◆10番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。９月９日より９月13日まで、東京で柔道世界選手権が開催されておりました。ことしは、柔道の創始者、嘉納治五郎の生誕150年の節目に柔道発祥の地、東京での大会でありました。日本にとり世界選手権金メダル100個目は、クラス初めての金メダル獲得という快挙とあわせて松本薫選手が達成しました。湧別町出身の上野順恵選手が女子63キログラム級の連覇を果たしました。柔道を習う少年少女には、あこがれの的の大会であります。ことしの春、そんな世界選手権出場を夢見、北見から柔道留学した３人の中学生がいます。当面の目標は、インターハイ優勝でしょう。そんな少年少女がこの北見で育ってほしいと頑張っている指導者が大勢います。武道の精神は、礼に始まり礼に終わる、それは相手を尊重する友愛の心を基本としております。武道による身体の鍛錬を通じ青少年の健全な育成を図るとともに、次世代を担う青少年に秩序と礼節をとうとび、強い力と優しい心を育てていくことが期待され、このことは嘉納治五郎が東京教育大学の学長、熊本大学の学長を務めた中で体育教育の祖として青少年の健全育成を実践されました。嘉納治五郎が柔道の精神を唱えた精力善用、自他共栄を校是とした灘中学校、灘高等学校の設立にかかわるなど、教育者として尽力されました。中学校の保健体育で選択必修となります柔道、剣道、相撲などの武道必修化の課題をどのようにとらえておりますかとさきの本会議でお伺いいたしました。その後の平成24年完全実施に対しての生徒の安全対策、指導者の育成、安全講習会等の取り組みをお聞かせください。
　武道による心身の鍛錬、武道を通じた青少年の健全育成には武道館は必要な施設であると考えております。９月11日には多くの市民や武道関係者が集い、本年で15回目となる北見市総合武道祭が開催され、弓道会、合気武道会、剣道連盟、相撲協会、少林寺拳法協会、空手協会、柔道協会、居合道連盟の武道８団体の武道館早期建設へ向けた熱い思いが武道祭となっていました。武道館早期建設が関係者の思いであります。武道館建設については、武道関係者の熱い思いをどのように受けとめ、実現していくのか、武道祭に来賓として臨席された教育長にお伺いいたします。
　また、先日北見カーリング協会、松平斉之氏のインタビュー記事が掲載されておりました。オリンピック選手などトップアスリートになると、小さいまちで環境を整えることは難しいと断言され、小谷市長の常呂町カーリングホールの整備に前向きだとの報道に対して本当にありがたい話と語られております。常呂町カーリングホールの整備については、議会としても市長の前向きな対応を求める質問が前者からありました。トップアスリートになると、小さなまちで環境を整えることは難しいということでありますが、当初より北見自治区内で頑張っていただいている施設に対して北見市としてどのような支援をお考えでしょうか。
　ことしも氷上スポーツ、ブルームボールで北見のチーム、アイスフリークスがインスブルックで開催される世界選手権に全日本代表として出場権を獲得しました。今、冬季オリンピック正式種目として一番近いのがブルームボールと言われております。ブルームボールを初めとし、トランポリン競技、ペタンク競技など、競技人口の少ない世界レベルにある競技への支援はどのようにお考えでしょうか。
　次に、デジタル放送への完全移行についてお伺いします。この地域はホワイトリストになっています。どちらかというと、耳ざわりのいい響きの言葉ですが、この北見市でホワイトリストにリストアップされた地区と世帯数、そのうちデジタル放送難視聴、改修困難共聴施設、デジタル放送混信地区、特別な対策地区の内訳をお伺いいたします。
　北見市におきます地上デジタル放送の対応計画の策定状況でございますが、庁内組織でございます施設管理連絡会議の地上デジタル作業部会におきまして作業スケジュールを策定し、対応しているところでございます。なお、市の公共施設では、デジタルテレビへの更新、またはデジタルチューナーを設置いたしたく、本定例議会に補正予算案を提案しているところでございます。なお、市の公共施設につきましては、平成21年度中にデジタル化を完了したいと考えてございますと昨年の第２回定例市議会で総務部長は答弁なさっておられますが、平成22年度に入った現在、公共施設では完了しているとの認識でよろしいのでしょうか。もし違うのなら、どの施設ができていないのか、何が原因なのか、おくれているのはだれの認識が違ったのか、総務部長、お聞かせください。
　ホワイトリスト地域の共同視聴施設を整備するには、ＮＨＫからの補助金の交付条件としてＮＨＫ受信料を払っていることが必要ですが、北見市のホワイトリスト内公共施設のＮＨＫ受信料の支払い状況はどのようになっていますか。あわせて、北見市全公共施設の支払い状況をお伺いいたします。
　次に、地籍調査についてお伺いいたします。目標年度、平成24年度の第１次北見市農業振興計画の中、第２章、持続ある農業の展開、その第３項、農業生産の基盤整備の中で具体的な取り組みとして地籍調査事業の継続実施、農地に関する施策の計画、実施を円滑に進めるため地籍調査事業を継続して実施します。農地に関する施策の計画、実施を円滑に進めるための骨格となり、農地利用等の計画を立てるためには真っ先に整備されるべき土台であります。土地の所在を調査するのが地籍調査です。その地籍調査の余りにも遅い進捗状況を農業サイドとしてどのようにとらえていますか。もう一度農業サイドで地籍調査業務をやったほうが北見市農業振興計画に沿っていますし、スピーディーに仕上がるのではないでしょうか。長く農政に携わっていた小谷市長にお伺いいたします。
　また、本年北見自治区内市街部におきまして突然地籍調査が入ることになりましたが、市街部が終わるのに50年はかかるとの説明がありましたが、何と今回の地籍調査42.4ヘクタールは平成22年度と平成23年度で終わると、地籍調査開始時の北見市の説明と全然違いますが、どうなっているのでしょうか、お聞かせください。
　次に、第２次北見市財政健全化計画についてお伺いいたします。健全化４指標が報告のとおり早期健全化基準をクリアできたのは、北見市行財政改革推進計画前期と第２次北見市財政健全化計画が順調に遂行されているからだと思っております。今定例会でも主要項目の８番目の使用料、手数料等の見直しが上程されました。主要項目として、公共施設の見直し及びアウトソーシングの推進では下仁頃小学校、北見仁頃高等学校の取り組みも進んでいます。その他のアウトソーシングへの取り組み状況をお聞かせください。
　また、財政健全化計画については、北見市財政健全化推進本部において進行管理を行い、計画の推進を図り、そして具体的な内容と数値目標を掲げ、公表するとあります。できれば、定例議会ごと、３カ月に１度の間隔で公表され、衆知を集めなければ、計画期間、平成24年までと時間が限られた中での達成が難しいと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。第１次北見市農業振興計画の第２章の３、農業生産の基盤整備の項目で、具体的な項目として整備施設の維持管理及び農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援の実施、これまで造成整備された土地改良施設の多面的機能の有効活用と適正な維持管理を図るとともに、地域住民が一体となった農地や農業用排水施設などの農村資源の保全に向けた取り組みについて農地・水・環境保全向上対策により支援しますとあります。農地・水・環境保全向上対策は、３年目を終え、４年目も半ばを過ぎました。活動組織では、体制構想案が提出されていると思いますが、地域協議会の一員として当事業を推進いただいている北見市として、３年目を終えた農地・水・環境保全向上対策事業をどのように検証されておりますか。
　次に、市長公約の中の市政運営の基本姿勢についてお伺いします。３、危機管理意識を高め、変化に対応する市政を目指します。その中で市長は、きたみ東急百貨店の存続失敗のような事例を繰り返すことのないように、企業情報の的確な把握と経済変化に対応できる市政を目指しますとしていますが、前者と重なるところがありますが、誘致企業をおもんぱかる気持ちは同じですから、あわせてゼロエミッションの見地から質問させていただきます。北見市では、農業を基幹産業と位置づけていますが、私の住んでいるところでは芝浦精糖所から始まり、今北海道糖業北見製糖所が地場のビートを原料に、甘いもの離れの時世の中で頑張って操業を続けていますが、十勝の本別製糖所の設備更新が進んでいる中、いろいろな企業の集積化、支店の引き揚げ、営業所への格下げ等、地方都市にとっては厳しい風が吹いていますが、地場産業になくてはならない誘致定着企業への北見市としての支援をどのようにお考えでしょうか。
