◆10番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいを代表しまして質問をさせていただきます。小谷市長におかれましては、望んでなられた為政者トップとしての建設的で明快な答弁をご期待して質問させていただきます。
　前者、沢合議員と重複するところもございますが、基幹産業である農業従事者への励ましのエールを含めて小谷市長のお考えをお伺いいたします。小谷市長から行政報告がありました降ひょう被害の概要では、基幹産業である農業で深刻な状況になっております。今月10日、11日にひょうと豪雨の被害を受けた北見市内で順調な生育を見込めないタマネギなどの農産物を畑にすき込み、廃耕にする作業が行われています。ひょうと豪雨の農業被害は、ビート、タマネギ、小麦など2,013ヘクタールを超え、特にタマネギは葉や茎がちぎれた部分から細菌やカビが入り病気になる可能性が高いものと思われます。病害を抑える殺菌剤散布などの経費がかさむ上、値段の高い生食用としての出荷ができる割合が低くなるため栽培を断念し、廃耕にする作業をする農家も多く見受けられます。一昨年の降ひょう被害では、廃耕を余儀なくされた圃場への土づくり対策などを目的として、廃耕時に緑肥や野菜を作付する場合の種子購入経費の一部支援と北見市災害資金利子助成事業の適用があったと存じます。今回は、どのような支援救済策で小谷市長として農業従事者に安堵を与えていただくような取り組みを考えているのかお聞かせください。
　続きまして、市政執行方針、活力を生む大型建設事業についてお伺いします。各課の引っ越しが始まり、また北見赤十字病院からも基本設計と完成までのスケジュールが記者会見で市民に示されました。北見赤十字病院からの基本設計提示を受け、市長は設計について、またスケジュールについてどのような考えがございますか。また、スケジュールについては工事の着手予定も明示されていると思いますが、市長はどのようにお聞きでしょうか。
　前回示された第３次実施計画の中では、今定例会には現庁舎解体の実施予算が提案されているようなお話でしたが、今回北見赤十字病院からの基本設計提示も北見市の第３次実施計画に沿って示されたと思っております。常々小谷市長は、北見赤十字病院が平成24年に改築するためには平成23年度内に現庁舎を取り壊さなければなりませんと発言されております。その北見赤十字病院建設用地を確保という確固たる思いで第３次実施計画も策定されたと思いますが、今定例会になぜ現庁舎の解体実施予算の提案がないのかお伺いいたします。
　本年は、任期の折り返しの年でもあることから、気持ちも新たに懸案事項の解決に向け邁進するとともに、山積している諸課題に対しましても優先すべき事業を判断しながら取り組んでまいりたいと考えておりますと。このことは、小谷市長はお忘れになったかもしれませんが、小谷市長が本年発表されました市政執行方針であります。私たちが理解しております懸案事項や優先すべき事業と市長が考えておられますものがかけ離れているのではないだろうかと危惧しております。それとも、市長の考えの市政執行方針を無視して職員が動いているのでしょうか。いかがでしょうか。
　先日の特別委員会では、災害時支援庁舎に関して、Ａ４判１枚半のレポートのまとめに半年もの期間を費やしております。何人の職員がレポートの作成に携わっていたのでしょうか。それより市長は、どのような指示をいつの期限で申しつけたのでしょうか。この半年間、市長は何に対して邁進なされていたのでしょうか。
　昨年11月に市内17カ所で職員の先頭に立ち、ひるむことなく市民の皆様に公約断念したことを謝罪し、基本計画策定の市民説明会を終了されました。小谷市長は、基本計画策定に際しましては本庁舎は議決を尊重して大通西３丁目に建設する考えと言っておられました。あわせて、私も違和感があるが、今都市再生事業を進めないことには座して死すだけだと力強く発言なさっておりました。ところが、引っ越しが始まり、行き先が報告される中で市長の発言を無視するように職員が読み上げたのは、大通西３丁目の駐車場ビルには都市再生推進室が入り執務をしております。事あるごとに小谷市長は、本庁舎は議決を尊重し、大通西３丁目と言っておられましたが、議決を検証なされる好機会だったのではないでしょうか。大通西３丁目の駐車場ビルに市長室を構え、実際に執務されご自分の肌で感じられたこと、長所や短所をご自分で感じ取られ、市民説明会で市長執務室について出た市民の声、北見市民として恥ずかしい、市長室としてふさわしくない、お客さんが来たときに対応できる場所でない等の意見に想像でなく現実を話せるチャンスだったのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。なぜ大通西３丁目の駐車場ビルでなく北見信用金庫旧本店なのか、どのようなお考えで選ばれたのかお伺いいたします。
