◆2番(中崎孝俊君) 〔登壇・拍手〕 会派みらい、中崎孝俊です。去る9月17日は牧水忌でありました。白玉の歯にしみとほる秋の夜の酒はしづかに飲むべかりけり、80年前に亡くなった歌人、若山牧水の歌であります。日本酒をこよなく愛し、日に2升5合を飲んでいたそうです。日本人に切っても切れない食べ物にお米があります。事故米を不正に転売したとんでもない事件が心を暗くします。米と和菓子、米と酒という大事なつながりを汚した行為は許しがたいことであります。米や米製品への風評被害は一日も早く断ち切らなければなりません。不正転売の実態が国でまだ調査中ということでありますが、北見市として生活弱者、そして市民が被害に遭わぬようしっかり情報収集し、見守っていただきたいと思います。  初めに、特別支援教育についてお伺いします。北見市の小・中学校では特別支援教育の支援員を配置し、全市的な支援体制をいち早く確立しています。特別支援教育の推進のための専門性の向上と障がいのある幼児、児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育を実施するための体制づくり、特に早期発見、早期支援が重要であると言われていますが、市内に在籍する幼児、児童の実態を教育委員会はどのように把握しているのでしょうか。  学校間の連携などを教育委員会が中核となって進めていかなければならないと考えますが、その問題をどのように考えているかお聞かせください。  特に保育所、幼稚園、各小学校において発達障がい等の実態把握や必要な支援を行うための体制づくりができているのでしょうか。  長期的な視点に立った乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、関係機関の課題をどのように考えていますか。  障がいのある生徒が将来の進路を主体的に選択できるよう、生徒の実態や進路希望等を的確に把握し、早い段階から進路指導の充実が図られていますか。  重ねて、将来の職業的な自立を図る上で労働関係機関等との連携を密にし、就労支援をどのように進められているのかお答えください。  障がいのある子供の学習上、生活上の支援を行うため特別支援教育に関する支援員等の配置について、その範囲を幼児まで広げることができないでしょうか。  障がいのある幼児、児童・生徒の入学や卒業時に学校間で連絡を持つなどして継続的な支援が実施できているでしょうか。  各学校及び教育委員会は必要に応じ、発達障害者支援センター、児童相談所、保健センター、ハローワーク等、福祉、医療、保健、労働、各関係機関との連携ができているのでしょうか、お伺いします。  次に、老人福祉施設の整備についてお伺いいたします。我が国においては、少子化と相まって世界新記録並みのスピードで超高齢化が進展しております。我が国の人口は下り坂をおり始め、人口減少局面に入っております。よくも悪くも言われる理事者席に座っておられます団塊の世代の人々が円熟の年齢を迎えることから、一気に分子が多くなり、超超高齢化が見え隠れしてきました。3人に1人が高齢者、核家族の延長上であるひとり暮らしの高齢者の増加、高齢者を取り巻く環境は悪化傾向であります。北見市を初めとする地方都市においては、もっと顕著にその傾向があらわれております。  そこで、お伺いいたします。北見市において、特別養護老人ホームに入所を希望され、待機されておられる方が多数おられるとお聞きしますが、その状況をお聞かせください。  また、この待機者の解消に向けてはさらなる努力が必要に感じますが、どのようにお考えでしょうか、具体的にお聞かせください。  次に、北見市内の特別養護老人ホームの中には老朽化が進んでいる施設があります。この北見市においても合併後高齢者が年々増加し、家庭介護力の低下も見られ、高齢者の生活に係るさまざまな問題が露呈しております。特別養護老人ホームの施設サービスに対するニーズも高まっておりますが、ニーズは生活志向の多様化で施設での生活に対する考え方も大きく変化の兆しを見せているように聞いております。旧態依然の施設サービスでは、対応が非常に難しくなっているのではないでしょうか。国、北海道では特別養護老人ホームを個室化、ユニット化し、個別ケアを導入することにより高齢者がより家庭的な雰囲気の中で、それまで営んでいた生活への思いを大切にした介護を進めていますが、そのような趨勢の中にあって老朽化した市内施設においては、入所者の居住環境を改善するために現在どのような整備を計画されているのかお伺いいたします。  以上、明快なご答弁を期待して1回目の質問を終わります。〔拍手〕 ◎市長(神田孝次君) 中崎議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、障がいのある生徒への就労支援についてでございますが、各中学校においては進路指導の際に保護者、本人との個別相談を実施するとともに、福祉施設や養護学校の障がい者の就労については進路指導担当者が関係機関と連携し、卒業予定者への個別支援などを行ってまいりましたが、北海道では障がい者の一般企業への就労機会をふやすことを目的に道内11カ所に支援拠点を整備することを決定し、本年4月、その一つとしてまちきた大通ビルにオホーツク障がい者就業・生活支援センターあおぞらが開設されたところであり、今後一般企業、ハローワーク、養護学校、市町村などと求人、求職情報を共有し、より効果的な就労支援が図られるものと期待いたしているところであります。  