◆15番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいを代表いたしまして、質問をしてまいります。小谷市長におかれましては、明快なご答弁をお願いするものであります。小谷市長におかれましては、おしりのむずがゆいことや耳の痛いことが多々あろうかと思いますが、お聞きください。
　思い起こせば、昨年の12月21日、北見市長選挙において小谷市長は多くの市民の負託を得て当選されたのであります。それまでの経歴は、北見市職員22年、北見市議会議員12年、北海道議会議員６年と地方行政に携わること40年間にもわたる経験を持たれ、活躍されてきたのであります。そして、今般北見市長としてこれまでの経験を生かし、就任以来きょうまで約１年間山積する課題に臨まれ、取り組んでこられたのでありますが、北海道議会議員と市長とでは大きくその役割が違い、大変ご苦労されていることではないでしょうか。確かに小谷市長の公約であり、前市長もなし得ることができなかった北見市庁舎の建設や北見赤十字病院の改築を含む都市再生整備事業をとってみますと、多くの難題、課題が残されており、大変難しい判断を余儀なくされているのであります。ましてや、北見赤十字病院の改築に当たりましては、本年６月に開会された第２回定例市議会において市庁舎の全敷地を譲る決断をしたのでありますが、その後何ら計画の進展を見ず、一体どうなっているのかわからない状況に陥っているのであります。また、小谷市長の公約にはスケートリンクや武道館の建設など大型事業が位置づけされておりますが、北見市を取り巻く厳しい財政状況の中でその実効性について疑問に思うところであります。しかしながら、北見市民の多くは長年の懸案である北見駅前周辺地域の整備計画である都市再生整備事業について一日も早い完成を願っているものであり、小谷市長の行政手腕に大きな期待がかけられているのであります。ぜひともこうした声にこたえられるよう、頑張って取り組んでいただきたいと思います。以上申し上げまして、質問をしてまいります。
　まず初めに、公約について質問してまいります。小谷市長の公約、私の政策、変えよう、北見を見ますと、前市長の対応について大変厳しく論じているのであります。特に昨年の11月から12月にかけて各自治体は、国の景気対策や新年度事業の予算編成時期に当たり、１年間のうちで最も重要な、繁忙な時期に市庁舎の位置の問題だけで市政を投げ出し、２カ月間もの市政の空白をつくったことは絶対に許せるものではないと厳しく意見を申し述べられているのであります。しかしながら、小谷市長就任以来約１年が過ぎようとしていますが、果たしてこの間の市政はどのぐらい進んできたのでしょうか。私が思う限り、どうもこの１年ただ単に空白の期間をつくってしまったのではないかと言わざるを得ないのであります。このように小谷市長は、前市長を２カ月間の空白をつくり、絶対許せないと言っていたのでありますが、１年間の空白をつくった小谷市長はもっと許せないものであります。確かに高齢者無料バスの全市への拡大やプレミアム商品券の発行、断水補償問題などについては実施されておりますが、実際にはプレミアム商品券については国費の導入により、かつプレミアム分20％を15％に切り下げての実施、断水補償問題に至っては補償できないと市民の期待を覆す決断となっており、小谷市長を支持し一票を投じた市民にとっては、なぜと言いたくなるような結論ではなかったのかと思うのであります。市民側から見る市政と直接みずからが携わる市政と大きく違うのかもしれませんが、小谷市長が市民に約束した事柄や説明責任は明確に果たさなければならないと思うのであります。最近大阪府の橋下知事は、地方からの反乱と称し、国に対してこれまでは言いなりになっていた関係から強く物を申す関係へと、かつみずからが掲げた公約に対し忠実に取り組んでいく厳しい姿がテレビなどを通じ報道されているのであります。こうした強いリーダーシップのある首長を多くの市民は求めているのであります。小谷市長には市民の意見に耳を傾け、ぜひとも強い意志を持って懸案である都市再生整備事業のほか、みずからが掲げた公約の実現に向けて取り組んでいただきたいと思うのであります。小谷市長の公約には、今こそ市民主体のまちづくりを、市民に開かれた市政を、主役は市民、変えよう、北見など、きれいで響きのいい言葉が数多く並んでいます。公約は、４年間の任期中に実現するものであるとの考え方がありますが、市民に約束をした公約はいち早く目鼻をつけて実現していくという努力と計画性がひいては市民にわかりやすく説明責任を果たすことにもつながるものと思っております。こうしたことを進めることにより、市民も小谷市政に対する正しい評価を行うことができるものと考えるのであります。
