◆15番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　何かうれしいニュース、喜ばしいニュースと新聞を見ていました。きのう帰宅してミニコミ紙を開くと、見なれた作業服の女性の写真が掲載されておりました。見出しに目をやると、技術士に合格とありました。昭和33年にこの制度が始まって以来、網走管内では女性として初めての技術士の誕生であります。そして、年齢的にも女性ではもちろん最年少ですが、男女あわせても数カ月違いでたしか２位ぐらいの成績になっております。北見市役所としては、10年ぶり２人目の快挙であります。本人、下水道課の市橋加代さんの努力は当たり前のことですが、公営企業管理者、企業局長、そして直属の課長と周りの人々の職場環境づくりと理解がなければ到底取れない国家資格であります。公営企業管理者、企業局長、これからも職員の能力を遺憾なく発揮できる職場環境づくりをお続けください。
　景気対策についてお伺いいたします。上場企業の倒産が戦後最多のペースであるとのことです。政府の対策として定額給付金、緊急雇用対策、ふるさと雇用対策、地域活性化・生活対策臨時交付金と景気浮揚対策がメジロ押しであります。待ったなしの状態であります。小谷市長は、いつの時点で景気対策を講じるのが効果的であるとお考えでしょうか。小谷市長におかれても20％プレミアムつきの商品券、恐らく景気浮揚になるでしょう。市民の皆様も待ち望んでいらっしゃいます。整理中でありましょうが、ぼんやりでも見えるもの、何月ごろの実施を目指しているのでしょうか、お伺いいたします。時を逸しては、せっかくの市長の思いも市民生活に届かないことになってしまいます。
　先日森林認証の講演がありましたが、林業、林産業、建築業を取り囲む状況も厳しいものがございます。森林・林業・林産業活性化促進議員連盟で前道議会議員時代よりご活躍でした小谷市長には、釈迦に説法でございますが、森林認証は地球温暖化防止対策や世界的な森林減少や森林の保護運動の高まりを背景に生まれたものであります。違法伐採や管理放棄による森林荒廃を防止するため、伐採から植林まで適正に管理された森林であることを認定するものであります。資源の循環を考え、持続可能な森林から産出された木材の使用は当然との認識を持ち、北見市からも環境保全を視野に入れた雇用促進が図られると思います。
　また、最近の森林認証の講演でＣＡＳＢＥＥの話もよく聞くようになりました。建築物の環境性能評価システムですが、1990年にイギリスのＢＲＥＥＡＭに始まり、日本では国土交通省が中心となり、ＣＡＳＢＥＥが採用になっております。用途に応じて、ＣＡＳＢＥＥ―新築、ＣＡＳＢＥＥ―既存、ＣＡＳＢＥＥ―ＨＩ、ヒートアイランド、ＣＡＳＢＥＥ―まちづくりと2002年からは順次開発されてきました。ＣＡＳＢＥＥは、建築物の環境負荷だけではなく、環境品質も含めた環境効率として評価する点で国際的に高い評価を受けており、北京オリンピックの施設の評価にも応用されました。
　本題に戻りますが、森林認証では2007年９月にＣＡＳＢＥＥ―住まい（戸建て）が公開されたことにより、頻繁に取り上げられております。ＣＡＳＢＥＥ―住まい、戸建ては、環境効率の視点から戸建て住宅を格付することで優良な住宅ストックをふやすとともに、住生活の質の向上を図ることを目的としております。評価においては、住宅の自分の敷地周りの環境品質と敷地環境外への環境負荷という評価区分を設定し、建物本体に限らず資材の製造、施工段階、外構、持ち込み機材、建物供給者から居住者への情報提供における取り組みまで含まれております。北見市の森林認証の取り組みをお聞かせください。
　現在の建築確認ベースでのピーク時からの年次ごとの推移をお聞かせください。その数字を聞かれまして、きっと市長に感じるところがあるでしょう。ＣＡＳＢＥＥ―住まい、戸建ての評価項目には、木材や地域材に関する項目も採用されておりますが、北見市の林業、林産業の現状はどのようになっておりますか。
　無立木地の早急な対策は、泥流防止、景観保全、森林が担うべき機能は北見市近郊でも低下が感じられ、その対策に投資すべき時期だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　次に、定額給付金についてお伺いします。前者にもありましたが、定額給付金に反対の意見書を出された自治体はまだ支給されていないというニュースになっておりましたが、北見市では反対の意見書を出しておりません。北見市でのスケジュールをいま一度お聞かせください。
　ドメスティック・バイオレンス被害者など本来の住所地から離れて暮らす人、知人宅などに身を寄せて住基台帳から登録を消している人に対して北見市としてはどのような対応をお考えでしょうか。転居届が基準日の平成21年２月１日に間に合わなかった人への対応は、どのようにお考えでしょうか。また、平成21年２月１日以降に転出された方への対応はどうなされますか。
