に基づき対応に努めてきたところでありますが、近年危機の複雑多様化に伴い、災害対応の範囲が自然災害に加え、市民生活や市政の推進に影響を及ぼす事件、事故や感染症の発生などによる健康危機など、多岐にわたりその対応が求められております。こうした背景を踏まえ、危機の未然防止に努めるとともに、危機の発生時における敏速で適切な対応や被害の抑制と軽減など、統一的な即応体制の整備を目指し、危機管理指針並びに危機管理マニュアルの策定を進めており、この指針とマニュアルをもとに平常時から各部局が大雪災害など行政全般に係るリスクの抽出と危機レベルの解析と評価を行い、危機発生に敏速かつ適切な対応ができるようリスクマネジメントの充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、メール配信システムメール＠きたみと教育委員会で運用しています不審者防犯システムとの統合についてでありますが、メール＠きたみの整備に当たりましては教育委員会との協議を初め、システム開発事業者への統合についての聞き取り、新システム開発の費用の比較検討等を行ったところでありますが、不審者防犯システムのリース契約を解約しなければならないことや運用後時間が経過しておらず、利用者の混乱が懸念されたことなどから、新たなシステムの構築を選択したところでございます。今後教育委員会と連携を図り、できる限り早い時期に統合できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上であります

◎市民環境部長（尾関英継君）　次に、地上デジタル放送の完全移行時の難視聴世帯の関係でございますが、地上デジタル放送に完全移行する2011年７月に山陰など地形的な要因によりまして地上デジタル放送が受信できない世帯は、総務省の市町村別ロードマップで示されているシミュレーションによりますと、北見市のエリアでは北見自治区760世帯、端野自治区99世帯、留辺蘂自治区329世帯、常呂自治区89世帯の合計1,277世帯と推測されているところでございます。これら難視聴世帯につきましては、現在その実態について精度を高めるため実際のテレビの映りぐあいなどについて聞き取り調査を実施しているほか、共聴施設の実態につきましてもそれぞれの地域、ＮＨＫ北見放送局などから情報の収集を行っているところでございます。今後中継局や共聴施設がデジタル対応に整備改修されることによりまして、難視聴世帯は減るものと予想されますが、その世帯数は現在では未定でございます。
　次に、これら難視聴世帯への対策についてでございますが、アナログ放送終了時に最終的に電波の届かない山陰などの難視聴世帯に対しましては、総務省及び放送事業者で構成する全国地上デジタル放送推進協議会において、2009年度の運用開始に向けて放送衛星を利用して地上デジタル放送の番組を送信するセーフティーネットの検討が進められていると伺っております。セーフティーネットの利用方法、視聴者負担などにつきましては今後詳細が明らかになるものと思われますが、いずれにいたしましても2011年７月の地上デジタル放送完全移行後の難視聴世帯の解消に向け、市といたしましては総務省北海道総合通信局やＮＨＫなどの関係機関への働きかけと情報提供を求め、市民への周知につきましても他市の状況も参考としながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、北海道洞爺湖サミット開催に対する取り組みについてでございますが、本年北海道洞爺湖サミットが開催されるに当たりおもてなしクリーンアップ運動としてごみの散乱防止と資源リサイクルを目的として啓発、清掃、回収、再利用の行動を行う北海道クリーン作戦及び全道一斉ごみ拾い運動のラブアース・クリーンアップｉｎ北海道がございます。これらのメーンデーとその期間に合わせまして、北見市では北海道からの協力要請により北海道クリーン作戦北見市推進会議が実施している北見クリーン作戦、サロマ湖関係団体が実施しているサロマ湖ゴミゼロ運動、留辺蘂自治区の道路・河川清掃を登録したところでございます。他の清掃美化活動につきましても関係部署と連携を図り、あわせて実施できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、水土里情報利活用促進事業についてでありますが、この事業は水土里ネット北海道が事業主体となり、農地情報図、いわゆるＧＩＳの整備と運営を担うこととなっております。事業の目的は、農地の利用集積など関係機関が行うさまざまな農業施策を支援するため、所有者や面積、地目等の農地に関する情報と地番図、圃場図、航空写真等を統合したＧＩＳを整備し、個人情報の保護にも留意しながら一元化された農地情報等を市町村、農業委員会、農業協同組合などの農業関係機関に提供するものであります。
　なお、関係機関との情報を共有化するためのルールや個人情報を保護する方法、情報の管理、更新のための体制づくりなどにつきましては水土里ネット北海道が具体的な検討を進めていると聞いておりますので、地域でのＧＩＳ利活用のあり方などについては水土里ネット北海道とも連携を密にしながら関係農業団体との協議を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、整備費の国費負担についてでありますが、農地に関する画像や地番図などの基本的な地図情報に加えまして、平成20年度からは営農情報など附属的な情報の整備も国費補助の対象に拡充されると聞いておりますが、具体的な補助対象となる範囲は水土里ネット北海道との協議が必要と考えております。
　次に、航空写真を地番図と重ねるために必要となるデジタルオート化処理についてでありますが、航空写真のデジタル処理などは補助対象となっておりますが、地域における整備状況などを勘案して新たな画像取得の必要性が判断されるものと聞いております。
　次に、サーバーの一元管理についてでありますが、水土里ネット北海道では平成18年度からデータの集積を行っており、平成22年度には供用を開始する予定と聞いております。
　次に、環境分野などでの活用についてでありますが、農林水産省では水土里情報利活用促進事業の目的は農地の利用集積などの農業施策を推進することにあるとしておりますが、農地は環境保全等の多面的な機能も有することから、農地情報のデータ整備は環境対策など多面的に活用できる可能性があるものと考えております。いずれにいたしましても、本システムに参加するためには農業団体との共同利用が前提となりますことから、各団体がどのような農地に附属的な情報を管理運用しているのか、またどのようなＧＩＳを必要としているかなどを把握しながら協議を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、農地・水・環境保全向上活動支援事業にかかわりまして、農道、排水路に関する取り組みの結果と課題についてでありますが、従来道路、河川などの愛護組合が中心となって維持管理を行ってきましたが、本対策の実施により地域の活動組織がさらに広がり、きめ細かな維持管理の体制に移行してきたところであります。今年度につきましては、事業をスタートした初年度でもありましたことから、制度の内容の確認をしながら、一部は手探りをしながら活動してきた１年でもありましたが、河川の土砂さらい延長が大きく増加し、道路、河川の草刈りの延長が延びて交通安全に大きく寄与するなどの成果を上げることができたと考えてございます。新年度は、事業がより円滑に推進できるよう、活動組織による対策連絡会議で取り組み状況などの情報交換を行いながら、市としても各活動に対する支援をしていきたいと考えてございます。
　次に、対策の進捗状況といたしましては、平成19年４月に17活動組織と北見市が協定を締結し、保全向上活動を進めていただいているところであります。本年度は、端野自治区では２地域での活動となり、北見全域での取り組みとなっておりませんでしたが、端野自治区で新たに５地域の活動をいただけることとなり、全地域での取り組みが予定されているところでもございます。北見市としての広報、啓発活動につきましては庁内連絡協議会の中で調整を図りながら、北見市のホームページで活動の内容なども広報し、啓発活動に当たってまいりたいと考えてございます。
　次に、清掃活動についてでございますが、地域ぐるみで美しい農村景観の創出と保全に取り組んでいただき、清掃活動への参加者が延べ約1,300人、ごみなどの回収につきましては37回実施していただくなど、地域環境の向上に大きく貢献されたと考えてございます。
　次に、新年度の市としての方針についてでございますが、各活動組織との連絡調整を密にし、地域の活動が円滑に進むことができますよう、さらに環境に配慮した農地・水・環境保全向上活動に対し市としても一層連携を図りながら活動の支援をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

