◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらい、中崎孝俊でございます。場内が大変静かになり、まぶたの重たい時間帯となりましたが、お耳をしばらく拝借したいと思います。よろしくお願いします。
　去る６月22日に開成地区で開基100年を記念した運動会が開催されました。北見市開基100年から13年が経過し、周辺地区でも開基100年は大正地区のほか残り少なくなりました。開成地区は、現在39戸の集落であります。非常に悲しい呼び方ですが、限界集落に該当するのではないでしょうか。でも、開成地区ではまちづくりを地区一丸となって頑張っておられます。ことしのまちづくりパワー支援事業のプレゼンテーションで開成地区の人たちが、私たちの地区は生涯現役集落です。開基100年に少し力をおかしくださいと生まれ故郷、ふるさとについて熱く語られておりました。ふるさとの再認識とふるさと北見再発見の意味を込め、人、まち、自然きらめくオホーツク中核都市が実現できますように、質問項目の通告に従い質問をさせていただきます。
　ふるさと納税についてお伺いいたします。本年１月25日に政府は、ふるさと納税制度を含む地方税法の一部を改正する法律案を第169国会に提出し、４月30日に可決、成立しました。これを受け、個人市民税における寄附金税制の見直しに係る市税条例の一部を改正する条例案が今議会に提案されたわけですが、全国すべての自治体に影響が出る可能性があり、インターネット上では既に争奪戦が始まっております。最大で１兆2,000億円の住民税が納税者が選択した自治体に移動する可能性に拍車がかかっております。こうした制度導入に対し、構造改革に対する慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎、賛成する意見が多い一方で、現時点で多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が出されています。このような地域振興を推進する制度は、これまでも1988年の地方がみずから行う地域づくりに創意工夫し、地域の振興を図りつつふるさとづくりを推進するふるさと創生事業や1999年の子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に発行された地域振興券などが実施され、それぞれ地域振興の推進に寄与してきたのであります。今般その制度導入を受け、地方自治体では地域独自の対策を講じながら地域振興に向けたさまざまな取り組みが進められているのであります。ふるさと納税を生かすのは、首長の認識次第だと思っております。市長は、どのように認識し、どの程度の寄附を見込むのか。また寄附をふやすのに自治体の努力が必要だと思うが、どのようにお考えでしょうか。
　ふるさと納税ということで、前回総務部長にエールをお送りしたのですが、前者への答弁で企画財政部長がお答えになっていましたが、最初にどこが担当なのでしょうか。それはなぜなのでしょうか。貴重な自主財源となりますふるさと納税であり、具体的に北見市ではどのような体制で募集し、出おくれをどのような方法で挽回されるのかお伺いします。
　また、寄附文化の醸成は促進される方向にあります。伝統的な公におけるサービス主体である自治体は、これらの法人、団体と根本的に異なるものの、もともと払う税金を元手に自分のふるさとの自治体に寄附できると考えれば、納税への意識も随分違ってくるのではないでしょうか。この観点での市民への差し当たっての寄附文化としてのふるさと納税の啓蒙啓発は、どのように考えているでしょうか。
　姉妹都市の高知市では、環境維新・寄附金として山、川、海などの自然を守り育てることや農業や林業など自然と調和した地域産業を推進することを通じて地球環境の保全に貢献するため、寄附金を環境施策に有効に活用するとしているのであります。また、釧路市では、合併後の新しい釧路市の発展のために実施する教育、福祉、地域振興など６つの事業に対して寄附を募るものであります。北見市は、どのような手法で、またどのような目的でふるさと納税を募る考えなのかお伺いします。
　地域産業の振興、定住の推進、観光振興、子育て支援、青少年育成などに特化し、ふるさと納税で新たな基金を設けるような計画はお持ちでしょうか。また、各自治区、各部ごとにふるさと納税で新たな基金を設けるような計画はお持ちでしょうか。
