◆15番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。シルバーウイークを控え、大詰めの一般質問になりましたが、国会では官僚がマニフェストの大切さを皆さん口にしておりました。そういう意味では、この北見市においても市民との約束をどのように果たしていくのか、それを含めて市長にお話を聞いていきたいと思います。
　まず最初に、環境施策についてお伺いします。常呂川水系環境保全条例について、常呂川流域に住む私たちは、悠久の歴史を刻んできたこの川を、貴重な財産であるとの認識を共有し、子や孫、そして将来この流域を訪れるすべての人たちのため、美しく豊かな河川環境とその生態系を守り続けなければなりません。大変すばらしい決意だと思っております。また、市長の私の政策、変えよう、北見の中にも大きなタイトルで、さわやかで快適なまちをつくります、大気、水質、土壌、騒音などの環境汚染を日常的に監視、検査する体制をさらに強化するとともに、市民、事業者、行政、民間団体、周辺自治体の連携により健康で安心して暮らすことのできる環境を保ちますとあります。
　理念の条例をつくるのであれば、子や孫、そして将来この流域を訪ねてこられるすべての人たちに後ろ指を指されないためにも、生活雑排水の常呂川への流れ込みが確認されているのですから、北見市として河川環境の保全等のため、総合的な施策を実施し、問題を解消してから条例を施行すべきではないでしょうか。市長はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
　公約についての２番目、私の政策、変えよう、北見の中から、大きなタイトルで立起を決意した理由で、その中に特に断水事故では専門家の原因指摘にも耳をかさず、その責任はおろか、原因究明さえもうやむやにし、市民の損害に対する賠償の要求には裁判に訴えてから来いとの態度を押し通しましたと前市長を糾弾されております。断水補償していただけるのではと過分な希望を市民に持たせた小谷市長は、本当に罪な人だと思います。
　ここで市長が語られた専門家とは、どなたを指すのでしょうか。今回の検証は、専門家の原因指摘にお耳をおかししたのでしょうか。北見市としての責任の所在は、明らかになったのでしょうか。北見市として原因究明のうやむやは、解消されたのでしょうか。市長は、行政報告の中では、断水原因について人的要因が指摘されているにもかかわらず、なぜ補償などの要因とならないのかとの思いを持っており、就任以降あらゆる角度からの検討を進めてまいりましたとあります。あらゆる角度からの検討の中で、取水、取水口についてはどのような検討をなさいましたか。また、市長は、同じ行政報告の中で、断水原因の調査、検証に係る報告書などの資料を確認するとともに、当時の状況や対応などについて所管部局に説明を求めたところでございます。では、当時の所管部局担当者に説明を求めたのですか、お聞きします。
　続きまして、私の政策、変えよう、北見、大項目、まちの活力を再生しますの中からですが、公共事業の縮減により建設業は厳しい状況にありますが、建設需要の創出に努めます。また、担い手が不足している農業や福祉分野などへの業態転換を促し、建設業のソフトランディングに努めます。また、公約の中で重立ったものして、中央図書館を移転改築します。武道館の建設を推進します。市民スケートリンクの造成を市長は挙げておりますが、それぞれの進捗状況と公共工事としての実現時期をお伺いいたします。
　次に、危機管理についてお伺いします。私の政策の中、市政運営の基本姿勢の中で、危機管理意識を高めと市長は述べております。今回の行政報告で北見市廃棄物処理場の火災が報告され、今後このような火災が起きないように調査し、市民、事業者の皆様の排出方法について改めてご協力を求めながら、再発防止に努めてまいる所存でございますとありますが、他人事のような字面に感じたのは、私だけでしょうか。過去消防の出動３回、出動に至らないぼやが33回あった中、今までは火災事故の検証はなされなかったのでしょうか。今回の出火で、センター所長のコメントとして、爆発と炎で散水装置が稼働したが、火を抑えることはできなかったとありましたが、三十数回の出火から、危機管理能力の欠如は人災ではないでしょうか。対応としてもちぐはぐさを感じます。小谷市長の指示でしょうか、初期体制の見直しを図るべきケースと感じますが、400メーター以上離れた配水池への消火栓の設置という、今回の事故を省みない対応です。なぜ初期消火に必要な別棟での地下貯水槽のバックアップ電源の整備ではないのでしょうか。初期消火で、400メーター以上離れたところの消火栓でどの程度危機回避できるのでしょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の質問にお答えをいたします。
　初めに、断水に係る公約の中での専門家にかかわってでございます。私の公約での専門家とは、原因技術調査委員会における北見工大の先生であり、都市環境工学、水処理工学、防災地盤工学、河川工学などの専門家でございます。