　また、このことに関しては、私といたしましては最終的に議会の議決の重みを尊重した上で、大通西３丁目に本庁舎を移転する内容で基本計画を策定したところでありますが、数多くの市民の方からオホーツクの中核都市にふさわしくない、修正すべきであるとのご意見もいただき、北見市に対する思いの強さも改めて感じるところでございますので、基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございますと。これは、昨年第４回定例市議会で私の質問に対しての小谷市長のお答えであります。議会の議決の重みを尊重した上で、大通西３丁目に本庁舎を移転と言っておられるのですから、１度大通西３丁目に市長室を移し、執務を行ってください。まだ間に合うと思います。職員にご指示ください。このことについて、改めて市長のお考えをお伺いします。
　昨年10月29日、都市再生基本計画が了承されたことから、11月19日より広く市民のご意見をいただくためのパブリックコメントを実施し、12月３日に開催された中心市街地活性化協議会において都市再生基本計画の内容を盛り込んだ中心市街地活性化基本計画及び意見書案が承認されたところでありますと。間もなくこの意見書が市に伝達される運びとなっておりますが、短期間で手続を行わねばならないこともあります。今後の手続として意見書をいただいた後、正式な中心市街地活性化基本計画となりますことから、都市再生整備特別委員会に報告をいたし、平成23年３月の認定を目指し、１月に申請できるように現在内閣府及び関係各省への事前の相談を行っているところでございますと。また、中心市街地活性化基本計画のスケジュールでありますが、中心市街地活性化協議会より計画内容についてのご意見をいただいた後、国と認定に向けて協議を進め、３月の認定に向け、１月中の本申請を目指していきたいと考えてございますと。このとき、急ぐ急ぐの一点張りではなかったのですか。認定後議論を深めましょうというような昨年末のどたばただと記憶しております。本年６月14日の特別委員会にやっと中心市街地活性化基本計画の認定が報告されました。この間３カ月何をやっていたのですか。これから市長も説明会で言っておられた議論が始まるとの理解でよろしいのでしょうか。もちろん中心市街地活性化基本計画の内容の変更もあり得ると認識しております。中心市街地活性化基本計画に盛り込まれたハード面の取りやめ、位置の変更などはどの程度改編可能なのでしょうかお答えください。
　市長が幾度となく市民説明会で言われていた基本設計に向けて、議会と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございますと。これは、どの程度の変更を考えての発言だったのでしょうか。
　次に、質問通告にあります３番目、監査報告第３号については、私の質問事項の調査が終わりませんでしたので、取り下げさせていただきます。
　次に、東日本大震災の瓦れきの受け入れについてお伺いいたします。東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について国の要請を受け、本年５月27日開催の福祉民生常任委員会で今後国・道からの具体的な協議を受け、受け入れを進めようとしていますとのことでしたが、６月25日には高橋はるみ知事が岩手県の廃棄物の一部を引き受ける形にあるとの報道がなされました。災害廃棄物の広域処理についてどのようにお考えでしょうか。
　また、東日本大震災で発生以降日本国じゅうで気をもんでいるのが福島第一原子力発電所事故であり、さらに追い打ちをかけ事故が長期化し、季節ごとの気候状況での放射能の拡散が表面化しております。ピンスポットでの高放射線の検出はホットスポットと呼ばれ、避難勧告地域から大きく外れたところで出現しております。自然界には微量の放射線が通常存在しております。このことを考えると、平常時の測定がなければ、その後測定しても何の判断もできないかと思われます。小谷市長も気をもみ、指示を出して結果をご存じだと思いますのでお伺いいたします。北見市の平常時の値はどのように測定し、記録をとっているのか、その値は安心・安全な数値なのか、改めてお伺いします。
　また、安心・安全ということでは市政執行方針、とうとい命を守りはぐくむ事業で、夜間における１次救急医療の確保のため北見医師会との連携を図り、夜間急病センターを開設しますとの強いリーダーシップで開設にこぎつけました。非常に残念な結果ですが、医師の退職となるようですけれども、ゼロからの出発ではないので、いま一度小谷市長の強いリーダーシップで新体制の確立を急いでください。そこで、お伺いいたします。夜間急病センターの運営について、小谷市長と医師会のお話し合いはどのようになさっていきますか、お伺いいたします。
　市政執行方針の中で、新たなエネルギーの利用では、地球環境問題への意識が高まる中、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーへの期待が一段と強くなってきていることから、全国有数の日照率を誇る本市においては主要施策に掲げております。これは、ことしに限っての話ですが、菅首相や孫社長より小谷市長が先取りしておりました。そういう意味でもきょうの新聞が北見市が手を挙げたという見出しになれば最高だったのですが、福島第一原子力発電所事故を契機に今改めて言われ始めたのが節電、計画停電、自然エネルギー、再生エネルギーなどについてであります。その中で太陽光発電は、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減に対応できることから拡大が期待されております。住宅の屋根にも設置され、家庭用や公共施設の採用増加とともに、電力会社などによる出力１メガワット以上の大規模太陽光発電所の建設、稼働が相次いでおります。