　次に、パーセント法についてお伺いいたします。寄附として考えれば、ふるさと納税は大変興味深い手法であります。寄附に関しては、最近では公を担う新たな主体として民間の非営利法人や団体が注目されています。パーセント法は、納税者が自分の払った税金のうち１％の使い道を自分が選ぶＮＰＯに指定できる法律であります。納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例が平成16年12月定例市議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしております。この制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やＮＰＯなど市民の自主的な活動に対して個人市民納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の１％相当額、団体の事業費の２分の１上限を支援できるものです。北見市でも北見市総合計画基本構想（案）2009〜2018の序論第２章第５でライフスタイルの多様化と新しい公共の進展として、これまで行政が行ってきた公平で均一的な公共サービスから市民が主体となって行うもの、市民と行政が協力して行うものなど役割分担を改めて見直し、協働して地域を支えるという新しい公共の考え方によるまちづくりが求められております。この担い手として、ＮＰＯ、ボランティア団体などとともに、市民にとって最も身近な存在である自治会を初めとする地域のコミュニティ組織の活性化が期待されていると書かれております。市民環境部として、北見市の民間の非営利法人やボランティア団体などの市民活動へのパーセント法の活用についてどのような考えをお持ちでしょうか。
　納税者である住民が税の支出先を指定するパーセント法ですが、このような観点から納税者が地方財政に関心を持つようになることは、地方分権改革においても重要なことであります。受益者負担に反するとの指摘が大きくならない程度の規模で住民の地方財政への理解が深まるのであれば、導入自体はプラスではないでしょうか。
　現在のまちづくりパワー支援事業は、まさに市川市がパーセント法へ移行するときに実施していた施策に似ております。北見市においてもまちづくりパワー支援事業へのパーセント法の対応はお考えではないでしょうか、お伺いします。
　次に、2011年７月24日から始まるテレビの地上放送が完全デジタル化されるという件についてですが、びりびりの受信状態では心配な市民の方々もたくさんおいでですので、お伺いいたします。総務大臣の国会答弁で、条件不利地域のデジタル中継局の整備に対してＩＣＴの交付金の活用が盛り込まれ、デジタル中継局の整備に一層拍車がかかると思っています。そして、最終的に離島だとか山間部、条件不利地域、電波を直接受信できないところ、こうした空白をつくらないためにやはり共同受信施設や衛星、ＩＰマルチキャストなどさまざまな伝送手段というものを使って100％できるようにしたいと思っていると言っておられます。桜田議員がお尋ねしたその後の北見市の取り組み状況をお聞かせください。また、共同受信施設やＩＰマルチキャストなど国への働きかけはどのようになっているのかお伺いします。
　視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策、また経済的弱者への支援策について、また地上デジタル放送の中継局や辺地の共聴施設の整備について北見市の過度の負担とならないような放送事業者等への調整を図るとともに、北見市の負担となる場合の支援策を拡充することなどを放送事業者等に申し入れる考えがあるかお伺いします。
　今後都市受信障害や地域の地形、地理実情を把握の上、情報格差など地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれていると思います。仮称ですが、地域相談対策センターを設けてはいかがでしょうか。
　次に、原油価格、原材料高騰に関してお伺いします。６月10日、沿岸で小型の船を用いてするイカ釣り漁を営む漁業者で構成されている全国イカ釣り漁業協議会が６月９日、今月18日と19日の２日間にわたりイカ釣り漁の全国一斉休漁を実施することを伝えました。燃料代高騰で採算割れが続いており、全国一斉の行動で現状の厳しさを世間に訴えるとのこと。イカ釣り漁は、集魚灯を使ってイカを呼び集めるため発電機を一晩じゅう稼働させなければなりません。船の移動用とは別に明かりのための燃料も必要なため、燃料費の高騰による負担増は他の漁業より大きく、使用燃料のＡ重油価格は2008年６月の推計では１リッター当たり104円でしたが、2003年の2.6倍までにはね上がっております。経営を圧迫している状況であります。2001年には資源管理などを理由に一斉休漁を実施したことがあるものの、燃料の高騰を原因とするものは初めてであります。