◆10番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。本会議場を含む議会棟は、昭和47年７月26日に建設費１億5,000万円をかけ工事着手し、石油ショックでのトイレットペーパーパニックが発生する中昭和48年８月25日に落成式が挙行され、供用を開始しました。第10代議長、寺前武雄氏のもと議員活動の拠点となり、現在に至っております。本定例会、通算第20代議長、仁部敏雄氏のもと本会議場の役目を終えようとしております。長い間ご苦労さまでした。では、この本会議場最後の質問者として、昨日の金田正信議員の言葉にありました本会議場への先輩諸氏の思いを感じながら質問させていただきます。
　今回、言いっ放し、やりっ放しの事柄への苦言となりますが、子供のころ親に言うだけではだめだぞ、最後までやりなさいと怒られました。初めに、市長の言いっ放しについてです。今回は公約のことには触れませんが、市民は安心・安全な生活を送る中で１次医療から２次医療、そして生命に密接にかかわる３次医療の安定的な地域での完結する医療体制を望んでおります。先日の報道でも政府は、医療施設に受診の際、定額100円を徴収しようとする提案を見送りました。毎度ふらつく医療の政策でありますが、中央で揺れるたび地方では疲弊の度が増し、混迷の度合いを深めております。
　経営面におきましても圏域の医療機関は苦しい状況に直面しております。都市と地方の地域間における医師の偏り、偏在の改善はなかなか解消されず、医師と切っても切れない関係にあります看護師においても最近では先日報道もされましたが、介護施設での需要も多く、そのほか複数の原因で調査結果と異なり、現場での看護師不足が常態化しております。それらのひずみは、小谷市長が言いますところのとうとい命を守りはぐくむと大きく乖離し、ひずみは直接市民、患者に及んでいると考えております。
　医療確保に関し、医療従事者の中の看護師の確保について毎年のように本会議において北見医師会看護専門学校の役割と今後の支援について代表質問がなされております。小谷市長が就任されてからも定員割れを起こし、運営が厳しくなっており、その都度北見市の対応が問われております。本会議での小谷市長の言われたことですが、市といたしましては管内の看護学校の今後の推移も参酌しながら北見医師会と十分協議してまいりたいと考えております。また、違う場面では、市といたしまして北見医師会看護専門学校の運営に対します支援を継続するとともに、今後におきましては看護師養成施設のあり方につきましては北海道及び北見医師会とも必要な協議を行ってまいりたいと考えてございますと。市長、雷おやじだったら言いっ放しにするなと間違いなくどなっております。しかし、組織ですので、小谷市長の思いと職員の間に隔たりがあるのか、はたまた秘密会で事が進められているのか、やっていることがさっぱり見えてきません。
　釈迦に説法になってしまいますが、一からお話したほうがよいと思うので、お話します。北見医師会看護専門学校は、戦後の昭和23年に医療法、医師法及び保健師助産師看護師法が施行された４年後の昭和27年に北見医師会付属看護婦養成所として、当時看護師の確保が難しい中、地域に必要な医療を提供するための医療環境を整備することを目的として北見医師会みずからが開設し、現在の准看護師の養成、確保の面で多大なる貢献を果たしてきております。平成９年４月には、北見医師会看護専門学校に名称を変更し、新たに看護師の養成も始まりました。近年は定員割れを起こし、運営が難しくなっており、これまでもこの件については先ほど申したとおり議会でも取り上げられております。
　また、一方で北海道がことし１月に策定した第７次看護職員需給見通しにおいては、看護職員の数は徐々に供給数が需要数に近づくものの、その最終年度であります平成27年においても不足すると見込んでおります。北見市内において供給に需要が近づいているという実感はありませんし、医療関係者からまだまだ不足しているという声を聞きます。医療は、ますます高度化し、そのような中で市民はより安心で安全な医療を受けたいと思っております。それを担う人材の養成確保は大変重要であります。このままでいきますと、医師の充足状況に比例し看護師も札幌圏、旭川圏などへ流れ、地域の看護師確保が困難になることが危惧されます。早急に対策を打たなければならないと考えております。