　環境保全の一環として、ゼロエミッションの考え方が浸透してきました。北海道糖業北見製糖所でも、ビートの製糖作業で発生する石炭灰の有効利用として会社でも研究をしていますが、石炭灰を北見市の公共事業への活用ができないでしょうか。
　次に、都市再生整備基本計画についてお伺いします。市長は、ご自分の市政運営の基本姿勢の中で市民に開かれた市政を実現します。その具体的な内容として、市議会への対応でも与党と言われる議員には詳細な説明をするなど、いわば秘密主義とも言えるやり方をしており、情報公開とはほど遠いものです。私は、これまでの市政運営を改め、情報公開の徹底とすべての課題について説明責任を果たし、あわせて住民投票条例の導入など広く市民の意見が市政に反映できるシステムを整備しますと市長は訴えています。
　そこで、お伺いしますが、しつこいようですが、都市再生整備基本計画をいつ市民の皆様に提示され、説明責任を果たされるのでしょうか。また、唐突に感じられた災害時支援庁舎は、市内部で十分な議論がなされたのでしょうか。
　次に、北見市過疎地域自立促進市町村計画についてお伺いいたします。過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行により、過疎債の失効期限が延長され、ソフト事業にも対応できる柔軟さを加味されると伺っております。北見市過疎地域自立促進市町村計画の中では、防犯灯設置費補助事業、防犯灯維持費補助事業、歩道灯設置等の市民要望が多く、市民の負担軽減の陳情をいただいたものが対象となっております。陳情の審議の際は、財政状況を勘案し、市民に辛抱いただいた案件でもあります。北見自治区は、過疎地域自立促進特別措置法の枠外でありますが、市民負担の街路灯電気料、街路灯設置負担金など北見市全体としてどのようにお考えでしょうか。
　次に、医療課題についてお伺いいたします。夜間急病センターが独自に医師確保を行い、診療開始をするということですが、上ところ診療所の医師確保で行動させていただきましたが、字面のように思いどおりにはいきませんでした。職員総出で取り組むような広大な計画だと思いますが、どのような医師招聘活動をお考えですか。
　北見赤十字病院、道立北見病院の勤務医の退職に伴う医師不足は、市民を不安な気持ちにさせたのは記憶に新しいことです。また、医師会に所属されている開業医院２院から廃院届が提出されました。地域の医師不足は、一段と深刻な課題から憂慮すべき問題へなってきました。地域医療再生臨時特例交付金を活用し、道立北見病院が増改築を計画していると聞きましたが、北見市の限られた医療資源を最大限に有効活用し、必要な医療機能を補完し合うことは北見市民はもとより、オホーツク圏域に住む住民にとってさらなる安心感を生むことにつながると考えます。北見赤十字病院、道立北見病院の連携強化を小谷市長にお願いしたい。道議会議員の経験を生かし、日本赤十字社北海道支部北見地区長というスタンスを生かし、仲介の労をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、北見地域職業訓練センターについてお伺いします。国の急転直下の決定で運営の基盤が崩れ去りました。北海道に運営の主体をという思いと裏腹に、北海道自体が財政健全化が話されている中、道内４カ所の運営主体として北海道主体は難しいのかと考えています。北見市として、北見地域職業訓練センターの運営についてどのような運営をお考えでしょうか。
　１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎総務部長（出耒田眞君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　地上デジタル放送完全移行についてでございます。初めに、公共施設のデジタル化対応状況につきましては、平成21年度において既存のテレビにデジタル放送対応チューナーを取りつけることにより対応してまいりました。しかしながら、常呂自治区及び留辺蘂自治区における難視聴地域の一部公共施設におきまして、デジタル対応が完了していない状況にございます。これは、ＮＨＫなどが進めますデジタル受信、発信の共聴施設及び中継所の整備に時間を要することなどにつきまして認識が不足していたものでございまして、おわびを申し上げるところでございます。申しわけございません。なお、これら共聴施設及び中継所につきましては、本年度中の整備予定でございまして、整備後にはデジタル対応が可能になると考えているところでございます。今後も各公共施設の受信環境の確認作業を進め、2011年７月の地上デジタル放送完全移行に向けまして対応してまいります。
　次に、公共施設のＮＨＫ受信料の支払い状況についてでございますが、ホワイトリスト内公共施設の支払い状況はテレビが47台、受信料は56万756円、すべての公共施設での状況につきましてはテレビが306台、受信料が264万8,931円となっているところでございます。
　以上でございます。
◎企画財政部長（尾関英継君）　次に、第２次北見市財政健全化計画にかかわります公共施設の見直しやアウトソーシングの今後の取り組みについてでございますが、公共施設の見直しの推進に当たりましては合併に伴い類似施設が重複していることから、市民ニーズや利用度の低い施設について市民の利便性に配慮しながら再編、統合を含めた見直しを行うこととしております。また、アウトソーシングの推進につきましては、効率的な行政運営を進めていく上で民間にできることは民間にゆだねることを基本に、定型的で大量に作業を行う業務や特定期間中に集中する業務、専門的な知識や技術を活用できる業務などについて事務事業内容を検証し、民間委託の推進を図ることとしております。これらの具体的な取り組み状況といたしましては、緋牛内保育所と小桜保育所との統廃合、緑ケ丘公園及び緑のセンター、相内保育所等の指定管理者制度の導入を実施いたしましたほか、市営住宅や社会教育施設、スクールバス及び福祉バスの運転業務につきましても継続して検討していくことといたしております。今後につきましても、アウトソーシングの推進をすることによる行政のスリム化と民間活力の増進による市民サービスの向上や行政コストの縮減が期待できますことから、行財政改革推進計画及び財政健全化計画の方針に基づき公共施設の見直しやアウトソーシングに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財政健全化計画の取り組み状況についてでございますが、第２次北見市財政健全化計画につきましては、平成21年２月に策定いたしました中期財政計画における収支不足額を収支改善目標額として、平成22年度から平成24年度までの３カ年を推進期間と定め、人件費の見直し、事務事業の見直し、負担金・補助金の見直し、公共施設の見直し及びアウトソーシングの推進など、10の主要項目を掲げ、平成22年度以降の収支不足の解消を図るべく策定したところでございます。主な取り組みといたしましては、人件費の見直しでは、組織のスリム化を目指した定員適正化計画の推進のほか、特別職の給与の一時的削減及び職員の期末勤勉手当等の一時的削減など、負担金・補助金の見直しでは、企業会計及び北見地区消防組合の負担金の見直しなど、公共施設の見直し及びアウトソーシングの推進では、地域住民、関係者の皆様のご理解をいただきながら下仁頃小学校、北見仁頃高校を閉校するなど、事務事業の見直しでは、常呂自治区における一般廃棄物広域処理事業からの脱退など、すべての事務事業について見直しを行っているところでございます。また、歳入では、使用料、手数料の見直しについて今定例会に提案をさせていただいているところでございます。こうした取り組みを含め、財政健全化に向け、全職員一丸となって計画に掲げた項目を着実に実施いたしますとともに、収支不足の解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。なお、こうした財政健全化の実施状況につきましては、毎年度調査を行い、合併後これまでに実施した行財政改革の主な取り組みと財政効果額の推計といたしまして実施計画、中期財政計画、行政評価結果概要とあわせて毎年２月に議会へご報告をしているところでございます。