　そこで、お伺いいたしますが、小谷市長が掲げた公約に関して残された期間においてどのように取り組んでいこうとしているのか、またすべての公約の実現は可能と見ているのか、そしてどのように説明責任を果たそうとしているのかお伺いいたします。
　特に小谷市長は、新しい市庁舎の建設をめぐっての前市長の迷走を市民や市民団体、専門家の皆さんに４年間もの時間と労力を費やさせ、しかも約３億円もの税金を使ってきましたと糾弾された事実があります。現在小谷丸の船出から１年が経過しようとしておりますが、都市再生整備事業はこの１年でどの程度の成果を得たのでしょうか。市長は、現在の状況を声を大にして市民の皆さんに迷走状況を脱しましたと言える状況かお話ください。
　次に、議会議論のちぐはぐさについてお伺いいたします。市長も議員だったからおわかりだと思うのですけれども、首長の考えがしっかりとわからなければ、我々議員、そして職員の皆様もどう動いていいのかわからないことがあります。議会は、行政機関に関して意見を述べ、行政執行の監視を行う機関であります。第３回定例議会におきまして仮称まちづくり条例は答申され、素案をもとにご意見等を反映した条例案を作成し、議会にご提案させていただくことになりますが、第４回定例会の提案を目指して作業を進めているところでございますとの答弁、また中心市街地活性化基本計画の提出も年内の提出を目標としてとありましたが、都市再生整備特別委員会の答弁でそれを軽々と否定し、職務怠慢ともとれる内容は本会議答弁が口先だけのこと、その場しのぎの恥はかき捨てのごとくの答弁ですが、幾多の荒波を越え、地方行政に携わってきた小谷市長の経験から、このような本会議の答弁、議会での発言についてどのようにお考えでしょうか。職員が好き勝手に議会で発言をされていたら、小谷市長の管理責任が問われるのではないでしょうか。
　次に、財政について、特に合併特例債についての市長のお考えをお伺いいたします。これは、合併によってあたかも交付税の削減が少なくて済むような話、そして合併特例債は優位な借金と市民に錯覚を与えるように情報を流しているのではないかと思います。この文章は、小谷市長が市議会議員としての合併特例債への考え方を言ったときの文章であります。また、合併特例債の考え方については、市長当選前後二転三転していると思います。最初のときは、使いたくないとおっしゃっています。国の制度を使えば、総枠で減ってくると言われ、使わないとおっしゃっていたのです。ところが、平成20年12月22日には市庁舎については基金の中でやりたいのだけれども、合併特例債を使えるところがあるのなら、少しは使いたいと変わっておりました。また、本年の第１回臨時議会本会議答弁中では、合併特例債の考え方についての答弁をされました。都市再生整備事業の中では、市庁舎の建てかえや北見赤十字病院への支援、小公園、中央公園の再整備、周辺道路の整備など現市庁舎の周辺地区への整備を初め、駅周辺地区の交通結節機能の整備、改善や中央通り沿いの整備などが計画されておりました。こうした事業を実施するに当たっては、多額の費用が必要になるものと考えられ、最小の費用で最大の効果が発揮されるよう検討することが重要と考えております。また、事業の実施に当たりましては、各種補助金や交付金などの国の支援や合併特例債などの地方債、基金の活用など有利な財源の確保を図って、後年度への財政負担が極力軽減されるよう努めてまいりたいと考えておりますとも発言されております。また、さきの第３回定例会の答弁では、あと５年と迫ってしまいました合併特例債の活用期限を十分考慮した中で、山積しております重要課題を整理し、事業の組み立てを行い、限られた財源を効率的に活用し、市民にとって真に必要な事業を選択していかなければならないと考えておりますとしています。目まぐるしい社会情勢の変化の中で、現時点での小谷市長の合併特例債へのお考えをお伺いいたします。
　次に、毎年質問させていただいている項目でありますが、中学校の武道の必修化、文部科学省では平成20年３月28日に中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習指導要領では中学校保健体育において武道を含めたすべての領域を必修とすることとしましたとありました。改正教育基本法に盛り込まれました教育目標であります伝統と文化の尊重の実現を目指して中央教育審議会の専門部会では、中学校の保健体育で選択必修となっております柔道、剣道、相撲などの武道を１、２年生の男女を対象に必修がまとめられております。日本の伝統ある武道は、身体的な鍛錬はもちろんのこと、公正な態度や礼儀を重んじ、また自己の精神修養を図る意味で大変すばらしいものであると思っております。必修科目がふえることで子供たちはこれまで以上に幅広い競技種目を経験することが可能となるわけで、子供一人一人にとって生涯スポーツの発掘にもつながり、また子供たちが生き生きとスポーツに取り組む環境整備にもつながるものと考えております。このたびの武道の必修化を契機に、教育目標であります伝統と文化の尊重の気風が生まれ育つことを期待するものであります。平成23年が終わると中学校の保健体育で選択必修となります柔道、剣道、相撲など武道について改めてお伺いします。中学校での武道必修化のねらいと課題をどのようにとらえておりますか。