昨年12月に中小企業等への業種横断対策や建設業、農林水産業、運送業などへの業種別対策、石油製品の安定供給確保、地方の生活関連対策などを盛り込んだ原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）を決定したところでありますが、燃料費や原材料費等の価格の高騰は中小企業や農業、漁業、運送業を初めとするあらゆる産業に多大な影響を与えております。市民生活にも一段と影響を及ぼすことは必至であり、現状のまま推移すれば市民生活は深刻な事態に陥ることが現実となっております。北見市としては、どのような実態を把握されていますか。またどのような対応、働きかけをお考えでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（神田孝次君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　私からは、原油価格高騰の実態とその対応についてでございます。本年５月に道内各関係業界22団体に対して北海道経済部が行った調査では、ほとんどの事業所がこの原油価格の高騰については大きな影響があると、または影響を懸念しているというような調査になっております。また、４月に行った市内の金融機関による原油価格高騰に伴う影響調査結果では、原油高による原材料仕入れ価格上昇の影響が危険的影響、かなり圧迫と答えた事業者は34％、さらに販売価格にほとんど転嫁できていないなどとする事業者は46.5％に上がっている調査結果となってございます。このように原油価格の急激な高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者を初めとする中小企業や漁業、農林業、運送業など各種の産業及び市民生活に深刻な影響をもたらしているものと認識をいたしております。特に市内の運送業につきましては、軽油価格の高騰によりましてほぼすべての事業者の事業収益が悪化しており、運賃への価格転嫁をほとんどできていない状況にあるとお聞きをいたしております。さらに、市内の石油販売関係の組合によりますと、原油価格高騰によりまして一般家庭では遠出を控えたり、事業車などの経済走行によりガソリン及び軽油の販売量は昨年同月と比べると20％から30％落ちているとお聞きいたしております。また、常呂自治区の漁業につきましては、基幹産業である外海ホタテとサケ、マスの定置網漁を中心に沿岸漁業が営まれておりまして、漁場も比較的近い状況にはございますが、漁船の燃油が平成15年との対比で２倍を超えての高騰となってございます。経営を圧迫している状況となってございます。現在国の緊急対策による基金の活用や生産現場における省エネ運転などの経営努力をされておりますが、さらなる燃油高騰による経営への影響が心配され、農業関連につきましては化成肥料の販売価格が７月より1.5倍から２倍に引き上げられる情勢にあります。生産コストの上昇による経営環境の悪化が懸念されるところでございます。原油価格高騰に対する北見市の対応につきましては、昨年12月にホームページによる制度資金の利活用及び国・道の資金についてＰＲをするとともに、窓口での相談を行ってきたほか、北見商工会議所でも昨年12月に原油価格高騰に伴う相談窓口を設置し、融資関係や輸送コスト増による運賃転嫁方法などのアドバイスなどの相談を行ってきているところでございます。今後も市の経営安定改革資金等を初め、国が取り組んでおります政府系金融機関の貸付金の返済繰り延べや道の景気変動対策特別貸し付け及びセーフティーネット貸し付けの返済条件の緩和などの原油価格高騰に伴う対応策について一層市民に周知していくとともに、国・道、商工会議所、関係機関と連携を強化し、事業者に対しきめ細かく対応をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございますが、その他につきましては担当部長から答弁をいたさせます。
◎総務部長（高橋貢君）　次に、地上デジタル放送にかかわって北見市の取り組み状況についてでありますが、これまで庁内組織であります施設管理連絡会議内に設置しました地上デジタル作業部会におきまして地上デジタル化への各対応とスケジュールについて協議を重ねているところであります。これまでの協議経過として、公共施設に設置しておりますテレビのデジタル化につきましては、本年中に設備改善計画を作成し、2011年７月までに計画的に更新を図っていくこととしております。また、公共施設の電波障害施設につきましては、本年度は市営住宅の共同受信設備をデジタル化に向けた改修を行うこととしております。その他の施設のデジタル化に向けた改修につきましては、来年度の改修に向け検討をしているところでございます。