　また、新たな事実に基づき検証したのかについてでございますが、私は今回の断水事故の検討につきましては、北見市水道水の断水に関する原因技術調査委員会の報告書、断水事故問題調査特別委員会での議論経過などを基本にしながら、顧問弁護士からの説明を受けながら詳細に検証してまいったところでございます。
　次に、断水についての取水口についてどのような検討をしたのかでございますけれども、原因技術調査委員会の報告書や断水事故問題調査特別委員会での議論経過など、現在の取水口に係る課題や問題点が指摘をされております。特に濁度が低い上流への取水口の位置変更や濁水を生じさせない新たな取水方式等についてさまざまなご提言をいただいておりましたが、大変難しい問題であると認識をしております。
　次に、どのように所管部局に説明を求めたかということでございますけれども、断水事故の原因やその対応につきましては、先ほどから申し上げている委員会の報告書、特別委員会での議論がなされておりまして、その中で補償費につきましては、顧問弁護士の意見書や行政報告がなされておりましたことから、再検討に当たっては、これらの資料に基づき、検討を進めたところでございます。所管部局や顧問弁護士の説明につきましては、検討を進める上で必要に応じ、できる限り当時の担当者も含めて説明を受けたところでございます。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
◎市民環境部長（尾関英継君）　次に、環境政策に関する常呂川水系環境保全条例についてでございますが、常呂川水系の河川環境は、これまでの北見工業大学との共同研究により、環境基準は満たしているものの、道内の主要河川の中では汚れの目立つ河川としてランクされているところでございます。その要因といたしましては、河川の流量が豊富ではないため、生活系排水や事業系排水の影響を受けやすい特徴があると指摘されているところでございます。
　こうした課題の対策として、公共下水道や合併処理浄化槽の整備、普及を初め、畜産農家の堆肥舎整備などを進めてきたところでございます。特に生活系排水の常呂川への流れ込みを改善する対策につきましては、今後ともより総合的に、かつ積極的に取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。
　ご提案しております本条例案は、１市２町がこれまで以上に一体感と決意を持って常呂川水系をより美しい河川として将来世代に引き継いでいくという共通認識を明確にしており、市民、事業者、行政の責にも触れながら、今後の河川環境政策を推進するよりどころとなる理念的な条例として準備を進めてきたものでございます。既に、置戸町では今月14日に、訓子府町では今月16日に各議会の議決をいただいたと伺っております。提案いたしております本条例案につきまして、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　なお、本条例案は、１市２町が足並みをそろえ、本年10月１日の施行を予定しているところでございますが、条例の制定後におきましても、条例に掲げる基本理念を初め各条項が示す考えを踏まえた各種施策を基本とし、廃棄物の投棄禁止、生活排水の浄化、洗剤や肥料の適正使用などについて流域全体が一丸となって取り組むこととしております。
　また、常呂川ウオッチングや施設見学会などの環境学習活動のほか、河川敷の清掃や植樹活動など、河川愛護の活動を通じた意識啓発につきましても取り組みながら、常呂川水系の環境改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、危機管理にかかわり、クリーンライフセンターの危機管理についてでございますが、クリーンライフセンターには中央制御室に設置されているオペレーターズコンソールや中央監視操作盤などの制御機器に給電するための無停電電源装置と焼却炉、溶解炉を最低限稼働させるために必要な機器と消火栓ポンプに給電するための発電機を備えております。今回の火災を踏まえた消火栓の設置につきましては、北見地区消防組合と北見市企業局との協議の結果、昭和配水池に緊急配置を行い、今後の災害に備えることと伺っているところでございます。また、クリーンライフセンターの消火栓ポンプ単独のバックアップ電源につきましては、専用発電機などの設置を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（白馬幸治君）　次に、公約に位置づけしております図書館及び武道館並びに市民スケートリンクの進捗状況と公共建設需要についてでございますが、これら施設につきましては現在建設に向けての対応や検討、課題整理等を進めている状況にございます。したがいまして、ご質問の公共建設需要にかかわる時期につきましては、一定の方向性が出た時点でご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