　以上で１回目の質問を終わります。〔拍手〕

◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、公約について残された期間をどのように取り組んでいくかについてでございますが、私が市民の皆様にお約束をいたしました公約につきましては、その実現に向け努力をしてまいりますとともに、４年間の任期中に達成することを目指して緊急性、有効性の高いものや諸条件が整いますものから順次実施に移してまいりたいと考えてございます。本年度におきましては、これまで継続的に実施している事業のほか、新たに実行すべき課題としてプレミアムつき商品券の発行と高齢者・障がい者の無料バス制度の継続拡大について実施させていただいたところでございます。また、長年の懸案事項でございました子ども発達支援センターきらりの移転改築に向け、まずは用地の取得から手がけることができたところでございます。今後におきましても市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、市民生活の向上に向け着実に公約の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、すべての公約の実現は可能と見ているかと、また説明責任の果たし方についてでございますが、私は市長に就任以降行政の継続性を基本に最善の努力をして取り組んでまいりました。こうしたことにあわせて公約の実現につきましては、今後の財政計画を勘案し、実施計画に位置づけられるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。しかしながら、財源問題や諸条件の整備等で早期の実現が難しい事業もありますけれども、市民の皆様の期待にこたえられるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。なお、計画策定や実施に当たりましては、議会や関係団体などとの協議を行いますとともに、市民の皆様に対する丁寧な説明、対応を通して理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、本会議での答弁をどのように考えるかということでございますが、議会とは合議による地方公共団体の意思決定機関であります。行政に対して意見を述べ、行政執行の監視を行い、首長とは独立して対等な立場で互いに牽制、均衡を図ることにより、市民の皆様に対し、ともに責任を負う機関であると認識をしているところでございます。こうしたことから、議会において市民の代表である議員の質問に対し本会議で行う答弁は非常に重たいものと考えておりますし、その答弁の履行に向けて誠意を持って取り組む責任があるものと考えているところであります。
　次に、都市再生整備事業についてこの１年間でどの程度の成果を得たのか、迷走の状況を脱したと言えるかというご質問でございますが、都市再生事業に関しましてはまちづくりの専門家や各種団体、地域の代表者、一般市民の皆様及び議会の議論経過や検討結果を踏まえ、平成20年５月に都市再生基本構想、同年10月にまちきた大通ビルに市庁舎を移転する計画を含む駅周辺地区基本計画案が策定されましたが、まちきた大通ビルへの市庁舎移転が議会で否決されましたことから、基本構想、駅周辺地区基本計画案の見直し、さらには市庁舎、北見赤十字病院周辺地区の基本計画の策定に取り組んでまいりました。市役所、北見赤十字病院周辺地区では、オホーツク３次医療圏における地方センター病院として高度医療を担っております北見赤十字病院の改築などへの支援は地域医療の確保を図る上で最優先に取り組まなければならない課題との認識から、市役所敷地の活用を前提に北見赤十字病院の改築計画を検討していただくこととし、本年10月に北見赤十字病院から市役所全敷地を活用したいとの回答をいただいたところでございます。現在市役所、北見赤十字病院周辺地区においては、北見赤十字病院の改築計画に支障が生じないよう、市庁舎の移転改築、道路、公園など周辺の環境整備などを含む基本計画の策定を進めるとともに、交通結節点であります駅周辺地区についても公共交通施設の整備、改善、まちきた大通ビルの利活用、図書館や駐車場の整備など、基本計画の再構築を行い、合併特例債の期限であります平成26年度までの事業完了を目指し、都市再生及び中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思ってございます。