　メガソーラーは、環境教育の一環や地域経済の活性化、あるいは廃棄物処理場や土壌汚染地など通常の利用が難しい用地の有効活用のモデルケースとして導入が拡大されております。再生可能エネルギーの中心的存在に位置づけられ、重要性がさらに高まっております。将来のエネルギーの選択肢を育てるためにもこの法案を通したいと、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案でありますが、菅直人首相の言動、行動で名前を覚えた方が多いかもしれませんが、本年６月15日夜、国会で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、国会には菅の顔だけは見たくないという人が結構いる、そういう人たちは本当に見たくないのなら早くこの法案を通したほうがいいと報道されておりました。
　メガソーラーでは、過去に北見市が誘致に涙をのみました稚内市のＮＥＤＯの委託事業、北海道電力と稚内市は合計５メガとなる大規模太陽光発電設備における太陽光電池パネルの実証研究が行われた稚内サイトがことしから稚内市に無償譲渡され、公共施設への電力供給が始まりました。稚内サイトの実証研究を踏まえ、ＮＥＤＯでは今後メガソーラー導入時の指針として活用できる手引書等の策定をすると聞いております。今回無償譲渡された太陽光発電の普及を後押しするメガソーラーのバイブル的存在となり始めております。北見市が手を挙げたのは、当時から立地の優位性を訴え運動してきたからですから、今世界の動向、日本の動向を見るにつけ地元ソーラーパネル関連業者を誘致していることからも小谷市長がイの一番に手を挙げるべきだと思いますが、メガソーラー誘致や太陽光発電の普及についてのお考えをお聞かせください。
　また、市政執行方針、住む喜びを実感できる生活優先のまちづくりについてであります。エネルギー不足や温室効果ガス排出削減の対応については、昨年の第４回定例会において北見市所有の街灯、街路灯の維持管理の方策について、現在北見自治区の街路灯の数は2,674灯あり、約3,200個のランプの維持管理を行っているとのことでした。近年、維持管理費の軽減や環境問題を取り上げられ、市としても水銀灯を省エネルギー型のナトリウム灯に切りかえる事業を実施しております。省電力、長寿命化、二酸化炭素削減の取り組みを行っておりますナトリウム灯に切りかえた効果についてでありますが、400灯の水銀灯をナトリウム灯に切りかえており、切りかえる前と比較しますと電気料金で約360万円節減され、二酸化炭素量では約90トンの削減量となっているそうです。また、すべての水銀灯を切りかえた場合の効果としては、年間維持費につきましては約2,850万円の節減が見込まれ、二酸化炭素量は年間約717トンの削減が見込まれるとのことでした。小谷市長のもと、ＣＯ２削減が図られていますが、さらなる取り組みとして小谷市長もみずから市民に訴え、市民協働の形をとり、北見市街路灯組合連合会とともに防犯灯のＬＥＤへの取りかえに昨年度から取り組まれております。
　北見市では、全国にも誇れる市民協働の冬あか一掃運動と、電柱が木製で裸電球の時代からの北見市街路灯組合連合会が防犯灯の維持管理を市民協働の形で行ってきました。市民にも負担をいただき、夜道の安全・安心、防犯、交通事故の防止など明るい北見市を目指し活動を続けています。市政執行方針の中で、維持費の軽減と普及拡大を図ることを目的に、省エネルギー効果の高いＬＥＤ化を推進してまいりますと力強く言われている小谷市長には釈迦に説法になってしまいますが、ＬＥＤの利点を紹介させていただきます。
　ＬＥＤ照明の特徴は、その寿命の長さであります。従来の蛍光灯の約４倍、白熱灯の約40倍の寿命があります。長寿命になり、照明の交換の手間が削減され、メンテナンスも必要最小限で済むようになります。また、ＬＥＤ照明は発光効率が大変高く明るいのが特徴です。野外でも十分な明るさが届きます。そして、最大の魅力はＬＥＤ照明は従来の照明器具の３分の１程度、33％ぐらいの消費電力で従来照明と同等水準の明るさを実現させております。約67％の消費電力の削減が図られております。ほかにもＬＥＤ照明は電球とは異なり、小型化、薄型化しており、照明器具は小さく設計でき、工事費や管理コストも大幅に減らすことができます。また、ＬＥＤの光源は紫外線がほとんど出ないことから虫が集まりにくく、照明本体も紫外線による色焼けや劣化が少なく長く使用することができます。唯一難点であった価格も全国的な需要の伸びで機能がよくなり、値段も非常に安くなりました。