◆15番（中崎孝俊君）　まず、常呂川水系環境保全条例についてですが、常呂川環境保全に頑張って取り組んでいること、問題解決に取り組んでいることも、置戸町、訓子府町と共通の乗り越えるべき課題ととらえ、厳格に対応することで、罰則のない理念の条例であるからこそ、その番人としての市長の手腕を発揮していただき、いろいろな問題を早期に解決していただきたいと思っています。まして、公約案件ですので、晴れ晴れとした気持ちで施行日を迎えていただきたい。市長の所感、決意があれば、お聞かせください。
　次に、断水補償についてですが、市長は私の政策の中で、市民に開かれた市政の実現、私はこれまでの市政運営を改め、情報公開の徹底とすべての課題に説明責任を果たすと市民の皆さんに約束されたのですから、まさかこの約束、情報公開の徹底と説明責任について私の任期中、４年間に達成すべき云々とは言いませんよね。断水の再検討は、当然ご自分で疑問に思い、市民目線、市民の思いで検証されたのですから、わかりやすい言葉で説明責任を果たしていただきたい。
　まず、専門家の原因指摘に耳をかさずですが、前市長も答弁中にある原因技術調査委員会メンバーの原因指摘に十分耳をかしていたと思います。そして、結論を出していたように思います。小谷市長が公約の中で専門家の原因指摘に耳をかさずの専門家とは、特別委員会委員長の名で配付され、突然特別委員会から取り下げられた平成19年７月10日付、伊藤純一氏の意見書のことを市長は指摘したのだと私は思っておりました。小谷市長が公約で糾弾されていた、その責任はおろか、原因究明さえもうやむやにしのうやむやは、伊藤純一氏の原因究明を指し、私は小谷市長は鋭い、すごい洞察力と思っておりましたが、先ほどの答弁を聞き、がっかりしております。あの答弁では、前市長を非難、糾弾する根拠が何らなかったということではないですか。サウナでお会いしていた小谷市長、私が知っている人のいい小谷さんが書かれた公約の文章とは信じがたい。本当にご自分で書かれた公約なのですか、お伺いします。
　また、同じ公約の中で、市民の損害に対する賠償の要求には裁判に訴えてから来いとの態度を押し通しと、痛烈に前市長を非難されておりました。一連の答弁を聞く限り、小谷市長も市民の損害に対する賠償の要求には裁判に訴えてから来いとの考え方を肯定されたと考えてよろしいのでしょうか。というより、裁判に訴えてから来いをきちんと市民目線で説明責任を果たしていただきたい。また、行政報告、答弁でも何度も、あらゆる角度から検討を進めてまいりましたと声高々に小谷市長がおっしゃられているのですが、断水の再検証はもちろん補償を前提とした検証ですから、出した結論が同じだったら、選挙目当てのポーズでしかありません。あらゆる角度とありましたから、伊藤純一氏の意見書も当然検討されていると思い、質問しました。伊藤純一氏の原因究明の中で、取水口が重要なキーワードとなっておりましたので、その検討結果がお聞きできると期待しておりましたが、とんちんかんな答弁に、補償を前提とした再検証に取り組む姿勢に疑問を感じました。小谷市長におかれましては、あらゆる角度とは非常に狭い角度と理解させていただきました。
　また、当時の状況や対応についても、所管部局に説明を求めたとありますが、答弁を聞き、おざなりな再検証であり、市民が小谷市長に救いを求めておりました断水の再検証はもちろん補償を前提とした検証でしたので、市民の負託を大きく裏切ったと思います。小谷市長は、再三私の公約は私の任期中、４年間に達成すべき約束と言われているのであれば、小谷市長を信頼した市民との約束ですので、せめて賠償請求時効の来年７月ごろまで真摯な姿勢で検証すべきではないでしょうか。
　公共事業についてお伺いします。公約にある図書館、武道館、スケートリンクは、公共事業としてしばらく期待ができないとの答弁と理解いたします。市長は公約で、公共事業の縮減により建設業は厳しい状況にありますが、建設需要の創出に努めますとご自分で言っております。本当に厳しいこの地域であり、きのうあたりから国からも公共事業に風当たりが厳しいですが、小谷市長は具体的に近々建設需要の創出はどのようなことを政治主導でされていくのですか、お聞かせください。
　危機管理についてですが、小谷市長は危機管理意識という言葉を多用されておりますし、公約の中でも危機管理意識を高めとか危機管理体制の強化に努めますと言っておられます。危機管理はお題目ではありませんから、今回のクリーンライフセンターの火災は起こるべくして起こった事象だと小谷市長は認識していただきたい。33回のぼやという貴重なリスクの顕著化をただぼけっと眺めていたと指摘されても反論のしようのない事例でしょう。小谷市長、公約だから任期中などと悠長なことを言わず、きょうからでも各職場、職員一人一人によるリスクの洗い出しを始めていただきたい。今回の火災は、市民の財産、資産額54億円を預かる者として、市長が言われる危機管理意識の欠如そのものです。小谷市長におかれましては、小谷市政で大火災、北見東急イン撤退、ホテル建設凍結、断水補償完全断念、人の住めるまちなのかと問われるほど不安なまちになってしまいましたと言われないように、このフレーズとて、小谷さんが書いたとは信じがたい公約書に入っている言葉です。小谷市長の40年にわたる地方行政参加の経験を十二分に発揮され、危機管理体制を構築され、北見を変えてください。本気で変えてください。