　次に、合併特例債についてでございますが、合併特例債は合併市町村の一体性の速やかな確立を図るためなどに資する公共施設等の整備事業の財源として発行できる地方債であり、対象事業費の95％を借り入れることができ、後年度において元利償還金の70％が普通交付税に措置される地方債でございます。発行に当たりましては、新市まちづくり計画の位置づけや合併事業としての必要性及び後年度負担などの状況も勘案いたしつつ、辺地対策事業債などと同様に財政上有利な市債の一つとして積極的に利活用してまいりたいと考えてございます。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。

◎教育長（白馬幸治君）　次に、武道の必修化のねらいと課題をどのように考えているかについてでございますが、武道は我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が注視される運動で、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることを通して自己の能力に適した課題の解決に取り組んだり、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わう運動であります。また、礼儀作法を尊重し、練習や試合ができることを重視する運動であると認識しているところでございます。平成21年12月現在各中学校が導入する種目の予定状況につきましては、柔道が４校、剣道が８校、相撲が１校で、未定が３校となっております。また、導入年度についてでございますが、既に実施済みの学校が４校で、平成21年度から実施している学校が１校、平成22年度が４校、平成23年度が３校、平成24年度が４校となっております。武道の必修化の課題といたしましては、武具や畳などの条件整備がありますが、これらにつきましては各学校の状況や要望を踏まえ、計画的に整備を進めていく予定でございます。具体的には、柔道を実施する中学校では柔道着１学年分と畳50枚、畳運搬車２台を、剣道を実施する学校には防具及び防具袋１クラス分の半数分、竹刀１クラス分と竹刀立て１台を、相撲を実施する中学校には簡易回し１クラス分と相撲マット４セットを基本として導入を計画しているところでございます。なお、これらの教材整備につきましては、平成22年度に９校、平成23年度に３校、平成24年度に４校の導入を予定しております。各中学校におきましては、生徒の安全確保に十分留意しながら、指導方法を工夫したり、段階的な指導を行うなどして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◆15番（中崎孝俊君）　それぞれお答えいただきましたが、都市再生整備事業については市民に迷走状況を脱しましたと言える状況なのですかという問いにはお答えいただけなかったと解釈します。行間にそれが盛り込まれていたのか、少々わからない状況であります。
　それでは、合併特例債の市長の見解が変わり、積極的に利活用されるという答弁をいただきましたので、小谷市長の良識に安心と安堵をいたしましたところでありますので、本題である財政について再質問をさせていただきます。
　先般平成22年度の予算編成方針が示されたようですが、スケジュールを見ると非常にタイトなものとなっております。国では本年９月の新内閣の発足、さらにはダムや米軍基地問題など矢継ぎ早の政策転換や基本方針などの見直し、地方にも影響が懸念される事業仕分けなど、平成22年度の国の予算編成は果たして例年どおりのスケジュールで進められるのか非常に気がかりなところであります。一方、来年３月には任期満了に伴う市議会議員選挙も予定されており、例年より約二、三週間も早い定例会を想定しなければならないと思われます。果たして時間的に国の大幅な政策変更をどこまで反映することができるのか、甚だ心配なところであります。こうした中、小谷市長はたくさんの政治課題を抱えていらっしゃいます。北見赤十字病院問題、都市再生問題、副市長問題、そのほかスケートリンクや武道館建設などの公約に関する事業など、大変大きな予算を必要とするものでございます。１回目の質問に対する答弁の中で市長の合併特例債に対する本意がわかりましたので、有利な起債である合併特例債は平成26年度までとお聞きしております。もう既に特例期間の半分を迎えようとしております。小谷市長におかれましては、初めて市長の思いすべてを盛り込める純粋小谷市長予算編成であります。平成21年度は、市長に就任され間もなかったという事情もあり、十分な政策予算の吟味というものはできなかったかもしれません。こうした意味では、平成22年度の予算編成が実質的な意味で小谷市政の真価が問われる本格的予算となるわけでありますし、期待しているところであります。しかしながら、国の政策変更や地方財政対策の見通しが判明する時期、当市の任期満了選挙などの状況を考えたとき、果たして市長はどのような考え方で平成22年度の予算編成に臨まれるのか、すっきりとこれぞ小谷流本格予算ですと編成されるのか。政権交代後の国のやり方を見ますと、十分慎重に対応しないと今回の政策転換のようにまた国からはしごを外されかねないと危惧するところであります。