　看護師養成施設の入学、卒業状況についてお伺いいたします。道内には北渡島檜山圏域、留萌圏域、根室圏域を除くすべての医療圏域に看護師の養成施設が存在しております。また、オホーツク圏域には北見医師会看護専門学校以外にも日本赤十字北海道看護大学、網走市、紋別市に道立の養成施設があります。まず、道内各施設の入学状況、卒業状況とオホーツク圏域４校の状況についてお聞かせください。あわせて、これら実態について北見市としてどのように分析しているのかお伺いします。
　近年の北見医師会看護専門学校の定員割れと圏域人口分析についてお伺いいたします。年々定員確保が困難になっているのは、就学人口の減少、すなわちオホーツク圏域の人口減少に伴い、これに比例して看護師を目指す対象者の絶対数が減っていることも影響していると考えますが、北見市としてはどのように分析しているのかお伺いします。
　圏域の准看護師、看護師養成施設の卒業後の進路、就職先についてお伺いいたします。北見医師会看護専門学校の准看護師養成課程の充足率は高いのですが、その卒業生のすべてが看護師２年課程、昼間定時制３年課程に進んではいないようです。それら卒業生は、すぐに進学課程に進まず、准看護師として医療機関勤務を継続し、看護師資格を取得しないものや准看護師の間にいわゆる寿退社、結婚を契機として退職する者も多いと推測されます。しかし、少なからず地元雇用という観点からは、同校の卒業生は地元の医療機関で就職しているという認識ですが、卒業生の進路についてお聞かせください。また、日本赤十字北海道看護大学の卒業生の進路についても把握しているのであればお聞かせください。あわせて、先ほど出ました道立の養成施設の管内の卒業生の就職動向をお聞かせください。
　北見医師会看護専門学校の運営についてお伺いします。同校については、先輩議員が折につけ、存続に危機感を持ち、本会議質疑をされております。しかしながら、北見医師会看護専門学校の定員割れは続いております。その運営状況は厳しいと考えますが、北見医師会看護専門学校へのこれまでの運営に関する支援と北見市として現在の運営状況をどのように認識しているのかお伺いします。
　次に、北見医師会看護専門学校に対する支援についてお伺いします。同校が北見市の医療確保に果たす役割については、小谷市長を含め、だれもが理解することと考えております。しかし、定員確保の問題から運営が厳しい状況も明らかであります。仮に閉じるにしても募集人員を停止し、在学生が卒業するまでの経費は、札幌医師会の場合ですが、通常の倍の経費が必要であると伺っております。また、同校がなくなった場合、地元への就職率から推測すると、特に１次医療機関が立ち行かなくなるのではないかと危惧するものであります。また、存続についても定員確保の面で限らせてもらいますと、入学者の奪い合いとなり、圏域においては道立の養成施設との関係整理も必要ではないかと考えます。
　私は、定員確保の支援策として従前留辺蘂自治区で行っていた奨学金制度のようなものも有効ではないかと考えており、現行の市の入学準備貸付制度は入学時の一時金制度であり、在学中実習経費の負担の多い看護師養成校の就学には十分でない面もあると考えます。いずれにしても、早急な対応が必要と考えますが、先ほども申し上げましたが、これまでの本会議市長答弁で十分検討なされたと思いますので、今回は言いっ放しにならないように小谷市長、今後北見市として同校に対してどのような支援をしていこうと考えているのかお伺いいたします。
　次に、塚本副市長のやりっ放しについてですが、当時の塚本企画財政部長が携わった北見市ＩＴ推進計画ですが、つくりっ放しになっていませんか。もう20年前になりますが、ＯＡ化という言葉がもてはやされた時期がありました。ＯＡ、オフィスオートメーション、仕事場、オフィスで発生するさまざまな仕事をコピー機やファクス、コンピューターなどの情報機器を用いて事務作業を効率化するという意味の言葉でした。庁内でも盛んに議論されたようですが、その後10年ぐらい前から口にされているのはＩＴ化の言葉です。ＯＡ化は当時企画部で話されていたようですが、改めてお伺いします。現在の企画財政部では、ＯＡ化とＩＴ化はどのような認識で何が違うのでしょうか、お伺いいたします。
　唐突な質問でありましたが、先日17日に建設企業常任委員会で宇治市へ先進地視察に伺いました。統合型ＧＩＳの構築と運用、活用状況についてが視察事項の一つでありましたが、宇治市総務部ＩＴ推進課の若い主任に丁寧に説明いただきました。宇治市の統合型ＧＩＳは、人、物、仕掛けという３要素で成り立っていることを強調されておりました。人、目的ベースに思考し、業務課題を抽出し、位置情報を含めた情報を利活用し、課題を解決できるような人材と位置づけておりました。物、利活用するユーザーのＩＴ、ＧＩＳ知識等から最適な機能、位置精度を備えたツールと位置づけておりました。仕掛け、必要な精度を備え、位置情報を効率的に作成するための仕組みと位置づけておりました。物的には、災害対策情報システムや上下水道管理システムなど個別ではありますが、北見市の取り組みのほうが進んでいる状況であります。