　次に、地域医療についてお伺いします。平成21年３月７日にオホーツクの食と環境と健康を考える会があり、国立大学法人旭川医科大学、吉田晃敏学長が講演されました。遠隔医療の取り組みが紹介されておりました。利尻島と旭川市での遠隔医療で失明寸前の治療がされた事例をビデオ画像とともに話されておりましたが、片目は手おくれで失明してしまいました。吉田学長がぼそっともう少し早く私が診れていたなら治っていたでしょうと言われていました。専門医がいなかったり、経験の浅い医師が勤務する地域には遠隔医療は大変有益で医師不足の切り札でしょうが、経験の浅い医師もいない地域ではいつももう少し早く私が診れていたなら治っていたでしょう、この言葉と背中合わせなのでしょうか。小谷市長におかれましては、地域医療の根幹でもあります医師確保についてどのようにお考えでしょうか。どのような環境を整えれば、お医者さんが集まってくるとお考えでしょうか。
　日常生活圏内での治療、入院などの医療が完結していないことも吉田学長の調査したパワーポイントの画面で端的にとらえておりましたが、行政のてこ入れが必要な事態ではないでしょうか。小谷市長が標榜されております危機管理そのものであり、今の状況は有事であります。小谷市長の対応をお伺いします。
　予防医療としてのホームドクター、かかりつけ医についての取り組みはどのようにお考えでしょうか。
　最後になりますが、上ところ診療所の医師退職に伴い指定管理者の募集を実施したが、応募がなかったとのことですが、現在の状況と今後の対策をお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、景気対策にかかわりどの時点で講じることが効果的かというご質問でございますけれども、さきの臨時議会でご決定をいただきました地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、国の第２次補正予算において創設され、当市におきましても６億円を超える額が交付される見込みであり、これを受けて北見市といたしましても地域経済の活性化という喫緊の課題に対応するため、より多くの発注機会を設け、雇用の場を確保することを基本に103の事業に取り組むところとしております。地域経済の活性化に結びつくことを私も期待しているところでございます。
　本年２月に開催されました先進７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、世界同時不況から脱却に向けて雇用創出や国内事業拡大のために財政出動を前倒しで行うことを盛り込んだ共同声明が採択され、また政府におきましても平成21年度予算成立後早期に補正予算案を編成する動きも出てきておりまして、今後におきましても地域の経済状況の把握に努め、国や道の動向にも注視しながら、適宜対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地域医療の根幹であります医師の確保についてでございますが、全国各地で地域医療の崩壊が叫ばれてございまして、社会問題化しているところであります。この原因は、地域における医師の偏在や診療科医師の偏りが顕在化していることによるものと考えられております。また、平成16年に始まりました新臨床研修制度も大きな要因として掲げられておりまして、医師不足という形の中で勤務医の労働条件が過重となり、医師の疲弊が進んでいくことにより、退職につながるという悪循環を招いているものと考えております。若い勤務医につきましては、都会での勤務志向が強い傾向にある中、先端医学が学べる病院、設備の整った病院に集中しがちでありますけれども、医者はある程度の給与が確保できれば働きがいのある職場に集まってくるとも言われております。それは、１点目として技術力の向上が見込めること。２点目としては自己の理念が実現できること。３点目として患者からの尊敬や感謝が受けられること。４点目として信頼できる仲間がいること。５点目としては自分の時間が持てること等があると言われておりますので、このような働きがいのある職場環境づくりが必要であろうと考えてございます。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長からご答弁させていただきます。
　以上でございます。
◎総務部長（高橋貢君）　次に、定額給付金についてでありますが、初めに北見市の定額給付金の支給スケジュールにつきまして、先ほど鳥越議員にご答弁申し上げましたが、平成21年３月31日に市民の皆様へ定額給付金申請書を送付、返信用封筒を同封いたしまして、郵送により申請書を提出していただくことを原則としまして、４月６日より申請書の受け付け開始、４月28日には口座振り込みによる支給開始の予定で準備を進めているところでありますが、いずれにいたしましても支給準備ができ次第支給してまいりたいと考えてございます。