　そこで、次の２点についてお伺いいたします。まず、１点目ですが、現在策定中の実施計画は市長の任期と期間が重なりますが、実施計画の事業採択の考え方はどのようなものでしょうか。
　また、２点目として、平成22年度の予算編成は国の施策や地方財政対策の判明時期、当市の議会日程などを考えると、当初予算編成だけでは解決できないこともあると考えるのですが、どのような考え方で編成されるのでしょうか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
　都市再生整備事業について再度お伺いします。まちづくり交付金の先行きも不透明になってきましたが、国の動きも含め、市長から改めて都市再生整備事業のスケジュールをお聞かせください。
　加えて、北見赤十字病院への支援を市長はどのようにお考えかもお伺いいたします。
　平成22年１月臨時議会に仮庁舎の議決を求める提案を出されるのかをもう一度お伺いします。
　あわせて、市長の仮庁舎に対する考え方をお聞かせください。
　北見赤十字病院の建てかえについての提案なのですが、お聞きください。小谷市長の公約に関して前回の一般質問、そして今回の代表質問と経済状況の悪化を背景に公約の実効性を質問してきました。前回も申しましたが、公約の中で、公共事業の縮減により建設業は厳しい状況にありますが、建設需要の創出に努めますと市長が言われております。市長の努力の中で検討していただきたい。さきの福祉民生常任委員会、都市再生整備特別委員会で北見赤十字病院の大まかな建設費が提示されました。また、北見市としての応分の支援もされるのでしょう。めったにない大型の建設需要であります。現在の市中の経済状況を考えますと、市長の公約を市中の建設業関係者は大いに期待しております。小谷市長、横浜市に横浜市立みなと赤十字病院という公設民営の病院がございます。建物を行政が建て、日本赤十字社が指定管理者を受託し、634床の病院が開院しております。公設民営の市立病院として有利な箇所ですが、敷地は北見市の所有のままであり、病院建設を地元建設業者に発注し、医療に対する住民等の意識の向上、病院運営に対し北見市の考え方が反映できる、交付税等の措置がされる、指定管理者からの負担金収入が見込める、公設ならではの起債を利用できる、このようなメリットが考えられます。もちろんデメリットもあると思いますが、病院建設を地元建設業者が担ってできることに当初の支援金が使われるのであれば、市民の理解、地元建設関連業者からの税収もまたふえるでしょう。同じお金が使われるのであれば、小谷市長の公約にありますように、建設業は厳しい状況でありますが、建設需要の創出に努めます。まさにチャンス到来だと思います。検討に値すると思いますが、小谷市長はどのようにお考えでしょうか。
　教育について再質問いたします。平成19年から３度目の質問であります。以前と何ら変わりない机上のお話でしかありません。以前教育長は、同じ趣旨の質問に次のように答えておられます。武具や武道着などの整備については調査の結果を踏まえるとともに、文部科学省の動向を見きわめながら種目に応じた条件整備をしてまいりたいと考えておりますとありますが、先ほどの答弁で遅まきながらやっと動き出しているのかとのことでした。しかし、課題の部分でイの一番に取り組まなければならないことは、子供たちを危険にさらすことのないこと。平成24年度からの導入の武道必修化に向けた最大の課題が指導者養成であります。調査を長らくやっていると思いますが、これからの短期間で武道の実技指導者養成はどのように行っていく計画なのでしょうか。体育教師は、大学の教職課程で一通りの武道は学んでいると思いますが、体育は一部の小規模校を除いて男女別に学んでおります。それぞれ同性の教諭が指導についていますが、女性教諭の中には大学時代は武道が必修科目ではなかった方も多く見られます。指導用の解説書を配るほか、どのように実技指導者を教育するのでしょうか。武道教育に外部講師を招き授業を行っている他都市の例もありますが、北見市として外部講師をお願いするような考えはないのでしょうか。人材や環境が整わないまま教えれば、わざのかけ方一つで大けがにつながるおそれもあり、教育長におかれましては十分に学校現場や武道関係者の意見を聞き、早急に有効で安全な指導体制づくりを進めてもらいたい。教育長に再度お伺いします。子供たちの安全の確保の面からも、指導者養成をどのようにお考えでしょうか。