　次に、過疎地域自立促進市町村計画についてでございますが、改正前の過疎法が平成22年３月末で失効することから、過疎地域の置かれた厳しい現状を踏まえ、国において議員立法により可決、成立いたしました。その概要でございますが、失効期限を平成27年度まで６年間延長することとし、過疎対策事業債にいわゆるソフト事業を加えることとされております。ソフト事業につきましては、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業として、市町村の行政運営に通常必要とされる内部管理経費などを除き、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を広く対象とすることとされておりますが、その詳細につきましては現在国で整理中でございます。このことから、計画の策定に当たりましては、対象事業と考えられる事業を広く登載しながら、今後国で示される対象事業を精査していく予定であり、したがいまして一部対象事業とならない場合もございます。ご質問の街路灯電気料、街路灯設置負担金につきましては、例えば過疎債の対象事業となった場合、過疎地域の指定が北見自治区を除く３自治区に限定されておりますことから、北見自治区を除き過疎債が適用され、後年度において元利償還金70％が普通交付税に措置されることとなります。過疎債対象事業の実施に当たりましては、新市一体としての公平性にも配慮いたしながら、財源として過疎債を有効活用してまいりたいと考えております。なお、過疎債の具体的対象事業の詳細につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在国で整理中でございますので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◎市民環境部長（三田悌一君）　次に、地上デジタル放送への対応についてでございますが、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し暫定的、緊急避難的な措置として地デジ難視聴対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した地デジ難視聴対策衛星放送対象リスト、通称ホワイトリストを公表しています。北見市では、現在のところ北海道総合通信局及び北海道地上デジタル放送推進協議会による調査に基づき、ホワイトリストへの公表予定地としてリストアップされ、今後の対策に向け調整中の地域は市全体で31地区、225世帯となっており、225世帯すべてが地上デジタル放送難視聴世帯とみなされています。なお、ご質問にありました改修困難共聴施設、地上デジタル混信地区、特別な対策地区につきましては北見市での該当はありません。
　以上です。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、北見自治区内市街部の地籍調査についてでありますが、この調査は北見市が実施しております西部地区の地籍調査とは別に、登記上の地図と現地との実態が異なる都市部の地域において１筆の土地ごとに境界を確認するとともに、土地の正確な位置、形状、面積、地目を明らかにし、登記に反映させて、より精度の高い地図を作成するものであり、法務省の直轄事業として実施する調査でございます。北見市の調査は、釧路地方法務局が管轄し、対象となる地域は三楽町、三住町、青葉町など42.4ヘクタールで、平成22年度には基準点測量などの実態調査、平成23年度には現地立会、地図作成など、１筆地調査を行い、２カ年で調査を実施する予定と伺っており、北見市としてもこの調査が円滑に実施できるよう協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎地域医療対策室長（五十嵐俊啓君）　次に、医師招聘の活動についてでありますが、当市の医療提供体制は北見医師会を初め市内の医療機関にて担っていただいてございます。現在進めております医師招聘活動につきましては、北見医師会や市内の医療機関、知人や職員などから紹介を通じ、道内外の医育大学や医療機関などを訪問するなど医師招聘に向けた活動を行っているところでございます。現在全国的にも医師不足の状況にあり、大変厳しい状況ではございますが、今後におきましても全庁一丸となって医師招聘に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、北見赤十字病院及び道立北見病院の連携強化についてでありますが、近年の地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれていることから、地域の限られた医療資源を有効活用し、地域医療の連携を推進するため、医療機関がそれぞれの専門性を発揮しながら機能分担し、専門医とかかりつけ医が連携して最適な治療計画を進める地域医療連携クリティカルパスの実施など、連携して地域に必要な医療を提供することが求められております。当市におきましては、オホーツク圏域の地方センター病院である北見赤十字病院と圏域で唯一の循環器、呼吸器などの医療を担っている道立北見病院の２つの高度医療を提供する病院が存在しておりますが、これらの病院が医療連携を図ることは市民の皆様が安心して暮らしていくためには大切なことであると考えているところでございます。今後におきましても北見赤十字病院と道立北見病院がさらなる連携を図るため、必要に応じて道や関係団体などと協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎農林水産部長（竹内博己君）　次に、地籍調査についてでありますが、議員ご指摘のとおり、第１次北見市農業振興計画では農地に関する施策の計画実施を円滑に進めるため、地籍調査事業を継続して実施するとしております。地籍調査の所管につきましては、相内町など市街地を含む調査が予定されていることなどから、現在都市建設部で実施いたしておりますが、地籍調査の成果は土地改良事業や農地等の災害復旧、農用地の利用集積、農業振興地域の管理など、農地行政はもとより農業振興を図る上で根幹となる事業でありますことから、一層の進捗が図られるよう期待を寄せているところでございます。
　次に、農地・水・環境保全向上対策事業の検証についてでございますが、昨年12月に本対策の中間評価に向けた全国規模のアンケート調査が実施され、当市においても22の活動組織から回答をいただき、北見地域農地・水・環境保全向上対策連絡会において検証と評価がなされております。この中間評価の検証といたしましては、農業者だけではなく地域ぐるみでの農地や農業水路などの施設保全活動や農村の自然や景観を守る取り組みがなされたことで農業・農村の基盤が支えられ、またよりよい環境を維持することができたとされております。こうしたことから、本対策の実施による効果は着実に発揮され、農村空間の適切な保全や地域ぐるみの運動による農村コミュニティの活発化など、農村地域の活性化に貢献しているとの高い評価をいただいており、市においても同様に受けとめているところでございます。
　次に、市内製糖所への支援策についてでございますが、てん菜につきましては砂糖需要の低迷や新たな取引制度移行に伴う他品目への転換などから、作付面積は近年減少傾向となっております。てん菜は、寒冷地作物として、また輪作体系を維持する上で大変重要な基幹作物であり、畑作３品を中心とする当市の農業において安定的な生産振興を図ることが重要でありますことから、農業改良普及センターや農協、さらには製糖会社などとも連携をして高収量、高糖分の栽培技術の確立、さらには省力、低コスト生産の推進を図るなど、地域経済の発展に重要な役割を果たしているてん菜糖業の安定経営の下支えを行ってまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（小林龍彦君）　次に、ビートの製糖作業で発生する石炭灰の活用策についてでありますが、現在庁内の関係部局で構成します石炭灰有効活用検討委員会におきまして、道路、駐車場、グラウンド、農地の暗渠工事などにおける凍上抑制材としての利活用について一部試験的な施工を実施し、北見工業大学からも助言をいただきながら課題や問題点の洗い出しと整理を行っているところであります。また、他の自治体による先進事例も参考とし、国や道の助成事業の活用も視野に入れ、石炭灰有効活用検討委員会における議論を踏まえ、北見工業大学と連携を図りながら、さまざまな角度からその有効活用方法について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、北見地域職業訓練センターの運営についてでありますが、北見地域職業訓練センターは離職者のための就労訓練や在職労働者の職業訓練など人材育成に重要な機能を果たしておりまして、地域産業の発展に必要不可欠な施設であると認識をしております。本年７月27日に通知されました譲渡等に係る基本方針の具体的な取り扱いでは、道も個別協議による譲渡先としての可能性があることから、４市で連携し、道において運営いただくよう協議をしているところでございます。