　本会議でも災害対策情報システムの使い勝手のよさは、使ってみてそのよさが理解されましたとの答弁もございました。しかし、残念なことに最初の質問にあるＯＡ化の域を脱していない今の北見市では、宝の持ち腐れであります。私は、当選当初から統合型ＧＩＳについては技術的なこと、考え方など利活用について理事者と議論をしてきましたが、統合型ＧＩＳの利活用が進みません。今定例会にも医療福祉情報コミュニティ構築事業費補助金の予算が1,850万円計上されています。そのＧＩＳも北見市の統合型ＧＩＳのポリシーで設計されると思います。しかし、次につながらない現実がそこにあります。
　そこで、当時の塚本企画財政部長が携わったやりっ放しになっている北見市ＩＴ推進計画を含めお伺いいたします。北見市では、なぜ統合型ＧＩＳの利活用が進まないのでしょうか。また、統合型ＧＩＳは何度も触れておりますが、全庁的な取り組みですが、統合型ＧＩＳの運用、情報の更新、管理はどこに担当させようとお考えでしょうか。また、視察事項として統合型ＧＩＳでの他業務における氏名などの表札情報の利用方法について調査しました。地番情報を使ったアドレスマッチングにより位置情報化する仕組みはどのように考えているのでしょうか。それぞれ理事者の皆さんの元気はつらつなご答弁を期待し、１回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員のご質問にお答えしたいと思います。
　北見医師会看護専門学校に対します今後の支援についてでありますが、北見医師会看護専門学校につきましてはその卒業生の多くが市内の医療機関に就職しておりまして、現在も市の医療確保に関しまして多大な貢献をしていると私も認識しているところでございます。一方で、定員割れにより運営が厳しい状況にあるということも事実でありまして、この定員確保に関しましては圏域内にある道立の養成施設も同様の課題を抱えておりますことから、今後の圏域において就学人口が減少する中でありますけれども、運営が成り立つ定員を確保するためには道との協議が必要であると考えているところであります。また、定員確保策としての看護師の就学を支援する施策につきまして研究することも大変重要であると考えております。北見医師会、道及び関係団体との協議をいたしまして、現状課題が解消され、よりよい方向性が導き出せるよう私としても積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては担当部長から答弁させていただきます。
◎企画財政部長（渡部眞一君）　次に、ＯＡ化、ＩＴ化の認識、違いについてでありますが、ＯＡ化はパソコンなどの電子機器を使って事務作業の効率化、生産性の向上を図る各種の取り組みでございます。一方、ＩＴ化は各種情報技術やインターネット、関連機器を使用して事務作業の効率化だけでなく、企業経営の効率化や市民活動における情報共有など広範囲の分野において効率化を図る各種取り組みであると考えてございます。自治体においても高度情報化社会に対応した行政サービス、行政運営が求められており、ＩＴ化を一層進めるためには先進都市の事例等の調査研究や研修などを通じた職員の情報リテラシー向上に取り組むとともに、未来につながる情報都市北見の実現を基本理念に掲げた北見市ＩＴ推進計画を着実に進めていくことが必要であると認識してございます。
◎地域医療対策室長（五十嵐俊啓君）　次に、看護師養成施設の入学、卒業状況等についてでありますが、看護師養成施設は４年制大学、看護師全日制３年課程、看護師全日制４年課程、高等学校及び専攻科５年一貫校、看護師全日制２年課程、看護師２年定時制３年課程、看護師通信制２年課程、准看護師全日制２年課程などのさまざまな形態がございます。本年４月現在では、道内に68の施設があるところでございます。これら道内の施設の入学状況につきましては、平成23年度総定員3,460名に対し入学者数は3,446名で充足率は99.8％となってございます。オホーツク圏域に所在する日本赤十字北海道看護大学、紋別高等看護学院、網走高等看護学院、北見医師会看護専門学校の４校につきましては総定員250人、入学者数219人、充足率は87.6％と全道より12.2ポイント下回ってございます。