なお、障がい者の生活支援やサービスにかかわる既存の相談事務所がこのあおぞら開設と合わせて複合相談事務所ほっと・ぷらざとしてまちきた大通ビル5階に集約されましたので、障がい者の相談事業が総合的により効果が上がるものと考えております。また、市といたしましても各種就労支援ネットワーク会議に参加し、ハローワーク、養護学校の担当者の方々との情報交換を初め、就労支援体制の充実を目指す取り組みを行っているところであります。  私からは以上でございますが、その他につきましては教育長及び担当部長から答弁をいたさせます ◎保健福祉部長(堀内博美君) 老人福祉施設の整備についてのご質問をいただきました。  特別養護老人ホームに入所を希望され、待機されている方々の状況についてでございますが、本年6月末現在の調査時点で実人数333名となっているところでございます。内訳といたしましては、医療入院中の方が80名、介護老人保健施設、グループホームなどに入所、入居し、あわせて特別養護老人ホームに入所の申し込みをされている方が164名であります。また、在宅で待機をされている方の数は89名となっております。なお、在宅で待機されている方のうち要介護度が4及び5で重度の方は38名となっているところでございます。  次に、待機者解消の考えについてでございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては介護保険事業計画に基づき行っているところであり、現在定員が29名以下の小規模特別養護老人ホーム2カ所を含め8施設が整備されており、その定員総数は579名となっております。特別養護老人ホームの当市における整備状況と他の道内10万都市での整備状況につきまして、65歳以上の高齢者人口に対する整備、定員総数の割合で見てみますと、当市では1.94%の整備率となるところでありますが、当市における整備率は他都市の約1.5倍から2倍の整備率となっているところでございます。  当市におきましても高齢者の増加とともに、入所を希望される方も増大しておりますが、この施設整備につきましては市の介護保険事業計画に掲げる必要があります。計画を策定するに当たっての国の基本的な指針では、在宅重視という介護保険制度の趣旨から特別養護老人ホームなどの介護保険施設及び介護専用の住居系サービスの適正な整備にかかわって、計画では要介護認定者数に対する施設、居住系サービス利用者の割合についての目標値を設定することとされているところでございます。これは国の参酌基準、いわゆる国が示す目標値をもとに市の計画における目標値を設定することとなっており、また介護保険施設における重度者利用に対する目標値も国の参酌基準に基づいて決定することとされております。  次に、待機者解消に向けての施設整備につきましては今後も必要とは考えておりますが、これら国の参酌基準に対する北海道の考え方も踏まえ、市の介護保険事業計画策定等委員会にお諮りしながら、今後北海道との協議を進めていかなければならないものでございます。  次に、老朽化が進んだ特別養護老人ホームの整備計画についてでございますが、これまでの整備状況につきましては昨年3月に社会福祉法人めぐみ会の北寿園が40床の増床を含む移転、改築を了したところであり、整備に対しましては北海道を初め、市もあわせて補助をしてまいったところでございます。また、社会福祉法人ところ福祉会ののぞみの園も昨年市補助を財源に居住環境を改善するための改修工事を行い、入所者の安全性の向上とサービスの質の向上を図ったところでございます。このほか市内には昭和45年建設の老朽化した特別養護老人ホームがございますが、当施設は築後38年を経過し、施設を運営する社会福祉法人により北海道における事業採択に向け、現在現在地においての整備計画書が提出されているところでございます。なお、同計画では一人一人の個性を尊重し、居住性を重視したユニット型施設として全面的な改築を予定しているものでございます。  以上でございます。 ◎教育長(白馬幸治君) 次に、特別支援教育に関する支援員等の配置について、その範囲を幼児まで広げることについてでありますが、特別支援教育に関する支援につきましては議員ご指摘のとおり、平成19年4月から小・中学校の通常の学級に在籍しているLD、ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害や高機能自閉症により学習や生活面で特別な支援が必要な児童・生徒に対し国の財政措置がなされたため、平成19年11月から市内の普通学級に通学している学級に対して配置したところであります。  なお、市教育委員会といたしましては幼稚園においても教育上支援員を必要としていることは認識しておりますが、就学前の幼児については制度上対象外となっておりますので、市単独での対応は難しい状況にありますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以下、担当部長からご答弁をさせていただきます。 ◎学校教育部長(岡田貢君) 引き続き特別支援教育についてお答えいたします。  まず、特別支援教育の推進のための専門性の向上と障がいのある幼児、児童・生徒のニーズに応じた教育を実施するための体制づくりについてでありますが、北見市内の小・中学校におきましては平成19年度中にすべての学校において特別支援教育を推進するための校内委員会を組織するとともに、コーディネーターの指名がなされているところでございます。市内の私立幼稚園におきましては、各幼稚園が集まって学習会を開催するなど、幼児に対する特別支援教育の望ましいあり方について交流を深めているところでございます。  なお、本年度につきましては平成19年7月に設立いたしました北見市特別支援教育連携協議会が主催して市内の幼稚園、保育園、学校関係者、保健福祉関係者、一般市民などを対象としたシンポジウムを開催するなどして特別支援教育についての理解を深めるとともに充実に努めてまいりたいと思います。  次に、市内に在籍し、特別支援教育を必要とする幼児、児童の実態を教育委員会はどのように把握しているかについてでありますが、就学を予定している幼児につきましては就学時健康診断において事前に心身の状況、健康の状況などの調査を実施し、健康診断の際には担当医師等の所見をいただくとともに、お子様が心身の障がい等のため入学に対し不安がある場合には、希望により就学に関する個別相談を実施しているところでございます。小・中学校に在籍する児童・生徒につきましては、各学校の校内就学指導委員会で協議し、支援を必要とする児童・生徒がいると判断された場合、市教育委員会に報告するなど現状把握をしているところでございます。  次に、学校間の連携についてでありますが、北見市におきましては市内の保育所、幼稚園及び小学校の関係者による3者協議会を開催し、心豊かでたくましい子供の育成を目指し、幼児期からの保育や教育のあり方について相互理解を深めるとともに、共通した課題について協議するなど、一層の連携に努めているところでございます。また、各幼稚園、保育所、学校間では必要に応じてそれぞれ個別の引き継ぎを行っているところでございますが、障がいのある幼児、児童・生徒につきましても今後さらにスムーズな学校間の連携、支援の接続がなされるように充実させてまいりたいと思います。  次に、保育所、幼稚園、各小学校において発達等の実態把握や必要な支援を行うための体制づくりについてでありますが、保育所、幼稚園におきましては入園時の健康診断及び通常の保育業務の中で発達に心配や不安がある園児について、保護者の了解のもと健康推進課や発達支援センターきらりと連携し、必要な支援を行っているところであります。平成19年度のきらりとの連携状況としては、幼稚園、保育所等からの発達相談やかかわり方のアドバイス等については360人、また早期療育として通園しているのが210人となっており、ほぼ市内全域の各保育園や幼稚園との集団生活や発達状況の把握、個別療育との連携がここ数年でさらに充実されてきております。また、小・中学校においては先ほども申し上げましたとおり、すべての小学校(128ページで「すべての学校」に訂正)において特別支援教育を推進するための校内委員会を組織するとともに、コーディネーターの指名がなされ、児童・生徒の実態把握や必要な支援が検討されているところであります。  次に、乳幼児期から学校卒業まで一貫した教育的支援を行うための関係機関の課題についてでありますが、平成19年7月に教育、保健、福祉、医療等の関係機関や専門家で構成する北見市特別支援教育連携協議会を立ち上げ、関係機関が連携し合うネットワークシステムを形成し、情報交流を進めているところであり、また本年度は同協議会が主催して市内の学校関係者、保健福祉関係者、一般市民などを対象にしたシンポジウムを開催するなどして特別支援教育についての理解を深めるとともに、充実に努めてまいりたいと思っております。  次に、障がいのある生徒が将来の進路を主体的に選択できるよう、生徒の実態や進路希望等を的確に把握し、早い段階からの進路指導の充実が図られているかについてでありますが、特別の支援を必要とする生徒につきましてもそれぞれの学校において進路指導の際に保護者や通学する学校との連携に努めながら個別に対応していただいているところでございます。  次に、障がいのある幼児、児童・生徒の入学や卒業時に学校間で連絡を持つなど継続的な支援が実施できているかについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり北見市におきましては教育委員会が主催する幼稚園、保育所、小学校の3者による連携協議会において情報交流などに取り組んでいるところでございます。今後とも必要に応じてそれぞれ個別の引き継ぎを行い、継続的な支援がなされるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、各学校、教育委員会では関係機関との連携が図られているかについてですが、平成19年7月に教育、保健、福祉、医療等の関係機関や学識経験者で構成する北見市特別支援教育連携協議会を立ち上げ、関係する機関とのネットワークシステムを形成し、連携に努めているところでございますが、より一層の充実を図ってまいりたいと存じます。  