　以上でございます。
◎都市再生推進室長（大澤裕行君）　次に、都市再生基本計画に係る市民への説明についてでありますが、現在都市再生基本計画の策定に向けた検討を進めているところでありますので、議会特別委員会での議論を経た上であらゆる機会を通じまして市民の皆様方にお知らせをしていくとともに、市民の皆様のご理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、災害時支援庁舎に係る内部協議についてでありますが、災害時支援庁舎につきましては高度医療拠点に災害時支援機能を負荷し、より安全・安心なまちづくりを推進すべくご提案をさせていただいたところでございますが、今回提案するに当たり災害時支援庁舎のあり方等につきましては関係部課と十分協議をしてまいりましたが、今後さらに専門家の意見を伺う機会を設け、災害時支援に向けた施設機能を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎教育長（佐藤宣秀君）　次に、武道館の建設についてでございますが、これまで市内の武道８団体により組織されております北見市武道館建設期成会から早期建設に向けた強い要望があり、武道館建設を心待ちにしている関係者の強い思いは十分認識をしております。また、武道は青少年の自己の人格形成や心身の健全育成に大きな影響をもたらす競技であると考えており、その鍛錬の場である武道館につきましては第２次実施計画に沿って建設を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎学校教育部長（渡部眞一君）　武道必修化の完全実施に対する生徒の安全対策、指導者の育成、安全講習会等の取り組み状況についてでありますが、まず生徒の安全対策につきましては、生徒の健康状態の把握や授業前の十分な準備体操、体育館等の日常的な安全点検や温度管理のほか、複数教師による校内指導体制など各学校で工夫して取り組んでいるところでございます。また、授業内容によっては、レスリングマットやエバーマットを使用するなど安全対策には配慮いたしているところでございます。
　次に、指導者の育成についてでありますが、市教委といたしましても資料提供や研修会等への積極的な参加を奨励しているところでありますが、各学校においても同僚の有段者に指導を受けたり、少年団指導者等の専門家から自主的に指導を受けたりするなど、体育科教員が指導技術の向上に努めているところでございます。
　次に、安全講習会等の取り組み状況についてでありますが、各学校において文部科学省や道教委、関係団体主催の指導者養成研修会、講習会への参加を呼びかけており、今年度も体育科教員が参加しているところでございます。今後も市教委といたしまして積極的な参加を奨励し、指導者の応急処置法の習得や指導技術の向上を推進してまいりたいと考えております。
◎社会教育部長（伊藤孝雄君）　次に、カーリング施設に対する支援についてでございますが、北見自治区にあるカーリング施設は北見カーリング協会北見支部が冬期間民間企業から無償で借り受けし、運営を行っている施設でございます。カーリング愛好者が参加するリーグ戦や初心者カーリング教室の実施など、北見自治区の市民に広く利用されている施設と考えております。このことから、利用されている市民の方々に支障が生じないよう、北見カーリング協会北見支部とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、高いレベルにある競技への支援についてでございますが、財団法人北見市体育協会と連携し、各種スポーツ団体の底辺拡大や育成強化のために指導者養成事業やスポーツ少年団育成事業などの事業を実施しております。また、トップアスリートの練習を間近に見たり、体験することにより、選手の技術力が高まると考えておりますことから、さまざまな種目の合宿誘致活動を進めているところでございます。今後とも競技力を向上させるため、施設の充実を初めとする競技環境の整備など、その活動支援策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　それでは、再質問させていただきます。
　デジタル放送への完全移行についてですが、2011年７月24日のアナログ放送終了に間に合わないホワイトリストに登録された場合には、当面ＢＳ衛星放送を見られるということですが、地上デジタル放送のホワイトリスト地区の共同視聴施設を整備する場合の地区住民の取り組みとタイムスケジュールをお聞かせください。
　今ではスイッチを押せば見られ、高齢者世帯ではニュース、天気予報、さまざまなお知らせ、防災情報、警戒情報等、切っても切れない情報ツールであります。ホワイトリストの皆さんは、ＢＳ衛星放送を見られるということですが、キー局の東京地区で放送されている内容だとお聞きしました。道内版の番組、ＮＨＫ北見放送局から放送されているローカル放送が入らないのでしょうか。もしローカル放送が見られないとなると、きめ細やかな気象情報、特に台風や大雪などテレビを通じた気象情報、防災情報が受けられないのでしょうか。そうしたホワイトリスト地区への対応策は、どのようにお考えでしょうか。
　国策として進められているデジタル化に伴い、新たな難視聴地域となり、共同視聴施設を整備しなければならない地区にとっては、当初は国、ＮＨＫ、北見市等から補助が受けられ、一定の負担でおさまるにしても、その後の共聴施設維持管理費に後年のアンテナの立てかえ、各世帯へのケーブルの張りかえ、分配機の機器の更新を考えたら、ぞっとするような地域住民の多大な負担となります。そのことからは逃げられませんが、これから後年度負担について北見市として国に対して地元負担の軽減策を強く要望するとともに、北見市として独自の支援の考えがあるのかお伺いいたします。また、そのときは過疎債は使えますか。
　アナログ放送終了まで、あと１年を切りました。アナログ放送終了の市民周知対策として、地区ごとに説明会を開催されていますが、デジタル化が自分には関係ないという高齢者の方もまだ数多くいると思われます。当然説明会の会場には見えられていません。そのような方々に危機管理の面からも周知対策をもっときめ細やかに行うべきと思いますが、残された時間内で北見市としてどのようなことをお考えでしょうか。
　公共施設のデジタル放送への完全移行についてお伺いします。改めて、前回の答弁は、だれの認識で書かれたもので、総務部長としてどのようなチェックを行い、本会議でしゃべられたか、お伺いします。
　共同視聴施設は、ＮＨＫ等が進めるもので、その施設が完成していないから、北見市の公共施設の完全移行ができないということですが、当然その公共施設周辺の住民は共同視聴施設への負担がないとの判断でよろしいのですね。
　共同視聴施設及び中継所については、本年度中に完成予定とありますが、共同視聴施設のすべての設置場所とすべての中継所の場所をお知らせください。その共聴施設及び中継所のエリアにある公共施設の施設名をお伺いします。
　2011年７月の防災対応としての公共施設の地上デジタル放送完全移行に、担当として絶対的な自信を持って取り組んでおられることには敬服いたします。その自信はどこからくるのか、詳しく教えてください。どのような手法で完全移行するのか、お伺いいたします。
　次に、ホワイトリスト内公共施設のＮＨＫ受信料の支払い状況で、47台のテレビがあるとのことですが、どこの施設で何台ずつあるのかお伺いいたします。