　次に、卒業状況につきましては、入学時学生数に対する卒業者数、平成23年度の全道の卒業率を見ますと学生数3,565人、卒業者数3,309人、卒業率92.8％、オホーツク圏域では学生数220人、卒業者数207人、卒業率94.1％となっており、全道よりも1.3ポイント上回ってございます。また、平成23年度の実績を見ますと４年制大学及び准看護師課程が定員を上回っている一方で北見医師会看護専門学校が運営する看護師２年、昼間定時制３年課程につきましては全道充足率の82.0％に比べ70.0％と低く、またオホーツク圏域では60.0％と全道よりも22ポイント下回っており、依然として定員に満たない状況が続いていると把握しております。
　次に、オホーツク圏域の対象者数についてでありますが、看護師養成施設への入学対象者となる就学児童が属するゼロ歳から14歳までの過去５年間の人口推移を見ますと、全道では平成19年３月末70万3,067人に対して平成23年３月末では66万101人、93.8％、４万2,966人の減、オホーツク圏域におきましては平成19年３月末４万626人に対して平成23年３月末３万7,102人で91.3％、3,524人の減、北見市におきましては平成19年３月末１万6,655人に対して平成23年３月末では１万5,313人となっており、1,342人の減、91.9％、約１割の減となっており、道全体よりも人口の減少の割合が進んでいる実態となっております。当面この傾向は続き、看護師養成施設の定員確保は厳しい状態、難しい状態が続くと予想されてございます。
　次に、卒業生の進路等についてでありますが、北見医師会看護専門学校には中学卒業以上が受験資格となる准看護師の養成課程と３年以上の業務経験のある准看護師等が対象となる看護師養成課程がありますが、平成22年の准看護師養成課程卒業者の進路を見ますと39人の卒業生のうち７名、17.9％が市内医療機関に、１名が市外医療機関に就業し、31人が進学しております。看護師養成課程卒業者におきましては、30人の卒業者のうち16人、53.3％が市内医療機関に、14人が市外医療機関に就業しております。
　一方、平成22年度の日本赤十字北海道看護大学の卒業生の進路を見ますと、卒業生104名のうち24名、23.1％が市内医療機関に、64名が市外医療機関に、12名が道外医療機関に、さらに４人が進学しております。これは、日本赤十字北海道看護大学生の学年定員の約６割がオホーツク圏外出身者となっていることから、このようになっているものと考えられます。また、オホーツク圏に所在する２つの道立看護養成施設の卒業生の進路につきましては、33名の卒業生のうち４名、12.1％が所在地医療機関に、29名が所在地外医療機関に就業している状況となっており、北見医師会看護専門学校卒業生の地元医療機関への就業率が高い状況となっております。
　次に、北見医師会看護専門学校に対する支援等についてでありますが、北見医師会看護専門学校につきましては北見市内の医療機関における看護師の確保に大きな役割を担っていることから、市におきましては国庫補助事業である北見医師会看護専門学校運営費補助金、市の単独事業で生徒数を基準に算定する看護師生徒就学奨励対策事業費補助金、現在の学校建設を支援する北見医師会看護専門学校建設事業費補助金より引き続き支援をしてきておりますが、先ほど申し上げましたとおりここ数年、就学人口の減少、就学経費の経済的負担などから入学志望者の減少により定員確保は難しく、その結果運営収支も厳しい事態に陥っており、北見医師会会計報告では学校運営積立金を取り崩し運営している厳しい状況になっているということで認識しております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、統合型ＧＩＳの利活用についてでありますが、運用している全庁的な地理情報システムの仕組みや操作方法などを習得する研修体制がないことや利用できる情報が充実していないことが原因と考えられることから、これらの課題を関係部局で協力して解決できるように進めてまいりたいと考えております。
　次に、統合型ＧＩＳの運用、情報更新、管理についてでありますが、共用基盤図整備としまして平成22年度より北見自治区の国道と道道の基盤図データの作成を都市建設部で行っております。基盤図データが整備されることにより、全庁的な災害対策情報システムに取り込み、住宅地図に近いデータが平成24年度に完成する予定となっております。今後は、災害対策情報システムに利用可能な各課のデータの提供などの全庁的な調整や課題もあるため、現在総務部において行われております組織機構の見直しの中で統合型ＧＩＳの運用、管理などについて検討してまいりたいと思います。