◎都市建設部長（熊谷寿一君）　次に、道路台帳の世界測地系への移行状況と完成見込み年度についてでございますが、道路台帳整備につきましては市街化区域内を５地区に分割し、平成18年度より事業を実施しております。進捗状況でございますが、平成20年度末で60％を予定しており、平成22年度には統合型ＧＩＳの基図の重要な要素ができ上がることとなり、ＧＩＳ構築に向けた作業も同時に進められることとなります。さらに、既存の業務特化型システムにつきましても今後調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、現システムの検証作業の着手についてでございますが、平成16年１月の豪雪災害を教訓に除雪車両の位置を把握する目的から、ＧＰＳを利用した除雪車両の位置情報を平成16年度から市のホームページへ除雪情報として市民に提供したところでございます。ＧＰＳによる除雪情報の検証につきましては、翌平成17年度から実施しており、平成19年度には関係各部による庁内検証会議を設置し、課題等の抽出を行ったところでございます。また、ＧＰＳ以外の情報収集につきましては、除雪センターの収集する除雪情報データの活用など、今後除雪事業者も含めた検証作業についても引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

◆２番（中崎孝俊君）　わくわくするようなお答え、ありがとうございました。水土里情報利活用促進事業のほうなのですが、費用対効果で効果が相当あるのだなというのがわかりました。
　それと、これまで情報管理に係る技術面での不安などから関係機関による地図情報の相互利用、共有、そういうものが余り進んでいませんでした。この事業は、属性の情報についてもまだわからないところがあるのですが、農林水産省でも提唱しております地域における仮称水土里情報利活用協議会を設立し、限られた予算枠での整備ですので、一日も早く手を挙げることを望みます。
　あえて市長にお伺いします。土光敏夫氏の好きな言葉は、失敗を恐れずに精いっぱいきょうに臨めということでよろしいのでしょうか。１次産業振興を唱える市長から水土里情報利活用促進事業について所感をお聞かせください。
　今回の質問におつき合いいただきました農林水産商工部今井聡裕次長には、大変ご苦労をおかけしました。初め及び腰な今井次長でしたが、仕事に前向きな姿勢に感銘を受けております。今回、情報伝達をテーマに質問させていただきました。今井次長におかれましては北海道との情報のパイプがしっかりしており、この短時間で私の質問にお答えいただきました。情報のパイプが中央につながっていることは、大切なことだなと思っております。先日総務省で吉武元理事にお会いしたとき、ふるさと納税を勉強することを進められました。まだ勉強不足で今定例会には質問までなりませんでしたが、行政のホームページでは我がまちにふるさと納税をという情報が飛び交っております。意見ですが、情報伝達ということで総務部長にお伝えします。ふるさと納税、一緒に勉強しましょう。３月をもって辻部長初め退職されます皆様、本当に長い間ご苦労さまでした。また、中央に帰られる宮内浩理事、本当にご苦労さまでした。未曾有の混乱の北見市を経験しましたが、北見市を嫌いにならないでください。北見市と中央との情報のパイプをつないでくださることをお願いしまして、質問を終わります。

◎市長（神田孝次君）　中崎議員の再々質問にお答えいたします。
　水土里情報利活用促進事業についてでありますが、農業従事者の高齢化や農畜産物の価格の低迷によります農業所得の減少などから、地域農業の担い手育成確保が課題となってございます。担い手への農地利用の集積や耕作放棄地の解消等、施策を進める上で農地に関する情報の整備や関係機関による情報の共有化は、大変重要なものと認識をいたしております。今後できるだけ早く関係農業団体などと協議をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。