　昨年度の設置補助は希望する町内会であっという間に満杯となり、本年度からの設置補助も告知と同時に満杯になったと聞いております。町内会、市民の皆様の環境に対する関心の高さが示されております。市民の皆様には、市民協働の観点からも高額な手出しをしていただき、北見市の施策を後押ししていただいております。北見市街路灯組合連合会の役員の皆さんも啓蒙啓発に専念し、北見市の恒常的な支出軽減、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減に尽力されております。市内防犯灯のＬＥＤへの取りかえが早期に進めば進むほど、市民よりも北見市にとって恩恵があり、５カ年という期限を前倒ししてでも早期取りかえを進められればと思っております。その日から北見市の補助金支出は防犯灯１灯につき67％の軽減が図られます。前倒ししてでも早期取りかえをすることについて、ＬＥＤの設置状況や効果を踏まえ、小谷市長のお考えを改めてお聞かせください。
　次に、市政執行方針、豊かな心と文化を育てるまちづくりについてであります。小谷市長は、学校教育で一人一人の特性に応じたきめ細かな指導をするとお話いただきました。平成18年12月に教育基本法が改正され、改正後初の小・中学校教科書採択が行われますが、本年３月末には小・中学校教科書が報道に公開されました。北見市でも教科書の展示が始まりました。
　東日本大震災では、被災地に、原子力発電所事故現場にと自衛隊の活躍が連日報道され、被災地からも国民からも感謝されております。しかし、今回の中学校歴史・公民の教科書では自衛隊に対して、憲法違反の疑いがある組織であるとか国際貢献活動を行うにふさわしくない組織であると理解する可能性を否定できない記述が見受けられます。災害救助、災害支援活動にも大半の教科書が触れておりません。小谷市長は、このような教科書の内容で自衛隊について正しい理解が得られるとお考えでしょうか、小谷市長のお考えをお伺いします。
　また、教育基本法第２条の教育の目的は、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとなっております。中学校学習指導要領もそれに沿ったものでありますが、我が国の国旗、国歌を尊重することに触れていない教科書が多いのであります。日の丸、君が代は我が国の象徴であり、その歴史的経緯や意義について教えることはまさに教育基本法の目的に沿うものであると考えますが、小谷市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、市政執行方針、市民とつくる信頼と協働のまちづくりについてでありますが、市民とつくる信頼と協働のまちづくりの中で職員の政策形成能力や問題解決能力、まちづくりの専門知識を高めるため職員研修の充実を図ってまいりますと市長は市政執行方針の中でうたっておりますが、小谷市長が心配しているより状況は深刻であります。明らかに技術系職員の実務経験不足が露呈し、混乱を生じ始めています。団塊の世代の技術伝承がおくれた建設系の技術を強制的に職員に伝えていき、工事検査室も含め立案から完成までを学べるようなシステムを構築している高知市役所の技術監理課の設置を前回も提案いたしました。前回は市長も、志を高く持ちつつ北見市の礎となるよう、若手職員が持っております知識や能力を引き出す職員の育成は大切なことと私も思っております。ふだんから問題意識を持つことなど、職員の意識改革やモチベーションを高めていくことのできる職場づくりもまた進めていかなければならないと考えておりますとおっしゃっておりますが、全くの未達成だと思っております。反対に問題提起を職員がされているのではないでしょうか。団塊の世代の技術伝承がおくれた建設系の技術を強制的に職員に伝えていき、検査室も含めまして立案から完成まで学べるようなシステム構築をしている技術監理課の設置について小谷市長はどのようにお考えになっているのか、再度お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、降ひょう被害に対する救済策についてでございますが、本年６月10日に発生いたしました降ひょうなどによる農業被害はタマネギを中心に被害が甚大であり、被害の総面積は2,000ヘクタールを超え、平成21年度の降ひょう被害を上回る深刻な被害状況となっております。これら被害に対する支援策といたしましては、農業協同組合、農業改良普及センター、農業共済組合とともに組織する北見市農業被害等対策会議におきまして検討を行い、一昨年と同様、廃耕した圃場に緑肥や野菜などを作付する場合の種子購入経費に対する助成金及び既存の北見市農業災害資金利子助成制度による災害対策資金の利子助成を行うことで協議がなされたところでございます。いずれにいたしましても、被害農家の方々が少しでも早く今後の展望を見出せるよう必要な対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、北見赤十字病院の基本設計及びスケジュールについてでございますが、本年５月27日に同病院の吉田院長より設計概要の説明を受けたところであり、まずスケジュールにつきましては、新本館は平成24年度と平成25年度で建設し平成26年度に開院、南館は平成26年度中に改修し平成27年度に開院の予定となっております。また、設計の内容につきましては、北見赤十字病院こんな病院にしたいプロジェクト実行委員会の中で多くの方々から寄せられた要望をでき得る限り取り入れたと伺っているところでございます。市といたしまして、同病院改築の早期実現を要望いたしましたところでありますので、同病院からスケジュールが提示された現在、本事業を順調に進めることができるよう努力してまいりたいと考えてございます。