　次に、基準日の平成21年２月１日までに転居届が間に合わなかった場合の対応についてでありますが、転居届は法定の届け出期間が14日間でありますが、この届け出期間を超えた場合であっても申請書の郵送まで給付リストに反映してまいりたいと考えてございます。また、基準日の平成21年２月１日以降に転出された方への対応についてでありますが、転出先の所在地に申請書が確実に郵送されますよう給付リストを作成してまいりたいと考えてございます。
　次に、ＤＶ被害者など住民基本台帳に登録していない方の対応についてでありますが、定額給付金の給付に当たりましては住民登録をしていただき、世帯主として申請、受給していただくことが前提となっているところであります。北海道では、配偶者暴力相談支援センターなどにおきましてＤＶ被害者に対しまして住民登録が必要である旨など周知をしていると伺っているところでございます。なお、ＤＶ被害者で住民登録をしない場合の給付につきましては、関係部署及び関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
◎保健福祉部長（堀内博美君）　次に、日常生活圏内での医療の完結をということでございますが、北見赤十字病院の内科医、また道立北見病院の循環器内科の医師の退職問題などにより、地域医療にとりましては深刻な状況となってきております。現実にリウマチや膠原病の重篤な患者の皆さんが不便な通院を強いられるなど、地域完結型医療が危機的状況になっているという状況でございます。地域完結型医療を目指して、それに向けて努力しているところでございますが、全国的に医師不足にある中、直ちに解決できないという実態もございます。医療機関と住民が協力し合いながら地域医療を守るという観点から、北見市医療問題協議会の中でもご協議をいただき、コンビニ受診の防止を初め病院へのかかり方など市民に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、地域医療を確保するため北見医師会に委託しております日曜日の在宅当番医については、新年度から年末年始を加えて10％の委託料の増額をするほか、２次救急病院による輪番制につきましては救急体制の強化を図るため平成21年度から病院１カ所を加え５病院とすることにし、補助金を20％増額するということでお願いしてございます。
　次に、かかりつけ医、いわゆるホームドクターに関する考えについてでございますが、かかりつけ医につきましては特に定まった定義づけはありませんが、主に地域の病院で患者の初期症状の治療や家族ぐるみの日常的な健康管理に当たっている医師、あるいは大きな病院の主治医などが該当すると考えられております。このかかりつけ医が日常的な診療を行い、精密検査や専門治療、手術等が必要になった場合、他の病院との連携を図りながら治療するという、いわゆる病診連携が近年地域医療にとって重要な役割を果たしてきております。また、予防医療としての観点からも定期的な健康診査、あるいは健康相談など、個人の健康管理の面からもかかりつけ医は大きな役割を担っていただいております。病気のときにすぐに受け入れてもらえる医師を日ごろから決めておくこと、また夜間のコンビニ受診防止の面からもこのかかりつけ医につきましては有効と考えているところでございます。
　次に、上ところ診療所の状況と今後の方針についてでございますが、上ところ診療所は平成17年１月から指定管理者制度により診療を行っておりますが、平成21年３月末で現在診療していただいている医師が退職し、診療の継続が困難なことから、管理者の返上届け出がありました。市といたしましては、新たな管理者の募集を行いましたが、結果として応募に至らなかった状況でございます。昭和58年に上ところ地区住民の要望により開設された上ところ診療所は、地域における唯一の医療機関として住民の安心・安全な生活を支えるものと認識をしているところでございます。先月には、上ところ診療所の存続を求める会から存続に向けての要望も出されているところでございます。診療所存続に向け、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく存じます。
　以上でございます。
◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、プレミアム商品券の実施時期についてでございますが、これまでもご答弁いたしておりますが、現在商店数や人口規模が多い北見自治区の経済団体等と意見交換を進めておりまして、一定程度実施に向けた方向性がまとまり次第ほかの自治区とも意見交換をさせていただき、できるだけ早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、林業、林産業の現状についてでございますが、北見市の森林面積は市全体の約66％を占める９万5,000ヘクタールとなってございますが、豊かな森林資源に恵まれた林業、林産業は当市の基幹産業の一つともなっているところでございます。しかし、昨年来の世界的な景気後退により全国的にも新規住宅着工戸数が減少に転じたほか、輸出量の落ち込みによるこん包材需要の急激な減少や原木価格の低迷など林業、林産業をめぐる情勢は日に日に厳しさが増している状況となっているところでございます。
　次に、森林認証の取り組みについてでございますが、森林認証制度は環境に配慮しながら豊富な森林資源を守るとともに、地域材のブランド力を高めることによって販路拡大を図るなど持続的な森林経営や林業、木材産業の活性化を進めるための有効な手段の一つと考えているところでございます。現在当市も参加いたしております網走東部流域森林・林業活性化協議会の中で広域的に検討を進めておりますが、協議会参加の自治体においては既に個別に制度を導入したところもございまして、平成21年度には当市においても林業、林産業関係団体ばかりではなく建築関係者なども含めた方々と協議を進め、今後の森林認証制度の活用に向けた方向が打ち出されるよう努力してまいりたいと考えてございます。
　次に、無立木地対策についてでございますが、市内の一般民有林の約3,000ヘクタールが無立木地となっているところでございます。森林が持つさまざまな機能の低下が懸念されているところでありますが、本年度北海道と連携し、無立木地の現地調査を行ったところ、既に天然林としての更新状況となっているところもありますことから、今後も現地調査を継続して行い、現状を把握した中で関係機関と連携を図りながら無立木地解消に向けた取り組みを進め、森林環境の保全に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
◎都市建設部長（白幡裕幸君）　次に、建築確認申請件数の推移についてでありますが、北見自治区の一般住宅の建築確認申請件数につきましては昭和51年の1,501件をピークに毎年約９％の減少を続け、昭和58年には約半分の723件まで落ち込みました。その後平成５年には1,067件に持ち返したものの、平成９年には697件と再び減少を繰り返し、平成19年度では北見市全体でも380件まで落ち込み、昭和51年のピーク時1,501件に比べて1,121件、74.7％の減少となっております。
　以上でございます。
◆15番（中崎孝俊君）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。地元ということもありまして、上ところ診療所の存続、本当にご努力いただきまして次の方を見つけていただきたいと思っています。地元で協力できることは協力できるように体制を整えたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、今白幡部長から読み上げられた数字、びっくりしました。昭和51年の1,500件から75％減少の380件、きっと何十億円というお金です。本当に大変なことだと思います。そういう状況にあるということで、その景気対策についてでもありますが、地材地消、地場の木材の需要増加に向けて戸建て住宅など、与党の松谷議員も提唱されておりましたシルバー住宅、心にも体にもよい地場の木材を使用したシルバー住宅の供給など、景気浮揚、雇用促進から戸建て住宅を推奨してはいかがでしょうか。また、それを後押しするような手だてはないでしょうか。
　また、森林認証を早急に取得されるようですが、取得による森林経営、林業、木材産業のわかりやすい具体的な効果をいま一度お聞かせください。
　それにあわせて、林業の具体的な活性化、雇用対策について林産業の支援施策をお伺いいたします。
　ＣＯ２吸収源としての森林、炭素固定としての木造戸建て住宅、本当に有効だと思います。バイオマスエネルギーなど、カーボンオフセットとして期待されております。京都議定書、第１約束期間を迎え、地球温暖化防止対策として大変重要性が高まっていますが、市民環境部としてこの制度をどのように利用されていきますか。
　林業、木材産業へのわかりやすい具体的な取り組みとして、産業振興ビジョンでも挙げられている木質ペレットなどの景気浮揚策をお聞かせください。
　無立木地対策で天然更新になっているものは、どのぐらいの面積なのでしょうか。無立木地対策としての具体的な動きと雇用対策をお伺いします。