　以上で再質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、常呂川水系環境基本条例にかかわってでございますけれども、地域環境の課題への対応の決意についてでございます。本条例は、常呂川水系の関係自治体と協議し、川上から川下まで一体的に環境を守っていこうと、進めていこうというものでございます。こうしたことを踏まえまして、今後とも課題の解決に向けてなお一層努力をしてまいりたいと考えてございます。
　次に、断水補償に係る公約についてでございます。昨年の市長選挙時において、断水について人的要因が指摘をされているにもかかわらず損害賠償の要因とならないことが市民の皆様と同様に不信、不満として残っていたことから、私の思いとして載せたものでございます。この公約が期待を抱かせる表現であったため、今回補償等について期待感を持たれた市民の皆様に対し、心より深くおわびを申し上げる次第でございます。
　次に、市民の損害賠償に対する考え等でございますが、断水における補償等につきましては再検討させていただき、結果として明らかな法令等の違反、著しく重大な過失があったとは認められませんで、補償等の根拠を見出すことができなかったことでありますので、今回最終判断をさせていただいたところでございます。今後この再検討の結果につきまして、市民の皆様にご理解いただけるよう、説明責任を果たすべく最大限努力をしてまいりたいと思います。
　次に、公共事業の建設需要の創出についてでございますけれども、先ほど教育長から答弁申し上げましたが、図書館、武道館、市民スケートリンクの社会教育施設については、検討課題整理等を進めているところでございます。また、議員からご指摘のありました現下の建設業を取り巻く環境が極めて厳しい状況でありますことから、地元企業の受注機会の確保や雇用の安定と就労の促進に努めるため、国の経済危機対策事業であります平成20年度地域活性化・生活対策臨時交付金事業や平成21年度地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、積極的に建設需要創出に努めてきたところでございます。今後におきましても、地元企業の受注機会の拡大や雇用の安定と就労の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◆15番（中崎孝俊君）　中央で言われている公共事業の縮減に反するようなお答えをいただきまして、力強く思っております。この地元北見に公共事業を続々とつくり出していただきたいと思います。
　そして、教育長にお伺いというか、注文なのですが、スケートリンクの関係で鋭意検討させていただきたいと。鋭意とは、心を込めて、心を集中して努力するという意味です。一生懸命という意味です。今公共事業が縮減ということで、測量屋、設計屋、砂利屋、生コン屋、建築屋、関連業種がいっぱいある中で、教育長の本当の一生懸命さが伝わってきません。市長ともども一生懸命な姿を市民の方に見せていただきたいと思います。
　要望としてお伝えして、質問を終わります。
◎福祉民生常任委員会委員長（河野敏博君）　〔登壇〕　ただいまから平成20年第４回定例会におきまして、私ども福祉民生常任委員会に付託されました平成20年陳情第６号北見赤十字病院の移転用地についての陳情の審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、日赤を誘致する会から提出されたもので、陳情の趣旨として、北見赤十字病院は北見市民にとって必要不可欠な存在であるだけでなく、オホーツク圏の住民にとっても最後の命綱とも言うべき存在であり、同病院の改築問題は圏域の自治体にとっても緊急かつ最重要な課題であります。病院の現在地が第３次医療機関として面積不足である以上、日本赤十字北海道看護大学周辺が適地であると考え、周辺の北見土地開発公社の所有地等を市が取得し、同病院に提供することにより病院の機能を発揮するに足りる面積を確保することができるとするものであります。
　委員会は、本陳情の審査に当たり、４月14日、陳情提出者である日赤を誘致する会から２名の方々を参考人として招致し、ご意見を伺ったところであります。その後引き続き、関係理事者出席のもと、理事者にも同様に陳情が提出されていることから、陳情に対する理事者の考え方について説明を求め、質疑を行ったところであります。