　次に、工事の着手時期についてでありますが、提示された内容におきましては平成24年４月から新本館建設工事の発注準備に入ると伺っております。
　次に、現庁舎の解体に係る予算提案についてであります。現庁舎の解体につきましては、先月改築の基本設計が北見赤十字病院から示されましたことから、改築計画に支障を及ぼすことのないよう予算化を図り、現庁舎の解体を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、懸案事項、優先する事業の考え方についてであります。私は、本年度の市政執行方針におきまして懸案事項の解決に向け邁進するとともに、優先すべき事業を判断しながら取り組んでまいりたいとお話をさせていただきました。このことにつきましては、私と職員の間で考え方に相違があるものではなく、市の懸案事項の解決及び優先すべき事業の実施に向けて一丸となり努力をいたしているものであります。
　次に、災害時支援庁舎の専門家の意見についてでございますが、災害時支援庁舎につきましては都市再生整備特別委員会より専門家の意見を聞き判断したい旨ご意見をいただきましたことから、都市再生推進室と防災対策・危機管理室が共同して専門家の皆さんから意見を聴取し、特別委員会に報告させていただいたところであります。私からの職員に対しての指示等につきましては、都市再生基本計画を着実に推進することにより安全・安心のまちづくりと人に優しいまちづくりの実現を図れるものとの考えに基づき、市の財政にとって最も有利となる合併特例債の期限であります平成26年度までに着実に実施を行えるよう全体を調整して事業を進めるよう指示いたしているものでございます。
　次に、仮庁舎時の市長室の考え方についてでございますが、大通西３丁目の立体駐車場ビルにつきましては、現時点では市長室、副市長室、秘書課及び応接室など私が執務をするための機能を確保できる形になっていないことから、仮移転に当たりましては北見信用金庫旧本店を使用することとしたものでございます。
　次に、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、本年３月25日に内閣総理大臣の認定を受けましたところであり、今後基本計画の目的、目標の達成に向け、中心市街地活性化協議会を中心に事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、中心市街地活性化基本計画の変更についてでございますが、認定基本計画の変更が必要となる場合につきましては国へ変更の認定申請を行うこととなります。国が作成している認定マニュアルにおきましては、個々の事業または措置が認定基本計画どおりに実施できない状況が生じたとき、重要な前提条件と異なる状況が生じたとき、認定前にその事象が発生していれば当該基本計画が認定されないような事象が発生したときの３つの場合について認定基本計画の変更に際して支援が留保される可能性があると記載されております。また、認定基準に適合しなくなった認定基本計画については、市町村からの報告書を踏まえた上で認定の取り消し、当該基本計画に記載されている支援措置等の中止を行うこともあるとされているところであります。計画の変更等につきましては、ハード事業の中止、位置の変更等具体的な事例として明確となった時点におきまして、今後の認定中心市街地活性化基本計画の取り扱いについて国と協議をしていく形になるものと考えてございます。
　次に、市民説明会での私の発言についてでありますが、認定基本計画の変更が必要となる場合につきましては国と協議を行うものと考えております。
　次に、災害廃棄物の広域処理についてでありますが、このたびの東日本大震災により東北地方太平洋沿岸部を中心に甚大な被害を生じ、被災地方公共団体においては膨大な損壊家屋等の廃棄物が発生しており、その量は2,490万トン、阪神・淡路大震災の約1.7倍と言われております。宮城県では約1,600万トンの瓦れきが発生し、一般廃棄物での年間処理量の23年分、岩手県では年間処理量の12年分に当たり、このことが復旧、復興に向けて極めて重大な問題となっております。こうしたことから、国は膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには全国的な処理体制のもとで進めることが必要であるとして、全国の民間施設及び地方公共団体等へ協力依頼がなされたところであります。