　以上で２質を終わります。

◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再質問にお答えいたします前に、答弁準備のために時間を要しましたことにつきましておわび申し上げたいと存じます。
　それでは、平成22年度の予算編成についての考え方でございますけれども、先日平成22年度予算編成方針について示達をいたしましたが、その中で国においては政権交代による予算編成方針の見直し、行政刷新会議による事業仕分けなどの取り組みにより、今後大幅な制度改正が検討されており、当市予算への影響が不透明でありますことから、積極的に情報収集に努め、国の制度改正に迅速に対応するよう各部局に指示をしたところであります。また、国の第２次補正予算として経済対策についても検討がなされておりますが、現時点では具体的な内容等については明らかにされていないところでございます。さらに、議員のご指摘のように、市議会議員選挙の関係上、例年より短期間での予算編成作業となることも想定されるところでもございます。このような状況のもとでの予算編成を進めることとなりますが、政策的予算については第２次実施計画に基づき予算計上を行い、今後示されます国の地方財政対策、財政計画や各省庁から示されます予算の詳細について情報収集に努め、できる限り当初予算に反映するように努めていきたいと思っているところでございます。また、当初予算に計上できない場合につきましては、補正予算なども含めて対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、予算編成にかかわります実施計画の事業採択の考え方についてでございますが、第２次実施計画の策定に当たりましては本年度からスタートした新たな総合計画の６つの基本目標を推進項目に掲げるとともに、まちの活力再生、安全・安心、少子・高齢化社会に対応するための３つの重点項目を掲げ、北見市が直面する課題に対しスピード感を持って果敢に取り組むこととしてございます。また、事業採択に当たりましては、現在置かれている厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革や現在策定中の財政健全化の取り組みを考慮しつつ、冷え込んでいる地域経済や雇用環境に配慮し、残り５年となった合併特例債の積極的な利活用を図りながら、市民ニーズの高い事業、あるいは緊急性や有効性の高い事業などを慎重に判断して実施計画に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、都市再生整備事業スケジュールについてでございますが、平成16年度から都市再生計画の策定に取り組んできたところでございますが、現在もいまだ策定作業を継続している状況にございます。平成18年の合併以来合併特例債を有利な財源と位置づけ、その活用により懸案の事業を進めるとする考え方で取り組んできた経過となっており、私も同じ考えでこの１年間取り組んできたところでございます。今後国の施策の変化や変更について注視をしながら、最善最良の財源構成になるよう配慮をし、早期に都市再生計画をまとめ、懸案事業の早期着手に向け最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北見赤十字病院改築に対する財政支援の考え方でありますが、北見赤十字病院は開院以来今日まで北見市においてもオホーツク圏域においても中核的な医療機関として地域医療の充実確保に貢献してきたと認識をしております。同病院の施設は、老朽化や狭隘化が著しく、これからの急速に進展する少子・高齢社会に向けた医療機能の充実を確保するためには、中核的な医療機関にふさわしい病院に改築整備を行う必要があり、圏域の住民や市民の命を守る観点からも最優先に取り組んでいかなければならないものと考えてございます。これからも市民の皆様が安心して診療を受けられる、重篤な患者には行き届いた医療の提供を受けられることが重要と考えておりますので、市といたしましても財政支援について北見赤十字病院とも協議をし、財政状況を勘案した上で最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、仮庁舎の議決を求める提案と仮庁舎の考え方についてでございますが、先ほど菅野議員にもお答えをさせていただきましたけれども、北見赤十字病院の改築に当たり財政支援を行うことにしても北見市中期財政計画に位置づけられていないことや、市庁舎移転議決を得るにしても移転場所が明確になっていないことなど、課題を抱えていることも事実でございます。