以上であります。 ◆2番(中崎孝俊君) それぞれお答えをいただきまして、老人福祉施設の整備については北海道との協議もあるということで、早々に整備計画をつくっていただいて、高齢者が安心して暮らせる北見市を築いていただきたいと思っております。  それと、特別支援なのですが、三つ子の魂百までと言います。子供の成長は非常に早いと思っております。その中で、ことしの教育行政方針として、21世紀を担う子供たちが安心して楽しく学び、健やかな成長をしていくことは、子供を持つ親を初め社会全体の共通の願いであります。教育の役割は、子供たち一人一人が将来においてその可能性を開花させ、みずからの人生を切り開いていくための基礎的な力を身につけることでありますと。全くそのとおりだと思います。白馬教育長の人柄がよくあらわれたお言葉だと存じます。健やかな北見市の子供たちの成長を目を細めて見守る教育長が想像される文章です。  また、その後半では、特別支援教育では特別支援教育支援員を配置するなど、校内支援体制の整備充実を図り、関係機関との連携を深めながら障がいのある子供の適切な指導や必要な支援に取り組んでまいりたいという方針でことしは動いているはずです。国では、障がいのある就学前の幼児について、早期からの十分な支援体制の構築が必要と。それは、発達障害者支援法に国の責務として明記されているわけですから当然かもしれませんが、その形として発達障害早期総合支援モデル事業が平成19年度には5,100万円、そして平成20年度には1億2,000万円の予算が計上され、急務であることが感じられております。当然教育長もご存じのことと思いますが、今年度国では発達障がいを含むすべての障がいのある幼児、児童・生徒の支援のため5億円の予算を投じ、各種教員研修、外部専門家の巡回、派遣、厚生労働省との連携による一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施し、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校の特別支援教育を総合的に推進しております。発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業としてグレードアップし、特別支援教育が特に推進されております。また、グランドモデル地域として厚生労働省と連携、乳幼児期から成人期に至るまで一貫した支援も実践されております。  北見市においては、支援員の配置については他都市に先んじ手当てされておりますが、それ以上のスピードで幼少期の早期療育・教育システムの確立や特別支援教育の拡大が切望され、国のモデル事業として掲示されていると思います。先ほども言いましたが、21世紀を担う子供たちが安心して楽しく学び、健やかな成長をしていくことは、子供を持つ親を初め社会全体の共通の願いであります。本年度の教育行政方針、いや普遍の願いであります白馬教育長の思いを国に先んじ、北見市として幼少期からの支援員の張りつけをやれるところから始めてはいかがでしょうか。教育長、どうでしょうか。  以上で2回目の質問を終わります。 ◎教育長(白馬幸治君) 特別支援教育支援員についての再質問にお答えをいたします。  北見市として幼少期から特別支援員を配置してはどうかということでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、幼稚園においても教育上支援員を必要とする幼児が多くいることにつきましては認識しているところではありますが、市教育委員会といたしましては、市単独の特別支援員の配置につきましては財政的に難しい状況にもありますので、幼稚園の特別支援教育等に関する対策の推進と国の補助制度の確立や特別支援教育支援員配置事業に使途を限定した国庫補助金としての予算の拡充について、全国都市教育長協議会を通して国に対して強く要望しているところでありますし、今後ともさらに強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎学校教育部長(岡田貢君) 先ほど私から答弁させていただきました保育所、幼稚園、各小学校において発達等の実態把握や必要な支援を行うための体制づくりについてのご答弁の中で、私すべての学校に校内委員会をと言うべきところを小学校とご答弁申し上げました。ご訂正をいただきたいと思います。 ◆2番(中崎孝俊君) 教育長、財政のことでと言っております。非常に寂しい言葉だと思って聞いております。平成20年度の先ほどの教育行政方針の結びで白馬教育長は、将来を担う子供たちの健やかな成長をはぐくむとともに、市民一人一人の生涯にわたる学習支援に最善の努力をしてまいりますと力強く発表されていたことを忘れずに、努めることと最善の努力の違いをよくかみしめ、経団連の政策評価でも低下と評価された教育改革でありますが、白馬教育長の理想の形を描いてください。子供たちの成長は、一日一日とまることなく未来に向かっているのですから、国に先んじてやるような気構えで臨んでいただきたい。  以上、最善の努力について要望させていただき、質問を終わらせていただきます。