　市といたしましても被災地の早期復興を願い、放射性物質に汚染されていない火災により発生した燃え殻や割れたガラス等の廃棄物について昭和処分場に約１万トン受け入れることとして、処分場が位置する昭和地区と隣接する大和地区の町内会を基本として地域住民団体の役員会にも説明し、了解を得るとともに議会にも報告させていただいたところであります。現時点では、国・道から災害廃棄物の広域処理等の取り扱いについて具体的な内容が示されていない状況にあり、市といたしましては今後国・道から具体的な内容の提案を受けた段階で具体的な検討を進めることといたしておりますが、放射性物質の汚染など安全性が確保できない場合は受け入れられないものと考えております。
　次に、北見市における放射線量の測定についてでありますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、文部科学省では全国の大学等の協力を得て空間放射線量の測定を開始しております。市内でも本年４月３日以降、全国の統一された測定方法により北見工業大学構内において毎日14時から24時間の積算放射線量を測定し、その結果を文部科学省がまとめてホームページで公表しております。その結果につきましては、１時間当たり0.04マイクロシーベルト程度であり、この数値は北海道が総合振興局単位で実施している調査結果と同程度であることから、当地域の放射線量は平常レベルで推移していると評価されているところでございます。
　次に、夜間急病センターの運営についてでありますが、夜間急病センターの開設に当たりましては、開設準備会議において北見医師会を初め各医療機関、北見薬剤師会等の関係団体の方々から貴重なご意見やご指導をいただき、本年４月１日に開設に至りましたことをこの場をおかりして、心からお礼を申し上げる次第であります。また、夜間急病センターは船出をしたばかりで課題も少なくないことから、今後の当センターの運営等についてご協議をいただく仮称北見市夜間急病センター運営協議会を設置してまいりたいと考えており、私といたしましても医師会を初め各関係団体と協議を行いながらセンターの安定運営のため連携を密にしてまいりたいと考えてございます。
　次に、メガソーラーの誘致及び太陽光発電の普及についてでありますが、市といたしましてはこれまでもＮＥＤＯのメガソーラー建設事業に技術提案を行ったほか、北海道電力とは機会あるごとに北見市でのメガソーラー建設の可能性について意見交換をさせていただくなど誘致に向けた活動を実施してきております。また、今般のソフトバンク株式会社のメガソーラー建設構想に対しましても市内のソーラーシステム関連企業も参画しているオホーツク新エネルギー開発推進機構と相談した上で、具体的な候補地を含めた建設の可能性について道を通じ、ご提案したところであります。今後国のエネルギー施策は急速に変化していくものと推測されますが、こうした国の動向等にも注視をしながら引き続き太陽光発電の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＬＥＤ防犯灯についてでありますが、当市では平成20年度よりＬＥＤ防犯灯が設置されるようになり、平成22年度末までに133灯設置され、電気料金で約51万円節減され、二酸化炭素では約11トンの削減量となっております。市といたしましても現在国の交付金制度も活用し、ＬＥＤ防犯灯の普及促進に取り組んでいるところでありますが、今回の震災を契機に全国的に節電への意識が喚起される中、町内会等の設置に向けた機運も高まっており、多くの設置要望をいただいているところであります。今後につきましては、市民と市双方の負担が軽減されるよう環境に優しく省エネルギー効果の高いＬＥＤ防犯灯のさらなる普及に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、中学校歴史・公民教科書における自衛隊、国旗、国歌の記述についてであります。教科書の検定は、新しい教育基本法や学習指導要領に基づいた記述であること、内容に誤りや不正確な記述がないこと、児童・生徒の発達段階に適応していることなどの検定基準や教科書関係法令にのっとって実施されていると伺ってございます。このことから、私は検定に合格した教科書は学習指導要領に基づいた内容であると認識しており、この学習指導要領に基づいた指導が大切であると考えております。また、自衛隊や国旗、国歌につきましては、中学校学習指導要領及び解説書に自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を考えること、国旗及び国歌の意義、それらを相互に尊重することが国際的礼儀であることを理解することなどと示されていると伺ってございます。各学校において学習指導要領に基づいた適切な指導が行われているものと認識しているところでございます。
　次に、技術系職員の立案から完成まで学べるシステムの構築についてであります。これまで個々の技術職員のスキルアップを図る観点から、道などの関係機関への派遣研修や各種講習会などの機会を通じて技術力の向上に努めているところであります。高知市におきましては、総務部に工事検査事務所を設置し、工事の検定を主な業務としていたところでありますが、技術職員の人材育成の観点や課題もあったことから平成20年４月より都市建設部に技術監理課を新設し、工事の検査のほか技術指導や研修、技術監理に関することなど技術職員の人材育成に取り組んでいるということでございます。北見市におきましても平成27年度までに28名の技術職員の定年退職が見込まれますことから、技術職員による技術の伝承を図る上からも立案から完成までを学べるシステムの構築については大変重要な課題と認識しております。現在組織機構の見直しを行っているところでございまして、今後このようなシステムの導入につきまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　答弁いただきまして、ありがとうございました。