　次に、アドレスマッチングによる位置情報化についてでありますが、現在地番図が整備されている地域については位置情報が整備されておりますが、住居表示につきましてはアドレスマッチングのための基盤が整備されておりません。アドレスマッチングは、基盤データをもとに住所検索による地図上の位置を特定するだけでなく、台帳の住所データを地図上に簡単に表示することが可能になるため、事務の効率化など各種業務を行う上で有効な情報であることから、共通の認識になるよう努めていきたいと考えております。表札情報の整備につきましては、個人情報保護などの課題があることから、他の自治体の事例を参考に市としてどのような形で整備するのが適切なのか、関係部局と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　ご答弁ありがとうございました。元気はつらつとまではいきませんでしたが、ご答弁いただきました。
　その中で、昨今テレビでは医療系のドラマがはやっているようで、しょっちゅう入っております。そういう意味では、北見医師会看護専門学校の状況が今データを聞いて、本当に厳しい状況だというのをひしひしと感じました。受験シーズンを迎え、同看護専門学校を取り巻く環境、本当に厳しいものだと思いますので、市長、言いっ放しではなく実のあるものにしてください。よろしくお願いします。これは意見とします。
　統合型ＧＩＳなのですが、なぜ統合型ＧＩＳの利活用が進まないのかについては、運用されている全庁的な地理情報システムの仕組みや調査方法の習得が未熟というお答えでした。これは人材の不足でありますね。このことは北見市ＩＴ推進計画、ＩＴ化の課題として、重点項目として上がっていました。副市長、そうですね。ことし国でも同様な理由で研修会が全国８カ所で開催されました。平成19年５月に地理空間情報活用推進基本法が公布され、地理空間情報の活用の推進が図られている中で、それを担う人材の育成がやはり追いついていないという状況を国は認識しております。中でもＧＩＳ導入によって行政の効率化、高度化が期待されている地方公共団体においては、ＧＩＳの導入から活用までのマネジメントのできる人材の育成が本当に重要な課題だと危機感を持って人材育成を国が始めました。
　国土交通省国土計画局では、第一線の専門家の参加により多彩な教育手法を取り入れたＧＩＳ活用人材育成プログラムの実践がことしから全国８カ所で行われました。非常に残念なことですが、やりっ放しの兆候なのでしょうが、北見市の職員の参加はございませんでした。国土計画局では、研修会資料も多彩にホームページにアップし、ＧＩＳ活用人材育成を推進しております。北見市ＩＴ推進計画にある人材の育成をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
　また、知識、認識不足で個別のＧＩＳがまたふえ始めようとしております。しかし、今ある災害対策情報システムは、名前は災害対策とありますが、北見市統合型ＧＩＳ導入基本方針を守ってつくり上げたシステムであります。災害対策情報システムの操作方法の研修会を開き、職員がじかにＧＩＳ体験をすることは大事なことと思いますが、操作の研修会についてはどのようにお考えでしょうか。
　また、地番情報を使ったアドレスマッチングにおける個人情報の庁内利用についてですが、ＧＩＳの導入から避けて通れないのが個人情報であります。土地の境界線、地番が地図上に落とされた時点で個人情報が発生すると言われております。その地図を持ち、法務局で登記簿を閲覧すると個人を特定できるからだそうであります。今回の視察先でも画面上に土地の境界線と地番が地図上にあったので、どのような処理を行っているのかお尋ねしたところ、庁内の個人情報審議会のようなところで判断いただき、全庁で利活用しているとのことでした。北海道石狩市では、石狩市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、使用許可条件等の答申をいただきＧＩＳに反映させています。北見市では、個人情報の取り扱いについてどのような手続をとっているのでしょうか。
　北見市ＩＴ推進計画では、統合型ＧＩＳについては内部管理業務システムの構築ととらえております。統合型ＧＩＳは、庁内内部を大きく横断する取り組みでもあります。先ほども言及しましたが、当市の災害対策情報システムは北見市統合型ＧＩＳ導入基本方針を守ってつくり上げたシステムであります。既存の地図データを活用した共用基盤図の目鼻立ちがついた今、改めて個別のＧＩＳを含めＧＩＳの推進、対応の中核をどこが担うのかお伺いいたします。