　地籍調査について再度お伺いします。土地改良事業や農地などの災害復旧、農用地の利用集積とその根幹をなす事業という認識を持っておられ、農業委員会からの建議書も受け取り、現在本当に地籍が必要なときであり、地籍調査が終わっていないことにより、多大な負担が行政にかかっております。それ以上に、測量費として北見自治区住民に負担がかかっています。平成15年から地籍調査については行政として理解を賜り、推進をお願いしてきました。今まで辛抱し、地籍調査の推移を見守ってきました。当時の本会議答弁は、非常に前向きで、北見市民の負担軽減を真摯に考えていただいた答弁でした。当時の部長は、勉強なされ、市民に係る測量費の軽減策として次のようなお答えをしております。宇宙技術を使ったハイテク測量としてＧＰＳを活用した測量が進み、高精度な位置情報をリアルタイムに取得が可能となるシステムが構築されつつあることから、当市においてもこのシステムの導入が必要であるとの認識に立ち、ＧＰＳ固定点システムを早い時期に整備し、測量に係る経費の軽減を図るため、庁内各部課との協議を進めてまいりたいと考えております。市町村合併の議論の中で埋もれてしまいましたが、私は忘れていません。合併調整の３年が経過しましたので、しりをたたく意味でも改めてお聞きします。地籍調査が終わっていない地域の測量費をどのように支援していきますか。また、行政は継続といいますが、先ほどの過去の答弁でＧＰＳ固定点システムを早い時期に整備し、庁内各部課との協議を進めてまいりたいと考えておりますとありますが、現在までの庁内各部課との協議はどのようになっているか、時系列でお答えください。
　また、以前もお話しましたが、合併により日本有数の地籍調査先進地、国土地理院の表彰も受けている留辺蘂町という貴重な手本、大事な財産である地籍調査を手がけた職員がいるのでしたが、余りにも時間が経過し過ぎ、団塊の世代からの技術伝承、技術移転がなされないままになってしまいました。その都度適材適所でやっていますとのことでしたが、大変もったいないことをしたと思っております。今後の地籍調査のスピードある進め方として、どのようなことをお考えでしょうか。
　また、市内の14条地図の整備に関しては、何十年もかかるものが２年で完成するのは多額な金額がつぎ込まれたからに相違ありません。その前段として、ＤＩＤ調査という事業を頑張って持ってきていただいた成果だと思っております。地籍調査の基礎となるための基本調査として、国が平成16年から３カ年で都市部におけるＤＩＤ地区について街区の隅の座標調査などを行い、地籍調査に必要な街区データの収集及び整備を行うものでありました。街区調査の基準点となる四等三角点が15点、街区三角点が59点、街区多角点が400点、北見市内に配置されております。北見市としては、大事な基準点であり、その保全保護については委員会などでしっかりやってほしいと言っていましたが、工事現場など気をつけて見ていますと、忘失しているように感じるのですが、今回の14条地図の整備にも使われていると思います。北見市の大事な財産ですが、それぞれの三角点、街区多角点の管理状況をお知らせください。
　お話したように、地籍調査には多額な費用が必要であります。これからどのような工夫で速度を速め、地籍調査を行っていくかお伺いします。
　また、農林水産部としても農業振興計画に挙げています。農林水産部としてどのように推進していくお考えなのでしょうか。
　市長公約、市政運営の基本姿勢について再度お伺いします。企業情報の的確な把握と経済変化に対応するよう活動しているとのことですが、製糖所の増収となるような省力、低コストの生産の推進とはどのようなアドバイスを行っていくのでしょうか。安定経営の下支えを行っていくということですが、具体的にこの場合の対応はどのようなことでしょうか。
　また、石炭灰の有効利用についてですが、国土交通省のゼロエミッションでも単体の石炭灰より構成物質が多い溶融スラグの２次製品への活用事例が発表されております。経済産業省でも、石炭の活用として石炭灰活用プラントが稼働しております。北見市においても、溶融スラグの活用として２次製品への活用が研究された時期がありました。露出面の重金属のしみ出しが懸念され、見送られ、地上露出のない凍上抑制層への試験が市道で施工され、現在も支障がないようです。このようなことから、いつまでも議論を楽しんでいる時期は過ぎたのではないでしょうか。北見工業大学との連携が図られているようですが、製糖所から排出される石炭灰の成分分析はどのような結果になっていますか。
　続きまして、スポーツ振興について再度お伺いします。複数教師による校内指導体制について、武道に関しては座学より実技学習が主になると思います。生徒数と教師数の体制、また実技に関して適正な指導生徒数はどのようにお考えでしょうか。
　柔道に関しましたら、生徒１人に対して衝突、接触を考慮した畳の枚数は何畳とお考えでしょうか。
　指導者の育成で市教委の資料提供は、どのような分野の資料をどの程度配付していますか。
　研修会等への積極的な参加を奨励しているとのことですが、昨年の答弁以降どのような研修会を開催しましたか。また、それぞれ参加した指導者の状況はいかがでしたか。
　少年団指導者等の専門家から自主的に指導を受けた指導者は、何人ぐらいになりましたか。
　安全講習会の取り組みについては、各学校において文部科学省、北海道教育委員会、関係団体の研修会及び講習会の案内をされたと聞きましたが、開催回数、参加人数をお知らせください。
　なぜこのようにしつこく言っているかというと、柔道世界選手権での柔道のすばらしさの陰で、現実問題として愛知教育大学の内田良博士が学校内の柔道活動での死亡者の発生頻度に危機感を説いています。1983年から2009年の27年間で、12歳から17歳の計108名の学生が学校内で柔道の練習中に発生した事故で亡くなっています。これは、年平均４人になります。いかなるスポーツより最低５倍以上比率が高く、死亡者の65％が脳障害が原因です。これは、学校内での活動が危険な状況にある何よりの証拠ですと言っています。必修化についても、次のような提言をされています。安全対策や指導内容の規制を行わない場合、死亡者と重大な負傷者が続出することは容易に推測できると提言しています。講道館発行の雑誌、武道で現在まで武道界は武道に対して不利につながる事態は隠ぺいしようとする体質が多くありました。しかし、この傾向は事態を悪化させるだけでしょう。私たちが幾ら教育指導法を議論しても１件の死亡事故、また１件の重傷事故が起きれば、その対策は不十分です。これから先、不運な事故が必ず発生するでしょう。しかし、私たちはこのような問題を根絶するために活動しなければなりませんと宣言され、北見市内の柔道指導者は貸し切りバスを仕立て札幌市まで安全講習会に参加したり、柔道少年スポーツ団の指導者の中には毎月安全指導に関して勉強会を開き、事故事例を検証し、安全追求の中では個人の資質に関するところまで真摯に議論されております。実施には、本当に生徒たちの安全が確保されているのかということです。もし安全が確保できないのであれば、実施がおくれても、平成24年完全実施に向け、安全指導の体制強化を図るべきではないでしょうか、再度お伺いします。
　農地・水・環境保全向上対策について再度お伺いします。北見市の検証結果と同様に国の検証もなされたと思いますが、どのようになっていますか。
　北見市の検証結果として、本対策の実施による効果は着実に発揮されたとありますが、具体的に河川の整備延長、道路の整備延長、特筆すべき整備事例をお知らせください。
　環境保全向上という部分では、どのような効果がありましたか。
　この事業が始まったことにより、道路河川愛護会、愛護組合が休眠状態になっております。当初のお話では、平成19年から５年の時限立法というお話でした。その中で検証結果により、次の５年間の延長も考えられるということでした。その間道路河川愛護会は休み、会の趣旨は生かしながら、会員はそれぞれの活動組織に所属し、道路河川の保全を図っていますが、農地・水・環境保全向上対策事業の３年目の検証結果が出そろったところで、休眠していた会の再開にも時間がかかります。平成24年以降の事業の実施は、どのようになるのでしょうか。
　この４年間猫の目のように提出書類の変更、突然の交付金のカット、国の提出リストにない報告書の要求と素人の活動組織としては面食らうことばかりです。北見市との協定で事業を進めているのですが、改めてお伺いします。地域協議会の一員として活動組織との関係は、北見市はどのようにお考えでしょうか。