　最初に、少し苦言になるかもしれないのですが、夜間急病センターの運営についてであります。私といたしましてもという消極的なご返事にしか今私には理解できません。そういう意味では、率先して市長がトップセールスをして体制づくりを急がれることを希望します。
　それと、先ほど自衛隊や国旗、国歌については市長の気持ちを述べられたと自分では理解しまして、大変いいことと思っております。
　それでは、ほかの質問に入っていきます。現庁舎の解体に係る予算提案についてですが、人のせいにしてはいけないのではないかと思っているのです。小谷毎彦市政報告の抜粋でありますが、小谷市長は北見赤十字病院が平成24年に改築するためには平成23年度内に現庁舎を取り壊さなければならないと。そのために小谷市長は３月定例議会で云々ということで、市長はずっと一昨年からあけないといけないのだと言っていたではないですか。それを先ほども言っていましたが、きちんと職員に指示が通っていないのか、市長の考えを無視して職員が計画しているのか、本当に納得できません。そういう意味では、先月改築の基本設計が北見赤十字病院から示されたと、そのことがさも予算の提案をおくらせたような言い方になっております。反対ではないですか。北見赤十字病院は、市の第３次実施計画をごらんになって、この定例会に提案される前に提案しなければいけないと、そう思って示されたのではないですか。その予算提案がなされなかった。それは、精査が足りなかったのか、環境が整わなかったのか、何らかの理由があると推察しますので、今後開催される議会に提案をされるのでしょうが、それが本年９月の第３回定例議会と考えてよろしいのでしょうね。違うのなら、いつ予定しているのかお答えください。
　また、２点目として、懸案事項、優先すべき事業の考え方についてでありますが、小谷市長と職員の皆様が同じ考え方で進められているということなので改めて聞きます。ハード事業でいえば、懸案事項、優先すべき事項は上位５番目まではどのような事業が入っていますか、お知らせください。
　それと、災害時支援庁舎の専門家の意見集約についてですが、スピードを持ってレポート作成しなければならないものが、３回もの意見聴取会を行って、それを聞きながらＡ４用紙１枚半のボリュームです。専門家の皆さん、発言が不活発だったのか、口下手だったのか、そういう人が大変多かったのか、それとも早口でしゃべられて職員が書きとめられなかったのか、非常に理解に苦しみます。小谷市長は、専門家の意見集約を大して急がないので、第２回定例議会前でいいと言ったのではないですか。それでこの時期の報告になったのではないでしょうか。また、都市再生推進室と防災対策・危機管理室が共同で専門家から意見を聴取したということですが、総出で取り組み、あの程度のレポートなのでしょうか。優秀な人材をあれだけ集めた部署ではないですか。あわせて、小谷市長はＡ４用紙１ページ半のレポートをごもっともと受け取られたのでしょうか。あれだけ時間をかけたレポートのできばえについて感想をお伺いします。
　仮庁舎時に市長室を大通西３丁目に移転しないことについてですが、私も小谷市長と同じで本庁舎は議決を尊重して大通西３丁目、そのとおりだと思います。本庁舎が火事や東日本大震災のような災害で使えないとき、初めて仮庁舎という言葉が派生すると認識しております。あくまで北見信用金庫旧本店は分庁舎だと私は思っております。桜町の庁舎も分庁舎であります。また、まちきた大通ビルも分庁舎ではないですか。なぜ駐車場ビルが括弧書きなのでしょうか。市民に誤解を与えるようなチラシを配っているのはそっちではないですか。市長は、きちんと本庁舎は大通西３丁目だと何回も職員の前で言っているのに、その意図を全く解していないようなチラシを広報に入れて配っているではないですか。仮庁舎という単語をどのような根拠でお使いなのか、法的根拠をここでお示しください。