　以上で第２回目の質問を終わります。
◎総務部長（小林龍彦君）　中崎議員の再質問にお答えいたします。
　初めに、個人情報の庁内利活用の審議を行う機関についてでありますが、住民基本台帳法の総則で行政の合理化に資することを目的として住所、氏名、性別、生年月日の４情報を利用することについては可能となっております。ＧＩＳでの個人情報の取り扱いにつきましては、利用目的を明確にした上で、戸籍住民課の承認を得ることにより利用できることとなっております。また、個人情報について北見市情報公開・個人情報保護審査会において個人情報保護制度の運営に関する重要事項を審議する仕組みを整理してまいりたいと考えております。
　次に、地理情報システムを活用できる人材を育成するための職員研修についてでありますが、地理情報システムの活用につきましては横断的な利活用が期待されるところから、運用されている全庁的な地理情報システムの仕組みを共有するための研修会や認識不足を解消するため地理情報システムを活用する職員研修を行うなど職員の資質向上に努めたいと考えております。
　また、災害対策情報システムに利用可能な各課のデータの提供など、全庁的な情報共有を図るための庁内会議設置についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、統合型ＧＩＳを推進するための組織機構についてでありますが、各部横断的な取り組みを行うことにより多様な活用方法が見込まれる観点から、現在組織機構の見直しを行っているところであります。ＧＩＳの活用に当たっては、今後利用する所属を含め早急に関係部局による庁内会議を開催し、個人情報などの地理情報システムの基本的な取り扱いを定める必要があると考えております。また、管理運用を統括する組織につきましては関係部局と協議を行い、組織機構の見直しの中で組織体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　去る５日逝去された故菅野勝美議員のご冥福をお祈りいたします。平成15年にお互い初当選し、いみじくもお互いに地籍調査について質問させていただきました。菅野議員は、農業振興と林業振興に地籍調査によるてこ入れをするものでした。私は、ＧＩＳの基礎である基準点の必要性からでありました。菅野議員の執念が一たん見送りとなった地籍調査を復活させ、きょうに至っております。ありがとうございました。
　最後になりますが、北見市の職員の中にはＧＩＳで博士号を取得している職員もいるようです。国土交通省の無料テキストＧＩＳ活用人材育成プログラムを使い、人材育成の職員研修会を開催されてはいかがですか。やりっ放しになっている塚本副市長から答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎副市長（塚本敏一君）　中崎議員から再々質問をいただきました。大変厳しいご質問、ご意見をいただいたところでございまして、私も当時企画財政部長として北見市ＩＴ推進計画をまとめてきたところでございますが、それはそれは大きな思いを持ってつくってきた部分がございました。残念ながら今ご指摘ございましたように、なかなか進まないということでございますので、この後におきましては職責を果たすべく庁内において大きな力を発揮してまいりたいと思っておりますし、当然情報リテラシーというものを職員にもきちんと理解していただくというのがやはり大切なことだと思っております。中崎議員におかれましては、いろいろとご経験をお積みでございますから、非常に高い見地から貴重なご意見をいただいておりますが、職員の中におきましてはまだまだその段階に追いつけない者もおりますので、そういう部分におきましては先ほど総務部長からもお答えいたしましたが、庁内研修を通じながら一つ一つ取り組んでまいりたいと思います。また、組織機構をこの後進めてまいりますし、その前段では先般要綱もつくりましてプロジェクトチームという考え方もお示しさせていただいておりますので、横断的な考え方の中でこの情報共有をどのようにしてやっていくのか、この辺につきましてはあらゆる角度から考え、そして取り組んでまいりたいと思いますので、そこの部分につきましてはどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。