　次に、難視聴地域における共同受信施設の設置についてでありますが、北見市にはＮＨＫが所有する辺地共聴施設が10カ所と自主辺地共聴施設が５カ所の合わせて15カ所の辺地共聴施設が設置されてございます。これら辺地共聴施設を通じテレビを視聴している市民が地上デジタル放送を視聴するためには、当該施設の改修など新たな対応が必要となってきているところでございます。現在国、ＮＨＫにおきましては各地域におけるデジタル難視聴地域の実態を調査中でありますが、今後これら調査結果を踏まえながら、受信環境の整備に向け対応してまいりたいと考えているところであります。ＮＨＫ北見放送局の調査によりますと、市内で山陰など地形的な原因によりまして地上デジタル放送が受信できない地域が見込まれ、その対策については現在ＮＨＫ本社で検討中であると聞いてございます。
　また、国におきましては2011年７月までに地上系の放送基地で地上デジタル放送を送り届けることができない地域に対しましては、暫定的、緊急的な措置といたしまして放送事業者とともに衛星施設によるセーフティーネットの構築が計画されております。さらには、インターネット回線を経由し、地上デジタルテレビ放送を受信するＩＰテレビの普及に向けた検討がＮＨＫなど放送事業者を中心に進められていると報じておられます。詳細については、まだ明らかになっていないところであります。北見市といたしましては、こうしたあらゆる対策が講じられ、2011年７月に地上デジタル放送がすべての世帯で受信、視聴できるようＮＨＫ北見放送局初め北海道総合通信局へ要請するとともに、管内の自治体とも連携し、北海道市長会などを通じまして国に対し強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、視聴者の負担軽減策と経済弱者への支援策についてでありますが、総務省及び経済産業省では視聴者の負担軽減策といたしまして低価格チューナーの開発、供給をメーカーに働きかけるほか、総務省では生活保護世帯のほか、所得の低い障がい者世帯や高齢者世帯など経済弱者への支援を検討しているなど、具体的な取り組みが明らかになってきているところでございます。北見市といたしましては、こういった具体的な支援内容を注視し、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎企画財政部長（塚本敏一君）　まず初めに、ふるさと納税にかかわりまして何点かご質問いただきました。初めに、ふるさと納税の制度についてでございますが、国の税制改正によりまして、個人住民税の一部を北見市を応援したいですとか、北見市に何か貢献をしたいなどの北見市にゆかりのある方々や出身者の方々の思いを寄附という形でいただくものと理解をしております。寄附の見込みにつきましては、現状では数値的把握が困難であり、どの程度の寄附をいただけるかは全くの未知数でございますが、今後の周知につきまして努力していくとともに、募集を広げてまいりたいと考えております。
　次に、最初にどこが担当かということでございます。受け入れ体制を整える準備といたしまして、関連する各事務の調整のため部局横断的に取り組みを進めていくことが必要になります。そのため、企画財政部が総括すべきものとさせていただいたものでございます。
　次に、募集についてでございます。現段階といたしましては、市のホームページや広報きたみ、またそれぞれのふるさと会などの北見出身者の集いや観光大使などを通じましてさまざまな機会を通じＰＲを広げていくように検討してまいりたいと考えております。
　次に、寄附文化としてのふるさと納税の啓蒙啓発をどのように考えているかとのご質問でございます。寄附文化とは、国民がいつでもどこでも自発的に寄附ができるような文化的な風土のことで、あくまでも自発的なものではありますが、共同募金運動として実施されます赤い羽根共同募金運動や歳末助け合い運動など市民の主体的な参加によって支えられ、助け合いの心をはぐくむ運動などとして実施されております。ご指摘のとおり、ふるさと納税はもともと払う税金をふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の皆様の思いを実現するものでありますので、制度の啓蒙啓発が大切であると考えております。
　次に、募集の手法と目的についてですが、あくまでもふるさとへの応援としての寄附という観点から、商品、物産等での返礼は控えさせていただく考えでおりますが、今後の寄附の状況や社会情勢をかんがみながら地元物産等返礼については研究課題とさせていただきたいと考えております。