　来年度に向けた当初の約束と違う話が進んでいます。共同活動と営農活動における環境保全活動が分離されるとのことです。２階建てでこの事業を行っていたのが、平家の２棟建てになるということですが、本当でしょうか。
　北見市との協定書を結ぶ条件と随分違っていますが、内容を教えてください。
　また、民間でいえば、契約内容が違うのですが、契約はここでは北見市の協定書を破棄することができるのでしょうか、お伺いします。
　北見市職業訓練センターについて再度お伺いします。４市で連携して北海道において運営いただくよう協議をしていくという答弁をいただいていましたが、９月15日の新聞報道では、道は施設の譲渡先について所在地の釧路、北見、苫小牧、滝川の４市が妥当との結論を出し、15日から各市を回って正式に伝えるとありました。現在の地域職業訓練センターがこのまま経過したときは、センターの閉鎖はいつですか。
　センターの老朽化は著しいとだれもが感じていますが、耐震工事や防水工事等の大規模修繕にはどのぐらいの費用を見積もっていますか。
　現時点でのセンターの１年間の運営費は、どのぐらいかかっていますか。
　４市での連携もございますが、11月末までには回答を求めるという突然で急な話になってしまいましたが、北見市としてはどのような対応をお考えでしょうか。
　２質を終わります。
◎総務部長（出耒田眞君）　中崎議員の再質問にお答えをいたします。
　地上デジタル放送完全移行についてでございます。初めに、公共施設のデジタル化完了のおくれについてでございますが、今後認識を新たにいたしまして、再度各施設の受信状況の確認作業を行い、デジタル化に向けまして適切に対応をしてまいります。
　次に、公共施設周辺世帯の共聴施設への負担についてでございますが、共聴施設を利用し、デジタル放送を受信される場合には世帯の方にはそれぞれ一定の負担が生じるところでございます。
　次に、本年度完成予定の共聴施設と中継所の設置場所、またその箇所にあります公共施設についてでございますが、初めに共聴施設でございます。これにつきましては、常呂自治区の常呂町字日吉地区でございまして、ここには日吉小学校、日吉出張所、日吉会館がございます。それから、留辺蘂自治区の留辺蘂町瑞穂地区でございまして、ここには瑞穂小・中学校、瑞穂地区農村環境改善センター、それから中継所に係るものにつきましては常呂自治区の常呂町字常呂地区でございまして、公共施設は常呂総合支所、それから市営浴場、本通会館などとなっております。
　次に、公共施設の地上デジタル放送完全移行に向けての対応についてでございますが、公共施設は災害時に避難された市民の方が情報を得るために必要な設備であると考えておりますことから、今後先ほど申し上げましたが、受信状況などの確認と移行作業を進めまして公共施設のデジタル化に向けまして適切に対応してまいります。
　次に、ホワイトリスト内の公共施設数とテレビの台数でございますが、北見自治区におきましては10施設31台、端野自治区では１施設１台、常呂自治区では10施設12台、留辺蘂自治区では３施設３台となっているところでございます。
　以上でございます。
◎市民環境部長（三田悌一君）　次に、ホワイトリスト登録地区で共同受信施設を整備する場合の地域住民の取り組みとタイムスケジュールについてでありますが、ホワイトリストに登録された地区で共同受信施設を整備する場合、地域で共聴組合を組織することが必要となります。共聴組合は、デジタルサポートセンターの支援を受けながら、国やＮＨＫ、市の補助金を受けて共同受信施設を整備することになります。ホワイトリスト登録後の共同受信施設整備に向けたタイムスケジュールにつきましては、北海道総合通信局からの説明によりますと、今年度中に共聴組合を組織し、次年度当初の補助申請をすれば年内の工事が可能と伺っております。なお、国の対策を受けられるのは、ホワイトリストに登録された方が対象となることから、関係各課と連携を図り、制度の周知を徹底してまいります。
　次に、ホワイトリストに登録された場合の受信内容についてでありますが、ＢＳ衛星放送を見ることになった場合、東京で放送しているＮＨＫと民放主要テレビ局の番組を見ることになり、北海道やＮＨＫ北見放送局管内のローカル番組は見られなくなると聞いております。北見地方の気象情報等につきましては、ＢＳ衛生デジタル放送のデータ放送により見ることができると聞いておりますが、ラジオや携帯電話を利用した情報の受信についても周知を図るとともに、緊急時には地域自治会や広報車等による対応が必要と考えております。
　次に、共聴施設整備後の経費負担に対する国への要望、市独自の支援の考えについてでありますが、共聴施設整備後の負担経費に対する支援策としては、国の衛星による暫定対策の終了期限とされている平成27年３月までの期間に限り、電信柱を利用する料金の電柱共架料の一部を共聴施設整備に係る補助対象経費に含める制度が示されておりますが、それ以外の支援策については国、ＮＨＫと同様に独自での対応をお願いしたいと考えております。また、共聴組合の設立に当たっては、このことをよく理解していただく必要があると考えており、通常の維持管理費に加え、15年、20年後に予定される設備の更新経費等を計画的に積み立てていくことなど負担も多くなることから、地域一体となって取り組み、個々の負担が軽減されるよう理解を求めていきたいと考えております。なお、これら支援策については、他市の状況なども参考としながら、有利な起債等の適用を進め、国に対し北海道市長会等を通じ要請してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者への周知対応についてでございますが、地上デジタル放送に関する相談窓口となっております総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポにおいて地域説明会や高齢者・障がい者等を対象とした相談会や戸別訪問を地域や個別該当者からの申し出を受け、実施することとしております。北見市におきましても、昨年度に引き続き本年８月から９月にかけ、各自治区を含め８会場で延べ27日間にわたり地デジ相談会と説明会を開催しておりますが、議員ご指摘のように、高齢者への周知対応につきましてはよりきめ細かな対応が必要と考えますことから、市といたしましても関係部との連携を図り、町内会を初め高齢者福祉団体や民生委員の皆さんのご協力をいただくなど、残された時間内での効果的な広報、周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、地籍調査にかかわる測量についてでありますが、ＧＰＳ固定点システムについては平成15年に北見測量設計協会よりＧＰＳ利用環境整備の要望を受け、今後進める測量業務及び市民に係る測量業務の軽減策に重要な役割を担うものであることから、関係部課との協議により固定点設置の方針が出され、平成16年に北見市小泉住民センターと美園モイワスポーツワールドの２カ所に固定局が設置され、公共基準点として国土地理院の認証をいただき、その成果は現在北見自治区内において公共基準点として利用されております。
　次に、地籍調査の進捗を図る考えについてでありますが、現在北見市では西部地区の30.41平方キロメートルについて平成17年度から調査を実施しており、東相内町、美園地区と豊田地区の一部について調査を完了し、西相内地区と豊田地区の一部について調査を実施しております。事業の進捗に向けた取り組みとしては、市の財政負担を軽減するため、国庫負担率を引き上げることや都市地域の地図整備を促進するため、法務省が所管する地図整備事業の事業促進と対象地域の拡大などについて国に強く要望してまいりたいと考えております。また、本年４月に国土調査法などの一部改正が行われ、一定の要件を満たす法人に調査、測量などを委託することが可能となり、民間活力の導入による実施体制の強化などについても今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、街区基準点の管理状況についてでありますが、都市再生街区基本調査が平成18年度に終了し、平成20年４月に北見市に移管されております。基準点の管理に当たっては、北見市公共基準点の管理保護に関する規則を策定し、街区基準点のほか市の管理する公共基準点の管理を行っております。街区基準点などの管理につきましては、測量業務などで使用する場合、異常などの有無を業務終了時に報告を義務づけ、現況確認を行っており、工事などで支障となる場合については現況復旧、あるいは移設を原因者負担で行っているところであります。今後とも測量業務や工事などに有効利用できるよう、公共基準点の効率的かつ適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、石炭灰の成分分析結果についてでありますが、分析結果では環境省の定める土壌環境基準を満たす試験結果が出ております。また、骨材としての試験では、砂と同程度の粒度であり、道路の路盤材料としても凍上試験に合格しており、材料としては凍上抑制層に適合することがわかっております。