　一党一派にくみしないと言われている小谷市長ですので、あえてお伺いしますが、吉田学長は北見市に高度循環器病センターをつくりたいとお話しております。吉田学長は、今何が欠けているのかを考え、ないからだめではなくて、どうすれば地域医療がよくなるかはっきり意思表示をしてほしいと思いますと語られておりました。そのとおりだと思います。小谷市長におかれましては、北見市民、いや、管内の命を守っていただきたいのですが、高度循環器病センターについて小谷市長の心意気、意思表示を市民の皆さんにお聞かせください。
　景気対策で公約のプレミアムつき商品券ですが、早期とはいつのことなのか。向こう４カ年を見据えた早期であれば、公約以外にプレミアムつき商品券を景気浮揚策として実施してはいかがですか。その後ゆっくりと関係者とご協議され、公約の20％プレミアムつき商品券を二、三年後にゆっくり目指してやったらいかがでしょうか。今早急に公約なしプレミアムつき商品券を定額給付金支給に合わせて、市民生活の底支えをされてはいかがでしょうか。
　以上で２回目の質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　まず、地域医療についての私の心意気についてでございますけれども、私は地域医療を確保していくには全国的に非常に厳しい社会情勢にあると思っておりますけれども、市民の生命、財産を守る立場である北見市の首長としても精いっぱい頑張っていきたいと考えてございます。しかしながら、いろいろな方のご協力を得なければ達成できないこともまた事実でございます。道立北見病院の循環器内科医師の配置につきましては、昨年から北見医師会の会長を初めとした三師会の皆様、議長、商工会議所の会頭、それにあわせて道議会議員、市とともに粘り強く要望を続けていただいた結果であると思っております。したがいまして、議員各位並びに管内から選出されました代議士、道議会議員の皆様、医師、医療関係の皆様、そして市民の皆様と一緒になって活動をし、それぞれの立場で行動していただければ必ず地域医療の確保につながるものと信じているものでございます。そういう意味も含めまして、皆様のご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思っているところでもございます。
　なお、旭川医科大学吉田学長のお話についてもお聞かせをいただきました。このことにつきましても、私もこういうことが本当に実現するとするならば、こういう北見の地域においても大切なことなのではないかと思っておりまして、これからもその問題につきましても注視をしながら、できるだけ私ども北見市としても可能であれば積極的に取り組むことも含めて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
◎市民環境部長（尾関英継君）　次に、森林認証の地球温暖化防止対策への利用についてでございますが、議員ご指摘のように、適正管理された森林から産出される森林資源の活用は、二酸化炭素の吸収源としての森林保全であるばかりではなく、間伐材のバイオマス資源としての活用などが図られ、計画的な植林により産業活動から排出される二酸化炭素を相殺し、間接的にゼロに近づけるいわゆるカーボンオフセットの効果が期待できるのではないかと言われております。また、最近の報道でＮＰＯ法人が仲介し、家庭でペレットストーブや太陽光発電により削減した二酸化炭素排出量を企業などの事業活動により排出した二酸化炭素量と売買して相殺するみんなでカーボンオフセット事業の試行実験が行われていると報じられておりました。市といたしましては、こうした情報の収集に努めますとともに、環境基本計画では地球温暖化防止対策として計画的な森林の利用と保護、育成、環境に配慮した木材、木製品の利用、間伐材などの利活用、省エネ活動などにつきまして盛り込んでおりまして、関係部局を初め関係団体などとも連携し、ホームページや広報紙、啓発イベントなどを通じて市民や事業者の皆様へ情報提供に努めるなど、環境基本計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、プレミアム商品券についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在経済団体と意見交換を進めている最中でありますので、実施に向けた方針などが整い次第、実施体制を整備し、進めてまいりたいと考えてございます。なお、定額給付金の支給とあわせて実施することにつきましては、事前の事務手続に相当の時間が必要でありますことから、金額の多寡にかかわらず困難と判断しておりますので、ご理解を賜りたいと考えてございます。