　また、寄附の受け入れにつきましては、現段階ではふるさと振興基金などの既存のものを考えておりますが、これにつきましても今後の情勢を見きわめながら研究検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、パーセント法にかかわり非営利法人やボランティア団体などの市民活動への活用についてご質問いただきました。ご質問のパーセント法は、住民税の納税者が市民団体の活動に支援する意思を表明すると自治体が市民団体にその納税者の納税額の１％相当額を支援するという制度で、日本では平成16年に千葉県市川市が条例を制定し、導入しております。また、市税の１％を財源として市民団体が提案する活動に支援する制度を設けている千葉県君津市や群馬県太田市などもございます。このような制度の導入により税の使い道に市民が関心を持ち、自治意識が向上すること、また公益活動団体を知ることで団体への参加者がふえ、活動の担い手が増加するといったメリットが挙げられております。今後は、民でも官でもない新たな公の空間を築いて市民全体の力で公共サービスを進めることが求められており、ＮＰＯを初めとした公益活動を一層活発にしていくため、いわゆるパーセント法のような考え方を取り入れることも一つの手法ではあると考えております。
　また、まちづくりパワー支援事業への活用についてでございますが、平成19年度に創設いたしましたまちづくりパワー支援事業につきましては、現在地域振興基金の運用果実を財源に実施をしているところでございます。みずから考え、みずから実践するまちづくり活動を支援するため、いわゆるパーセント法は有効な施策の一つと考えておりますが、本年４月に市民まちづくり活動促進条例を施行した札幌市におきましては、この条例制定過程において１％支援が大きな議論となったところでございます。市民へのアンケート調査では、１％支援について賛成が35.7％、反対が37.2％という結果になりまして、最終的には導入を断念し、それにかわる支援策として寄附金制度を新設した経過もあります。いわゆるパーセント法に対して市民、まちづくり関係者、学識経験者の間でさまざまな議論があるところでございます。いずれにいたしましても、市民がまちづくりに関心を持ち、積極的な参加が得られるような方策を講じていくことは必要であると考えておりますので、議員からご提言いただきましたパーセント法を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　私からは以上でございます。
◎市民環境部長（尾関英継君）　次に、地上デジタル放送にかかわりまして地域相談対策センターの設置についてでございますが、本年５月に総務省が発表したデジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008の骨子によりますと、地上デジタル放送におきまして地域の相談支援体制の強化のために本年秋を目途に全国10カ所程度の仮称テレビ受信者支援センターを設置するとともに、来年度はその設置箇所及び相談支援内容の拡充に取り組むこととしております。また、全国の電機商で構成する全国電機商業組合連合会では、お客様相談窓口のデジタル110番を開設しておりまして、地域住民の皆様の相談を受ける体制づくりが進められていると伺っております。いずれにいたしましても、市といたしましては今後国や民間事業者などの動向について注視してまいりたいと考えております。
◆２番（中崎孝俊君）　それぞれご丁寧な答弁ありがとうございました。ふるさと納税に関しまして再質問させていただきます。
　ふるさと納税は、新北見市のためにできたような法律だと一見思われます。というのは、きのうも出ていましたが、一意の会、北見市にはふるさとを思われている会が数多くあります。今現在あるだけでも10団体、東京北見会、札幌北見会、札幌端野会、在京端野会、東京留辺蘂会、札幌留辺蘂会、東京常呂会、札幌常呂会、網走常呂会と数多くの団体が存在しております。本当に地域を思ってくださる、本当にありがたいことだと思っております。桜シンポジウムでも数多くの方々からふるさとの桜を育てていただいてありがとうという意味合いでの寄附が寄せられておりました。先ほど紹介された開成地区の開基100年に関しても、そういう意味でいろいろな人づてに聞いた話で寄附を出すということで今集まってきております。そういう意味では、本当にこれは活用できると思っております。ふるさと納税は、北見市を知ってもらうチャンスだし、新しい北見市を知るチャンスだと思っております。そして、北見市を売り込むチャンスだとも思っております。ふるさと納税を外に求めるのではなく、今言ったような団体にどうしてもお願いするというのではなく、私たち北見が好きな、本来であれば私たち議員がこの納税をさせてくださいといって持っていきたかった。選挙管理委員会にお伺いしたら、これは納税となっていますが、あくまでも寄附行為ですということで断られました。今ここに座っている中で、神田市長もだめです。そういう意味では、北見が大好きな理事者の方々が率先してこの制度を利用して北見市をよくしていただきたいというのが僕の思いです。ひとつよろしくお願いします。