　以上でございます。
◎農林水産部長（竹内博己君）　次に、農林水産部として地籍調査をどのように推進していくのかというご質問についてでございますが、地籍調査につきましては農地の流動化の観点から農業委員会より地籍調査事業の早期着手について建議を受け、平成13年度より当時の農務部にて事業を開始した経過にございます。議員ご指摘のとおり、地籍調査事業につきましては農業生産の基盤である農地の円滑な流動化促進のため大変重要な事業と認識をしており、市の基幹産業でございます農業振興と密接な関連がございますことから、今後とも調査の早期進捗に向け、関連部局と連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、てん菜における省力、低コスト生産の推進についてでございますが、てん菜は地域の基幹作物として作付の維持と安定生産を図ることが重要でありますことから、安定生産に向けた栽培技術の高位平準化と直播技術の定着化、共同収穫体系の確立による省力化と低コスト技術の確立が必要と考えております。このため、農業関係機関・団体で組織いたします北見地区農業振興連絡協議会とてん菜糖業が連携して作付の推進を図るとともに、市といたしましても各種栽培試験に対する支援や共同機械導入への助成などを行っているところでございます。
　次に、てん菜糖業の安定経営の下支えについてでありますが、次年度より始まる戸別所得補償制度の導入、さらには農産物の貿易ルールに関する国際交渉の進展など、てん菜及びてん菜糖をめぐる情勢が変化する中で、てん菜糖業は地域経済の発展、向上に大変重要な役割を果たしており、市の基幹産業である農業の振興に大きく貢献をいただいているところでございます。市といたしましても、基幹畑作物であるてん菜の生産振興対策を通じて安定した生産、出荷が確保されることにより、てん菜糖業の経営の安定化が図られるものと考えております。
　次に、農地・水・環境保全向上対策事業にかかわります国の検証についてでございますが、平成22年３月末現在全国1,251の市町村において１万9,514の活動組織が地域ぐるみの共同活動に取り組んでおり、国の第三者委員会では施設の保全活動の強化、農村環境の保全向上、環境に優しい農業の推進、地域のつながりを通じた農村地域の活性化の視点から活動指針に基づき計画策定、実践活動などが確実に実施されたといたしております。また、対策への参加者につきましては、地域貢献への思いが大きく向上したとして、このような農村における共同力の向上は集落活性化や効率的な施策推進につながるなど、それぞれの地域で効果を発揮しているとの検証がなされているところでございます。
　次に、当市における河川及び道路の保全活動延長、特筆すべき保全活動の事例についてでございますが、市独自に22の活動組織から報告を受けている活動計画及び活動実績をもとにした集計としては、平成19年度については河川の草刈りや泥上げなどの延長が７万7,600メートル、道路の砂利敷きや側溝泥上げなどの延長で１万5,700メートル、平成20年度では河川の草刈りや泥上げなどの延長が９万6,600メートル、道路の砂利敷きや側溝泥上げなどの延長で２万600メートルとなっておりますが、このほかにも延長が定かとはなっていない保全活動や道道を含めた道路の草刈りも精力的に取り組まれており、実際には数値以上の保全活動が行われているところでございます。また、特筆すべき保全活動事例といたしましては、市が管理する道路及び河川について異常気象による崩落箇所の応急処置など活動組織がみずから行っていただいているところであり、市といたして大変感謝をしているところでございます。
　次に、環境保全向上での効果についてでございますが、本対策では地域の生態系、地域の水質、地域の景観を保全する活動を一定以上実施することを求めており、地域の生態系、地域の水質では、本対策を取り組む以前から比較的良好と以前と変わりはないとの見方が多くございましたので、本対策による効果は余り見られない状況となってございます。一方、地域の景観では、定期的な巡回、点検、清掃や花の植栽、景観に配慮した景観緑肥の栽培などに多くの活動組織で取り組まれたことにより地域の景観が向上し、本対策により大きな効果が見られたところでございます。
　次に、平成24年度以降の事業実施についてでありますが、平成23年度の農林水産予算の概算要求骨子によりますと、本対策の見直しを行い、共同活動支援に特化した農地・水保全管理支払いに名称を変更するとともに、日常の管理に加え、集落の手による農地周りの水路、農道等の長寿命化に向けた補修、更新を拡充し、対策に取り組む集落を追加的に支援するといたしております。また、本対策から環境保全型農業に対する支援を切り離し、これまでの要件であった共同活動の実施にかかわらず、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対して直接支援を行うための環境保全型農業支払いを創設するといたしております。現在道や同協議会からの正式な情報などがないことから、今後において詳細な内容などが示され次第、各活動組織に周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、活動組織との関係についてでございますが、本対策の実施要綱で活動組織は地域ぐるみでの効果の高い共同活動の実施主体であることが定められております。市といたしましては、活動組織の主体的な活動を基本として活動組織の取り組みに対しての支援を関係機関などとの連携を図りながら、積極的にその役割を果たしてまいりたいと考えております。また、国から本対策を取り組む上で新たな資料を求められることが多いことなど、引き続き同協議会を通じて事務や書類の簡素化などを国へ求めているところでございます。
　次に、市との協定書についてでございますが、現在平成23年度農林水産予算概算要求の骨子以外に情報が得られていない状況にございますので、国などから協定書などの具体的な取り扱いなどが示され次第、迅速に活動組織へ周知をするとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（小林龍彦君）　次に、石炭灰の有効活用に係る北見工業大学との連携関係についてでありますが、昨年10月にご指摘の市内製糖事業所より石炭灰の再資源化と有効活用についてご相談がありましたことから、北見工業大学の石炭灰を専門的に研究されている教授をご紹介いただき、これまでの研究成果や先進事例などさまざまな助言をいただきました。その後市内製糖事業所、北見工業大学、北見市の３者で協議を行い、石炭灰の特性を生かした保水性の高いブロック建材の試作品の製作に取りかかったところでございます。北見工業大学によりますと、今後本格的に製品化するためには、初期投資として莫大なコストを要するなど課題も多いと伺っており、試作品製作の経過と内容につきましては市内製糖事業所に適宜報告をしているところでございます。
　次に、北見地域職業訓練センターがこのままで経過した場合の閉所時期についてでありますが、地方公共団体に譲り受けの意向がない場合は平成23年３月31日に閉所し、平成23年度中に取り壊しを行うこととされております。
　次に、耐震工事等の大規模修繕の費用についてでありますが、訓練センターが北海道へ本年７月に提出した資料によりますと、大規模修繕に係る費用は約１億4,000万円となっております。
　次に、１年間の訓練センターの運営費でありますが、平成21年度決算で約6,600万円となっております。