こうした状況を踏まえ、今後のスケジュール等を考えたとき、現時点では新病院の機能や経営健全化に向けた取り組みなど明らかになっていない部分もございまして、今後手続、手順につきましてもどのような形がよいか検討し、平成22年１月開催予定であります臨時議会に向けて提案できるよう努力をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、仮庁舎についてですが、北見赤十字病院の改築事業スケジュールに合わせると、現実的な対応として市庁舎を一定期間ほかの建物に移転する必要性が生じてまいります。そのときの対応といたしましては、市が所有する建物を活用することが前提とはなりますが、全職員を収容するだけの面積を持ち得ないことから、一部については民間施設も活用させていただかなければならないと認識をしてございます。現時点では、どの建物を活用するかについては決定していないことから、今、議会にお示しするには至っておりませんけれども、市民サービスに十分考慮するとともに、最小の経費となるよう配慮することは、施設を決定するに当たってさまざまな内容について検討が必要であると考えてございます。さらに、仮庁舎の期間及び経費につきましても今申し上げました諸条件により変動いたしますので、お示しできる状況にございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、公設民営の市立病院を開設し、北見赤十字病院を指定管理者として委託するご提案をいただいたところでありますが、横浜市立みなと赤十字病院の指定管理者の指定は、横浜市が進めている市立病院の経営の改革における重要な要素として、横浜市立病院を公設民営化することによって市民に対する政策的医療を効率的な病院経営のもとに確保し、市民が安心できる医療を実現していこうとする取り組みでございます。議員からご提案のありました公設民営の市立病院を建設し、その運営を指定管理者に委託するとの考え方につきましてはこれまでも検討しておりますが、建設工事に多大な費用が必要となるとともに、運営についても収支不足が見込まれるなど、将来のリスクが大きいことや設置手続には時間がかかるなどの理由から断念した経過もありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。

◎教育長（白馬幸治君）　次に、武道の指導者の育成についてどのように考えているかについてでありますが、武道の指導につきましては基本的には体育科を中心として各学校に勤務する教員が担当することとなりますが、文部科学省や道教委主催の指導者養成研修会や講習会への参加を奨励するとともに、各学校の実態により外部からの専門家による指導者の養成などを通して指導者育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上でございます。

◆15番（中崎孝俊君）　今ご答弁いただきましたけれども、市長からも答弁準備のための陳謝がありました。きのう来、読み原稿は理事者の皆さんに渡してあります。そういう意味では、理事者の皆さんの意思疎通、本当にそこの部分のことが今の混乱を招いているのではないかと思っております。
　最初に、都市再生整備事業についてですが、質問項目のやりとりを行っている中で、行政と北見赤十字病院は道路１本しか挟んでいないのですが、相互の情報に差異が感じられることがあります。市長、北見赤十字病院と改築基本計画及び必要な支援策を早急に協議しますと、北見赤十字病院の改築と高次医療機能の充実は市民にとって最優先事項ですと立起表明時から公言しておられるのですから、こんな北見の将来に大事な事案であります。ここ一番北見赤十字病院の準備室に職員を出向させ、情報の共有化、窓口の一本化を図り、小谷市長の決意を成就させるべきだと考えますが、どうでしょうか。
　この混乱の原因については、小谷市長は、前市長が市庁舎移転や北見赤十字病院改築に必要な説明を議会や市民に十分しないまま強引に進めた結果として生じたもので、その責任のすべては前市長にあります、このように書かれ、市内に紙を配布されておりました。この前市長のくだりが小谷市長とならないためにも、都市再生整備事業についてお伺いいたします。国の状況の変化、合併特例債など期限が切られた事案について市長の素早い決断、市長のリーダーシップが問われています。いま一度、市民にわかりやすく都市再生整備事業への市長の思いをお聞かせください。