　また、市長がホームページでも紹介しております。新北見市にはタマネギ、ハッカ、ホタテ、白花豆、温泉など全国に誇れる資源が豊富にあります。その豊富な資源を生かした新北見ブランドの開発や観光など、全国に発信できる新しいアイデア満載のまちづくりを進めますと書いております。お礼としてある程度寄附金額に応じ実質自己負担分のふるさとを再認識してもらうという意味合いでも、お礼の意味で例えば改めて楽しむ温泉の１泊ご招待、ホタテ腹いっぱい詰め合わせセット、のんたカレーなべいっぱいセット、ハッカスイーツの詰め合わせのセット、馬喰一代にハッカない恋のほろ酔いセット、それと木育孫の木のおもちゃパック、このようないろいろなアイデアで大好きな北見市の未来を憂う北見市民にふるさと納税をしていただき、改めて全国に誇れる資源が豊富な北見市を実感してもらうことは地産地消でもあり、大事な財源が北見市にもとどまります。外から応援してくれる人にはもちろんお礼を差し上げ、新北見ブランドを宣伝していただきます。市長一推しの品々ですので、胸を張って差し上げられます。市民がふるさと納税をしたときのメリットは、大きいと聞いております。地産地消での産品の供給などを勘案したときの費用対効果としては、生産品の消費拡大も図れます。住民税減少の交付税措置があると聞いていましたが、ふるさと納税額は別扱いの措置であるとお伺いしております。次のような考え方でよろしいでしょうか。国は、例えば住民税の減収分は交付税の仕組みで補てんすることになります。当然住民税は減りますので、基準財政収入額が減少するということになります。北見市は、交付税を受ける交付団体ですので、減収分のうちの75％は補てんされるということになります。もちろん不交付団体の東京都のようなところであれば、この分は補てんされない、丸まんまその分は結果的に落ちるということになりますが、北見市は75％は補てんされると考えられます。他方で寄附は完全に歳入とされますので、これは何をもたらすかといいますと、交付税の減収分は交付団体に対して補てんされる、寄附は丸々地方団体のほうに残るということになりますので、地方団体の一般財源のトータルはマクロベースでふえるということになります。これも隠れた本来の効果ではないかと思います。ふるさと納税制度により減収となる自治体への交付税措置がどのように行われるのか、また交付税制度を堅持するため抜本的な財政制度の改革を国に求める考えはないのかお伺いします。
　次に、地上デジタル放送についてですが、情報通信審議会の部会が今月23日承認した答申案は、国民の理解、協力を得ることの重要性を強調する内容に加え、国や放送局、機器メーカーなどの取り組みで困窮者対策も盛り込まれました。経済的な理由で購入が厳しい生活保護世帯に簡易型チューナーの無償支給やアンテナの無償改修を打ち出しました。そこには、必要な災害情報などを得られなくなるような事態を防ぐ意味合いがあります。地上アナログ放送の番組は、2011年７月１日から７月24日の間に必ず終わります。今回総務部が担当することになったのは、機を得た判断であります。災害情報取得が命にかかわるということは、岩手・宮城内陸地震でも精度の増した地震予報で被害を免れたという人が大勢いたようです。桜田議員も指摘しておりました災害発生後の避難所、とりわけ学校を初めとする公共施設の改修計画が急がれると思います。リスクマネジメントを念頭に掲げ動いているのですから、情報ツールとして公共施設の地上デジタル放送対応はどのようにお考えなのでしょうか。あす来るかもしれない災害ですので、市民が不安にならないよう地上デジタル放送対応の窓口を早急に設置していただきたい。国では、周知を自治体、民生委員、ボランティアにお願いしたいと言っているのですから、率先し、取り組んでいただきたい。いかがなものでしょうか。
　次に、パーセント法ですが、ハンガリーから始まり、先進地ではＮＰＯセクターの認知が高まることで寄附がふえています。この制度は、あくまでも活動の一部を負担するもので、万能薬ではありません。地域で暮らし、密着した活動をしている小規模ＮＰＯの支援につながることが多いため、財源としては貴重であります。また、受けた支援金に使い道の縛りがないため、団体運営のランニングコストに充てられ、財政基盤の弱いＮＰＯへの創業期の支援になっております。先行投資にもなっております。北見市でもＮＰＯの育成支援を行ってきましたが、ＮＰＯは育っているのでしょうか、お答えください。