　次に、北見市の対応でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、北海道も個別協議による譲渡先としての可能性がございますことから、４市で連携し、道において運営いただくよう協議をしているところでございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（渡部眞一君）　次に、武道の指導にかかわりまして実技に関する適正な指導、生徒数についてでありますが、学校現場では多人数に対する一斉指導を原則としており、学校規模によって１学級当たりの人数も異なってございます。したがいまして、各学校においては、少人数、小グループなどの指導形態も考慮しながら指導してまいる考えでございます。また、柔道を導入する学校には、50畳分の畳を準備する予定でありますが、衝突、接触なども十分に考慮し、指導する内容に合わせた適正な人数のもとで指導を行うよう配慮してまいる考えでございます。
　次に、市教委からの資料提供でありますが、事故防止や安全指導の視点から道教委作成の学校体育活動中における事故防止の手引や財団法人全日本柔道連盟作成の柔道の安全指導を各学校に指導資料として情報提供しているところでございます。
　次に、研修会の開催、参加についてでありますが、市教委独自の研修会は開催しておりませんが、文部科学省や道教委等が主催する研修会や講習会への参加を奨励してまいりました。その結果、２校から２名の体育科教員が札幌市で開催された２日間の研修会に参加したところでございます。また、指導者の中には自主的に少年団指導者等の専門家から指導を受け、授業準備をしている者もいるところでございます。
　次に、平成24年度に向けた体制強化についてでありますが、市教委といたしましては引き続き文部科学省や道教委等が主催する研修会や講習会の参加を奨励するとともに、各学校の実態により外部からの専門家による指導者の養成を通し、指導者の育成を図ってまいりたいと考えてございます。
◆10番（中崎孝俊君）　ただいま答弁をいただいた中で答弁漏れがあるので、整理していただきたいと思います。
◆10番（中崎孝俊君）　大変失礼しました。
　それでは、生徒の安全確保という面で１点もう一度お伺いします。部長、市教委職員が率先して安全講習会を受講し、研修会に参加し、生徒の安全を確保するにはどうしたらいいか、ご自分たちで始めたらいかがでしょうか。知らない者が一生懸命資料を配ったところで、ポイントを外した行動に説得力がありません。重要な資料の選択も難しいと思いますので、まず市教委の職員から始めたらどうでしょうか、部長にお伺いいたします。
　続きまして、ホワイトリストのことですが、先ほどホワイトリスト地区の公共施設に47台のテレビ受信機があるということですが、それは来年の７月以降映らないよということを今部長が言われていると同じことです。すぐにでもそのホワイトリスト地区に足を運ばれ、共同視聴組合の立ち上げに奔走していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、医療を取り巻く課題の複雑さは、上ところ診療所の医師招聘で痛切に感じました。市民が一番望んでおられる安心、その中心に医療があります。今回質問させていただき、限られた医療資源、市内の北海道立北見病院、北見赤十字病院の医療連携について今私の考えていることを述べさせていただきます。心臓、循環器のとりでとも言える北海道立北見病院、そしてオホーツク管内のとりで、北見赤十字病院だと思っております。高度医療提供を受けられるのは、この２病院があるからだと確信しております。作家、山崎豊子さんの長編、白い巨塔、田宮二郎さんのドラマで、思春期にどきどきしながらテレビを見ておりました。最近では、唐沢寿明さんのドラマが放映されていました。このドラマの中で出身大学、学閥の違いで手術の仕方に違いがあったり、使う器械のメーカーが違ったり、納入する製薬会社が違ったりと、私は一生体験できないことをこのドラマで、本で疑似体験させていただきました。お医者さんの世界は大変な世界だと、そのころからすり込まれました。両病院の連携の質問をさせていただきましたが、私の乏しい知識の中でも道立北見病院に北見赤十字病院の麻酔の先生が応援に行ったり、またその逆があれば、病院の先生の疲弊に歯どめがかかるのかという思いもあります。ドラマの中では絶対無理だろうと思いながら、恐る恐る質問しておりました。私たち北見市民は、まちの開業医の先生も多く、北海道立北見病院もあり、北見赤十字病院もあり、他のまちと比較したら本当に恵まれていると思います。しかし、いつの日か大量の医師退職の場面や道立紋別病院のような状況が起こり得ないとは限りません。そのことに対しての備えとしては、この限られた医療資源を有効にすべきと考えるところであります。このことは、すぐにはなし得ることではありませんが、どうかこの議会を発信源として日本全国にそのような流れができることを願う一人であります。行政として、そのような流れに向けた努力をしていってほしいと考えております。また、今定例会におきましては、桜田議員、斎藤議員、水上議員、浦西議員と市長の言っておられる地域医療体制の充実強化は北見市にとって最大の課題、そのあらわれとして小谷市長は北見赤十字病院に市庁舎敷地を譲渡という大英断をなされたと思います。市長は、20年後、30年後の子供たちに北見市の宝として医療都市を引き渡そうとしていると思います。いや、市長は医療のまち北見の中興の祖としてキックオフされたのではないでしょうか。国の流れの中、小谷市長に風が吹いてきているのではないでしょうか。30年ぶりの医学部新設の風に乗ることは、相手がある話ですから、すべてがうまくいくなどと思っていません。設置費用、指導教員の確保など、できないことを理由に小谷市長がまかれてやっと芽を出した地域医療体制強化の弱々しい葉を摘み取らないでください。小谷市長の信念で情報収集を始めましたと言い切ってください。50年後、市民がこの医学部は当時の小谷毎彦市長が頑張ってつくってくださった学部だと、小谷市長の銅像の前で学生が話されていることを夢見てやりましょう。小谷市長、何か所感があればお話ください。
　以上で質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再々質問にお答えをしたいと存じます。
　医療問題にかかわってにつきましては、北見赤十字病院と道立北見病院のさらなる連携を図るためにも病院の市内医療機関との状況などを把握いたしまして、必要に応じて道や関係機関とも協議をして何とか連携を図れるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、今最後に医学部の誘致につきまして大変ありがたいお話をいただいたところでございます。私といたしましても、できれば医学部を誘致したいという思いは持っているわけであります。しかし、このことにつきましても今どういう状況なのかについて私もきちんと調査をしていって進めていかなければ、やみくもに進むというわけにはいかないと思いますので、議会とも相談をさせていただきながら、これから関係機関との連携を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私からは以上でございます。これ以外につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（出耒田眞君）　中崎議員からホワイトリスト地区の共同視聴対策の推進についてご質問いただきました。市民の皆さんにとりましてテレビ放送は、さまざまな情報を得る重要な情報媒体でございます。また、アナログ放送も来年７月に終了することになっております。このようなことから、情報格差が生じるホワイトリスト地区につきましては、防災対策の観点からもスピード感を持った対応が必要であると考えてございます。今後情報格差が生じることのないように、対象地域の皆さんが共同視聴組合を設置するなどしまして、デジタル化に適切に対応されるよう関係機関、そして関係部署と連携をいたしましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎学校教育部長（渡部眞一君）　次に、武道の指導についてでございますが、このたびの学校教育におきます武道の必修化につきましては、伝統と文化を尊重し、継承、発展させる教育を充実させるというねらいのもと導入されました。武道の導入が円滑に進むよう、学校現場の実態把握に努めるとともに、関係団体や専門家等との連携を図りながら、市教委といたしましても安全性や指導法について今後さらに理解を深める努力を続け、現場のニーズに合った適切な情報を提供し、平成24年度からの完全実施に備える考えでございます。