　次に、森林認証の効果及び林業、林産業振興の具体的な対策や施策についてでございますが、恵まれた森林資源を生かして健全な森林づくりを進めるとともに、地域材利用の促進を図ることが活力あるまちづくりを進める上で重要であると考えてございます。具体的には、無立木地対策としての植林や間伐、下刈りなどの森林施業に対する支援の充実を図るほか、カラマツ集成材を使ったあずまやを設置するなど、地域材の普及促進啓発や木育の推進などの事業を展開してまいりたいと考えてございますし、森林認証制度の活用につきましては林業生産者や地域の建設企業、消費者などと連携による地域認証材の末端ユーザーへの流通、販売システムの構築や地域材ブランド力を高める方策などについて関係団体と協議をしながら積極的な検討を進めてまいりたいと考えてございますし、今後ともまちの活力の再生と景気、雇用対策を進める上からも林業生産基盤の整備や地域材の販路拡大に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、天然更新の面積と無立木地対策についてでございますが、無立木地対策を進めるためには現地の実態把握をすることが欠かせないことから、今後においても林業関係団体と連携しながら、市内の無立木地の現地調査を行い、植林しなければならない森林の持つ公益的機能が損なわれる場所や急勾配により植林することができない場所などの現状把握に努めるとともに、民有林の植林に対する支援のあり方や産地の流動化など、無立木地解消に向けた施策を関係機関と協議し、進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、木質ペレットについてでございますが、地域資源であります木質バイオマスエネルギーの利用方法といたしましては木質ペレット燃料での活用が有効でございまして、製材工場などで生じるおが粉などを原料とした取り組みを進めていくことが必要であると認識しておりますが、現状においては灯油価格よりも割高なものとなっているなど、採算の確保や需要の拡大などが大きな課題となってございます。しかし、地域の木質バイオマス資源を活用した産業づくりとしての可能性を有しておりますことから、今後とも木質ペレットストーブの普及啓発を進めるとともに、国の支援制度を活用した木質ペレット製造実験事業の実施に向け検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
◎都市建設部長（白幡裕幸君）　次に、公営住宅での取り組みについてでありますが、住宅施策の基本となる住宅マスタープランにおきましては地球温暖化の防止や環境保全のため、環境負荷の低減や健康に配慮した住宅、住環境づくりに努めることとしております。また、林業及び林産業につきましては、北見市における基幹産業の大きな柱であり、重要な地場産業でありますことから、森林資源の有効活用や地材地消による地域経済の活性化など、この地域における木材利活用促進をさらに図っていかなければならないものと考えております。このことから、公営住宅におきましても新年度に予定しております公営住宅ストック総合活用計画の見直しにより、今後整備予定の公営住宅におきましてもより一層環境共生に配慮するとともに、建築基準法による規制やコスト等を勘案しながら内装材や構造材等に地場産材を活用し、公営住宅の建設に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◆15番（中崎孝俊君）　景気対策として無立木地の対策をお聞きしたのですが、これは景気対策そのものなのです。緊急雇用で調査、どのぐらいの面積があるか調べる、これは対象なのですが、そういう情報を逃さないように北見市の景気浮揚を図っていただきたいと思います。今から道に言って手おくれなのか間に合うのかどうかわかりませんが、これも対象の一つになるはずですので、その辺をお考えください。
　それと、林業における景気対策の部分なのですが、今後ともまちの活力の再生と景気、雇用対策を進めるという答えですが、具体的にどのようなことなのか、漠然としたお答えばかりでわからないので、その辺をもう少し詳しくお知らせください。
　それと、森林認証、地域温暖化防止ということでいろいろご答弁いただきました。きのうの石澤議員へのお答えの中でも、私たちは常に環境とエネルギー問題を意識しなければならないと。森林認証の環境特性と同じことだと思うのですが、原子力発電は環境特性に適しております。供給の安定性にすぐれている、長期的に価格が安定している、燃料をリサイクルできる、本当に環境特性に適していると思うのですが、北海道電力株式会社としては21世紀前半の主力電源として原子力発電を選択したとホームページにもあります。日本は、世界第４位のエネルギー消費国で、世界全体の約５％を占めておりますが、エネルギー資源に乏しく、そのほとんどが海外からの輸入に頼って、自給率はわずか４％しかありません。世界のエネルギー消費量は、今後さらに増大すると考えられますが、石油、天然ガスなどのエネルギー資源には限りがあります。原子力発電の燃料となるウランにも限りがありますが、化石燃料資源と異なり、リサイクルできます。そのために使用済み燃料のリサイクルであるプルサーマルを行うことはウラン資源の有効利用を図る上で大変重要なことであると思っております。営業送電を始めると、泊発電所だけで北海道の電力の41％を供給するそうです。森林認証からここまできてしまいましたが、環境効率の視点からどのように市長はお考えでしょうか。