　最後に、原油価格高騰の影響は、原材料費や穀物価格の高騰と相まってパン、即席めん、インスタントラーメン、みそ、ビール、豆腐など食料品から日用生活品に至るまで価格上昇を招き、消費者物価全般へ波及しつつあります。この間国も北見市も低所得者への福祉灯油の実施や農業、漁業、中小企業者への金融対策面の支援などを実施してきましたが、いまだ不十分です。中小企業者、農林漁業者、銭湯、クリーニング店などへの緊急融資支援の拡充や緊急の減免措置、農業用機械や洋上で使用する漁業用ガソリン税の免除などあらゆる方策を先ほどの答弁にありましたように関係機関と連携を強化し、事業者、市民に対してきめ細かく対応していただきたいと思います。最後のは要望であります。
　以上、２回目の質問を終わります。
◎総務部長（高橋貢君）　中崎議員の再質問にお答えをいたします。
　初めに、公共施設のデジタル化改修計画について再質問をいただきました。公共施設のデジタル化に向けた改修計画についてでありますが、改修計画の作成に際しましては災害情報の提供という視点から学校を初めといたします災害発生時の避難場所となる公共施設を考慮しながら計画的な更新を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。
◎企画財政部長（塚本敏一君）　ふるさと納税にかかわりまして、住民税の減収分と交付税措置についてでございます。ふるさと納税をされた場合、寄附者の申告により居住する市町村の住民税が１割を上限に税額控除により減税される制度となっております。住民税が減少いたしますと、現行の交付税制度では財源補てんといたしまして75％が基準財政収入額に算入されることとなっておりますので、ふるさと納税による税収減の75％が交付税により措置されることとなります。議員ご指摘のように、マクロ的には交付税総額の増加要因と考えられるところです。いずれにいたしましても、これら歳入の状況を含めまして毎年度地方財政計画における地方財源の不足につきましては、地方財政対策として交付税などの対策を含め国の責務において地方に措置されるべきと考えておりますので、今後国で示されますこれらの計画、対策につきまして情報の収集に努め、地方六団体と連携し、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎市民環境部長（尾関英継君）　ＮＰＯの育成についてご答弁申し上げます。
　北見市にあるＮＰＯ法人、特定非営利活動法人の数は現在29団体で、年々増加しつつございます。その活動分野は、障がい者福祉、子育て、人材育成、移住促進、芸術文化、スポーツ振興など多岐にわたり、行政の業務を補完するほか、新たな公共領域を広げるものとして今後もその役割は大いに期待されるものでございます。それぞれの団体は、資金面では十分ではないと聞いておりますが、団体を構成する方々や活動を支援する方々のご支援が大きな力になっているものと思います。ＮＰＯに対する税制、財政面などのさらなる支援が必要との声も聞きますが、ＮＰＯは市民の方々に支えられた自主的活動として行政の関与をなるべく低くする観点も重要であると思います。また、単に財源を求めるだけでなく、事業の展開によって資金を確保することも大切ではないかと考えております。このようなことから、新たな財政的な支援方法については、議員ご提案の１％制度を含めまして検討課題とさせていただきたいと考えております。現在市は、ＮＰＯに対し設立の相談、国や北海道、各種財団などの助成メニューの情報提供、広報きたみや市ホームページによる活動内容の紹介といった側面支援を行っておりますが、ＮＰＯによる活動が活発になり、そうした公益活動が当市の協働のまちづくりにつながるよう期待しているところでございます。
　次に、地上デジタル対応の相談窓口の設置についてでございますが、総務省では地上デジタル放送の開始に向けまして全国の地方公共団体に対して周知、広報の協力について依頼しており、当市におきましても既にポスターなどの掲示や市のホームページなどで広報を行っているところでございます。市といたしましては、市民の皆様への周知、広報などに積極的に対応しながら、地上デジタル放送の相談など各部署の連携を密にして対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（中崎孝俊君）　ご答弁どうもありがとうございました。先日ホームページを開いておりましたら、ふるさと納税に関してのある市の市長の記述が載っておりました。何となく無心をしているようでむなしい思いもありましたが、制度にふさわしい市政執行を心がけ、納税していただける方々ばかりでなく、ふるさとを離れてご活躍しておられる方々が自信を持ってお話できるふるさとにする責務も我々に課せられているわけで、さらなる努力をしなければならないことになる。そうすることにより無心するといった思いにはならないでしょうという記述がありました。その市長はふるさと会で男性の会員の方から、母親が一人でふるさとに残って暮らしていると、地域でヘルパーさんや福祉関係の方々に面倒を見ていただいて、なかなかふるさとに帰る機会がない、本当にふるさとにはお世話になっているのだと市長のほうに来たそうです。そして、そういう感謝の気持ちもふるさと納税の形としてあらわれているという方もいっぱいいるということをお話しておきます。