　武道の必修化についてお伺いします。武道の必修化に向け課題の克服はハードルが高いようですが、武道修得場所として市長の公約である武道館の建設は急務だと思います。指導者の育成やスキー授業などと同じように、武道授業に武道館を利用し、それぞれの学校での経費の削減と、柔道でいえば、スプリングのきいた競技畳により投げられた衝撃を緩和することでの安全性の確保と積極的な競技への取り組みが期待されます。剣道でいえば、専用の床面でささくれでの素足でのけがの軽減が図られ、防具の一括使用での経費軽減が見込まれます。平成24年度から導入の武道必修化に向け、武道館の開館が望まれます。市長の公約も含まれておりますので、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、北見赤十字病院の改築についてお伺いします。きのう、ようやく政府の追加経済対策がスピード感を失ったまま７兆2,000億円が決定しました。前政権の経済政策をなりふり構わず採用していましたが、初めから１次補正を凍結しないで執行していたらと思うのは、市長も一緒ですね、どう感じられますか。小谷市長は、公約を守ってくれるということを前提に再度お伺いします。北見赤十字病院の改築に当たり、建築主体を北見市としてほしいとの提案は、市長みずから語られています公共事業の縮減により、建設業は厳しい状況にあります。市長が言われているとおりのことであります。建設業界からすれば、小谷市長は救世主であります。政府は、４年間で公共事業を半減しますと公言しております。市民党を標榜される小谷市長に期待が集まっております。そんな中で北見赤十字病院の改築は、垂涎の的であります。オール北見でできないだろうか、そんな声が聞こえてきます。前例があるのではないですか、市長。公営企業管理者は、北見の技術力ではできないと言われた浄水場の滞水池を技術の習得ということでオール北見で完成させたではないですか。小谷市長のもと、建築主体が北見市で、敷地は北見市のまま、北見市の支援が建物の形として見え、オール北見の建設業界総出の、オール北見の設備業界、資材も土工事も、市の大切な財源を北見市に還元できるような改築にしてほしいのです。北見赤十字病院が建築主体となっても、その部分はきちんと担保していただきたい。市内の建設業者がきちんと受注できるような体制を市長から北見赤十字病院に発信していっていただきたい。あわせて、ぜひ北見市の景気の二番底を防ぐ力強いアピールとして小谷市長の口から声高々に宣言していただきたい。
　以上をもちまして質問を終わります。

◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再々質問にお答えをしたいと存じます。
　まず、北見赤十字病院との情報の共有化を図るべきではないかということでご質問をいただきましたが、北見赤十字病院との事務段階における意思の疎通をより一層図ってまいりたいと思ってございまして、一日も早い解決を図るために努力をしてまいりたいと思ってございます。
　次に、私の都市再生事業への思いでございますが、都市再生事業につきましては長い年月を経て数種の内容の計画案が作成されますとともに、百貨店の閉店など大きな社会変化にも直面をしてきたところでございます。また、計画に盛り込み、総合的な調整のもとに合理的な整備を進めるとしてきた急がれる公共施設が今日も未着工となっていることも事実でございます。財源の面では、現在のところまちづくり交付金、暮らし・にぎわい再生事業、合併特例債など有利性の高い財源の活用も可能となっている状況にございます。今後これらの状況を重く受けとめまして、国の施策の変化や変更について十分に注視をしながら、最善最良の財源構成になるよう配慮するとともに、早期に都市再生計画をまとめ、懸案事業の早期着工に向け最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、武道館の建設についてでございますが、武道館の建設につきましては私の公約にも位置づけさせていただいているところでございます。先般、北見市武道館建設期成会の皆様から早期建設に係る要望書を提出いただきました。武道館建設を心待ちにしておられる関係者の思いについては、私も十分認識をしてございます。ご承知のとおり、武道は日本が誇る伝統文化であり、生涯学習の推進や青少年の健全育成を図る側面からも武道を通じて推進できることはとても大切なことと受けとめております。こうした推進の場としての武道館の建設につきましては、現在策定中であります第２次実施計画に位置づけを図るべく今対応を進めておりますので、特段のご理解をいただきたいと思うところでございます。
　北見赤十字病院の改築にかかわる建設工事についてでございますけれども、改築工事の発注者は日本赤十字社本社となりますが、発注先は大手ゼネコンと聞いているところでございます。議員ご指摘のように、北見市の経済情勢は非常に厳しい状況にあります。市といたしましても、北見赤十字病院への支援には市民の税金をもって充てることとなりますこともあって、今後さらに日本赤十字社に当市の状況などを訴えてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。