　あと、景気対策についてさまざまなお話を伺ってきました。公約68項目に対する財政規模をお聞きしたいのですが、この後の予算審査特別委員会に参考になると思いましたが、公約68項目の課題の整理が済んでいないということなのですから、公約68項目それぞれの課題をお知らせください。議論の素地にしたいと思っております。
　市長、議論をしましょう。庁舎内で昔、車座でお酒を飲み交わして上下隔てなくお話をできた時代、もう一度つくりましょう。これからも市長と議論をして北見市をいい方向に持っていきたいと思いますので、回答をよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員からの再々質問にお答えをしたいと存じます。
　まず、北電のプルサーマル計画にかかわってでございますけれども、今月の道議会定例会におきまして高橋知事が北電原子力発電所３号機のプルサーマル計画の受け入れを表明されたところでございます。今回高橋知事は、道と地元の４町村で設置をいたしました有識者検討会議からの提言を踏まえられまして、安全性の確保、二酸化炭素の抑制などによる地球環境への配慮、それから道議会でのご議論、地元のご意向などを重視したものと考えておりまして、私といたしましてはこのことについては尊重する立場ということになろうかと思っております。
　次に、景気対策にかかわります公約に関する財政規模及び課題についてのご質問をいただきました。私の68の公約につきましては、私の４年間の姿勢でありますと同時に、任期中になすべき施策として掲げたものでございます。公約の一つ一つは、すべて市民生活に密着したものでありまして、いずれも早急に実現が求められるものでありますことから、就任早々関係部署と意見交換を行い、各公約の実現に向けて取り組みを進めていただくように指示をさせていただいたところでございます。ご質問の財政規模等につきましては、事業実施に当たり経済団体、商業者の方々とのご理解とご協力を必要といたしますプレミアム商品券の発行でありますとか、バス事業者と協議を要します高齢者・障がい者の無料バスの拡大、さらには関係機関や団体との整理や用地の選定などを必要といたします北見赤十字病院の改築、高次医療機能の充実に対する支援、市庁舎の建設、小学校学校給食費の３分の１市負担、中央図書館の移転改築、武道館の建設、市民スケートリンクの造成、断水事故の検証など、いましばらく事業費の確定に時間を要するものでございます。そういう意味で現在各公約の実現に向けました課題の整理にそれぞれ取り組みを進めているところでございますので、社会情勢、財政支出の大きさ、そして財政状況を勘案いたしまして、緊急度、優先度を判断して公約の早期実現に努めてまいりたいと考えます。
　あわせて、今中崎議員からもお話がありましたとおり、議会とも胸襟を開きながらいろいろな形でこの公約実現に向けてお話し合いをさせていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。
◎農林水産商工部長（谷口清君）　次に、林業における景気対策と雇用対策についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、森林認証の活用による販路拡大や地域材の普及促進などの林業、林産業の振興は景気対策にもつながっていくものと認識しておりますが、今現在木材業界は今まで経験したことのない厳しい状況にあるところでございます。このような中で木材需要が大きく回復するためには、経済情勢の好転に期待するところではありますが、当市の基幹産業の一つであります林業、林産業の振興を図るためには長期的な展望に立ちながら下刈りや間伐などの保育施業を中心とする森林整備を行うなど、今後においても健全な森林づくりに向けた取り組みを進めていくことが必要であり、このことが雇用対策にもつながっていくものと考えてございます。
　さらに、ご指摘のありました無立木地調査につきましては、国の景気対策などの制度が出てきておりますので、それらも活用しながら今後取り進めていきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。