　それと、ふるさと納税は納税者が税金の使い道を自分の意思で決めるという点ではパーセント法と同じですが、しかしそのお金の流れはまだふるさと納税は官から官であります。パーセント法では、官から民に移るようなお金の流れになっております。少子・高齢社会の中で行政が対応し切れなくなった市民ニーズを市民活動団体が実現する可能性を秘めていると思っております。市民協働の形は、最終目標としてはいろいろな金銭の支援制度がなくても市民が支える市民活動が実現することだと思います。市民が直接人、物、金で支援すればパーセント法の役目は終わると思っております。寄附文化の醸成がなっていないことは承知しておりますが、しかし今すぐにでも市民協働の形が必要で、私たちの先輩、団塊の世代の地域の受け皿づくりが急務だと思っております。団塊世代の人たちは、今まで身につけております能力や経験を地域の中で生かしたいという要望があっても、実際にその受け皿となるようなものが地域に多くはありません。社会参加の手助けになる場、それと機会としての市民活動団体をふやし、活気づけることが急がれると思っております。そのきっかけとして、ふるさと納税とパーセント法が手がかりになると期待しております。市長が理想とする地方自治とオーバーラップするところがあると思います。所感がおありでしたら、お聞かせください。
　以上で再々質問を終わります。
◎市長（神田孝次君）　再々質問で所感をということで、ふるさと納税とパーセント法と両方相まっての所感ということだと思いますけれども、このふるさと納税については基本的には寄附だということでありますけれども、一方では議員ご指摘のとおり、どちらかというと日本人は税を取られるという表現を使いますけれども、そうではなくて主体的に選択をして納める、あるいは主体的にふるさとに貢献をするという発想なのだろうと思います。そういった意味では一つの考え方だと思っておりますが、今都会と地方との格差といったものも多分意識した中でこういったものができたのではないかと。国のやる政策としては抜本的なことではないと、私は正直言って思います。ただ、一方ではもう一度自分たちのふるさとを見直して、地方と都市をきちんと見詰めようではないかという機会にはなるのだろうと。税制としては、私は今申し上げた感じを持っております。抜本的なことではなくて、ちょっと違う目的なのだと受けとめております。逆に言いますと、それぞれの都会で活躍している皆さんもふるさとがあって、そこでの蓄積があって、都会で活躍をしているということでありますから、ある意味ではふるさとに感謝をするのだということもありましょうし、私ども地方に住んでいる者としては出て活躍いただいている皆さんにもう一度ふるさとを考えていただき、またそういう誇れるふるさとをつくる責務というものも一方では今のコメントのように自覚をしなければならないといったことではないかと思っております。そういった意味では、この運動によって得られる財源というのはまさに自主財源ということになりますので、そういった側面もあるのだろうと思います。ただ、パーセント法については、寄附の考え方がまだまだというお話が議員からございました。私もそのとおりだと思います。諸外国においては、いろいろな団体はそういった寄附で支えられている。どちらかというと、日本の場合は行政がいろいろな補助金を出してやってきたという側面がありますので、少し意味合いが違うと思いますが、ただ基本的な考え方としては、それぞれＮＰＯ法人などもそうですが、これはアメリカやヨーロッパの考え方を入れてきたものでありますから、そういったものがもともと自発的に行われてきた国と私どもの国と地域と、やはり根本的な差はあるのだろうと思いますが、いずれにしても基本的な考え方はその団体が自分の地域の課題をみずからのこととして受けとめていく、そのことの財源が寄附によるのか、地方自治体も応援するというのか、そこの違いがあるのだろうと思います。基本的にはやっぱりみずからの課題としてという考え方でありますので、その考え方については非常に貴重なことだと思いますので、今後ふるさと納税やそういったことについては、私どもも地域づくりの中でそういった考え方をしっかりと生かしていくということを肝に銘じていかなければならないと考えておりますので、ご意見を尊重してまいりたいと思います。
　以上でございます。