　委員から、同様の陳情が市にも提出されていることから、市長は公式の場で見解を述べる予定はあるのかとの質疑に対し、理事者からは、市長におきましてもコンパクトな市庁舎と北見赤十字病院を現市庁舎敷地に建設できないかということで現在検討中であり、現在地周辺で建設することに全力を注いでまいりたいと考えておりますとの答弁がなされたところであります。
　続く５月20日、６月18日、７月30日に開催した委員会では、委員間で意見の交換を行ったところでありますが、その主な内容として、陳情の趣旨が北見赤十字病院の移転ということであり、仮に移転計画の候補地に入っているならば議論の余地があると考えるが、計画が出されるまでは委員会として取り扱っていくことは難しいのではないか。移転先については北見赤十字病院の意向が重要であり、推移を見た上で進めるべきと考える。北見赤十字病院より現在地周辺での建てかえについて議会へ要望が出されているとはいえ、正式に計画の方向性が出されてから判断すべきではないか等の意見が出されたところであります。また、本陳情にある移転用地について、委員会として現地を視察するべきではないかとの意見が出され、委員会としては今後必要があれば視察を行うこととしたところであります。
　続く８月21日に開催した委員会では、本陳情の取り扱いについてこれまで推移を見てきたが、第２回定例会での議論経過を踏まえ、採決を行うこととしたところであります。
　採決に先立ち、槇森正敏委員から賛成の立場で討論が行われたところでありますが、その内容は、北見赤十字病院からは市や議会に対し、市庁舎が移転する場合には現庁舎敷地の活用について要望が出されており、また第２回定例会でも現庁舎敷地について北見赤十字病院改築への活用にかかわる市長答弁があったことは理解するところではあるが、譲渡するのかどうかの手続や議会議決もなされていないことを考えると、委員会としては陳情にある移転用地の現地視察を行うなど、諸条件を審査し、結論が出た段階で判断するべきであり、現段階でまだ結論が出されていないと考えるところから、陳情者の思いを尊重した場合、本陳情について採択を求めるものであるというものであります。
　討論終結の後委員会は採決を行ったところでありますが、平成20年陳情第６号北見赤十字病院の移転用地についての陳情については、起立少数で不採択とすべきものと決した次第でありますので、本議会におかれましても当委員会の決定のとおりご決定くださいますようお願い申し上げ、福祉民生常任委員会の報告を終わります。
◎福祉民生常任委員会委員長（河野敏博君）　〔登壇〕　ただいまからさきの第２回定例会におきまして、私ども福祉民生常任委員会に付託されました議案第13号北見市常呂川水系環境保全条例の制定についての審査の経過と結果をご報告申し上げます。
　まず、本条例案の制定に係る経過と趣旨でありますが、平成18年第３回定例会において、常呂川流域３市町統一河川環境保全条例の制定に関する陳情の採択を受け、条例の制定に向けて関係２町と協議を進め、関係団体からの意見聴取や常呂川水系環境フォーラムを初めとした市民からの意見聴取の後、昨年11月28日に環境審議会へ諮問を行い、本年２月12日に答申を受けたところであります。
　その後４月20日に開催した常呂川水系環境保全対策協議会の総会において、条文内容及び制定までのスケジュールについて確認されたところであります。本条例の基本的な考え方として、美しく豊かな河川環境とその他の生態系を守り続けるために、常呂川流域の訓子府町及び置戸町と連携して常呂川水系の環境の保全と適正な利用に努め、より美しい川として次の世代へ引き継ぐために、本条例を制定しようとするものであります。
　委員会は、７月30日及び８月21日、所管の市民環境部関係職員の出席のもと、資料に基づく説明を受けた後、審査を行ったところでありますが、委員からは、罰則規定はないとのことだが、本条例の重みについてどのように考えているか。他都市の条例では河川名を条例名としているが、本条例は水系としていることについて、常呂川の支流も含め、範囲がわかりづらいのではないか。また条例制定の背景として清流の保全や生活排水等による汚濁防止といった分類があるが、本条例の分類をどのように考えているかとの質疑に対し、理事者からは、本条例は常呂川流域の１市２町が共通の課題に対し、同じスタンスに立ち、取り組もうとするものであり、同じ内容の条例を持つことを一番の意義として位置づけている。他都市の事例についても、指定された河川に多くの支流が流れ込んでおり、そういった河川を網羅した保全条例であり、本条例においても常呂川に流れ込む主要な河川が水系という概念で含まれている。本条例は生活排水や事業所排水等の影響を今後削減していこうという目的を主に置いていると認識しているとの答弁があったところであります。
　質疑終結の後採決を行った結果、議案第13号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でありますので、本議会におかれましても当委員会の決定のとおりご決定くださいますようお願い申し上げ、福祉民生常任委員会の報告を終わります。