　また、国に認定いただいたことから市長が言われた議論が始まるとの認識をしておりました。北見市中心市街地活性化基本計画については、生活の場に不可欠な多様な都市機能の集積を図るとともに、コンパクトなまちづくりを図ることによりまして、中心市街地の活性化を図ることを基本として、都市再生基本計画内の事業を含めて北見市が策定を行う基本計画でございますと、このように市長は北見市中心市街地活性化基本計画について説明されております。あわせて、私といたしましては最終的に議会の議決の重みを尊重した上で大通西３丁目に本庁舎を移転する内容で基本計画を策定したところでありますが、数多くの市民の方からオホーツクの中核都市にふさわしくない、修正すべきであるとのご意見もいただき、北見市に対する思いの強さを改めて感じているところでございます。基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりたいと考えているところでございますと、このように何回も言われているのではないですか。それがさきの沢合議員の提案にも聞く耳を持たない、議論をする姿勢も示さない、おかしいではないですか。そういう意味では、北見市中心市街地活性化基本計画と都市再生基本計画は表裏一体の重要な要素を含んでいると思います。事業の推進は当たり前のことであります。基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりたいとの部分の議論をいつ始めるのかお答えください。
　次に、太陽エネルギーなど再生可能エネルギーについてお伺いいたします。ソフトバンク株式会社、孫正義氏の提言されたメガソーラー建設構想をバックアップするような形で菅総理の発言がなされておりますが、北見市でも北海道を通じてメガソーラー建設構想の建設候補地に手を挙げたようですので、積極的に可能性に挑まれることには大賛成であります。その内容について詳しくお聞かせください。
　また、エネルギー不足や温室効果ガス排出削減の対応についてでありますが、昨年度の設置補助金、国のきめ細かな交付金での補助だと思いますが、震災前の時点においても希望する町内会であっという間に満杯になったとお伺いしております。本年度からの設置補助金も告知と同時に問い合わせがあり、本当に町内会、市民の皆さんの環境に対する関心の高さが示されておりましたが、昨年度の設置補助金の実績と本年度からの設置補助金に応募された防犯灯の実績をお聞かせください。また、今後のＬＥＤへの取りかえの実数をどのようにとらえているか。その押さえがないのであれば、早急に調査をして市で５カ年計画を計画されている内容の精査を１度していただきたいと思います。
　あと、北見市における放射線量の通常時の測定が行われていることを聞いて安心しました。しかし、北見市で測定しているというお話がなかったので、改めてお伺いします。北見市として独自に放射線量の測定器は何台お持ちなのか。また、瓦れき受け入れの話をしていく中で、北見市独自の日々の測定は最低条件であると思います。あしたからでも定点観測を始めるべきと考えますが、市長のお考えを再度お聞かせください。
　以上で再質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再質問にお答えいたします。
　初めに、現庁舎解体の予算案の提案時期についてでございますが、現庁舎の解体につきましては、北見赤十字病院の改築計画に支障を及ぼさないよう秋ころから実質的な解体作業に入りたいと考えてございます。現在各部局の移転作業等が行われているところであります。予算提案時期がおくれますと、解体作業のスケジュールが厳しくなるものと考え、北見赤十字病院の改築計画にも影響を与えますことから、予算につきましては早急に議会に提案してまいりたいと考えてございます。
　次に、懸案事項、優先すべき事項の考え方についてであります。第３次実施計画におきまして、重点項目であります健康で安心して生き生きと暮らせるまちへと、魅力と活力にあふれるまちへの実現に向け、今年度におきましてもとうとい命を守りはぐくむ事業の推進、活力を生む大型建設事業の推進を重点事業といたしたところでございます。事業採択に当たりましては、優先すべき事業の必要性、緊急性、整合性を総合的に判断して合併特例債や過疎債など有利な起債の活用を図りながら第３次実施計画に位置づけしたところでございます。特にハード事業における優先すべき事業についてでありますが、市政執行方針でもお示しいたしましたが、本年度の重点事業といたしまして活力を生む大型建設事業ではまちきた大通ビル、駐車場ビル、災害時支援庁舎、新設立体駐車場などの整備を推進することとしてございます。
　次に、専門家からの報告についてでありますが、災害対策施設の具体的な位置につきましては判断をいただきませんでしたが、災害対策機能につきましては皆さんに必要性を理解していただくことができたので、私といたしまして事業の推進に意を強くしたところであり、お集まりをいただきました専門家の皆様には改めてお礼を申し上げたいと思うところでございます。
　次に、仮庁舎の名称の根拠についてでありますが、法的根拠は特にございませんが、市民の皆様にとってわかりやすく表現することが必要であると考えましたことから、市が所有する施設を分庁舎、一時的に民間から借り入れている建物を仮庁舎として区分をしているところでございます。
　次に、本庁舎の配置についてであります。私といたしましては、最終的に議会の議決の重みを尊重した上で、大通西３丁目に本庁舎を移転する基本計画を策定したところであります。一方、市民の皆様からオホーツクの中核都市としてふさわしくない、修正すべきであるとのご意見もいただき、議会と相談させていただくことを申し上げてまいりました。都市再生基本計画では、本庁舎につきましては議決を尊重して大通西３丁目に配置していきたいと考えてございます。
　次に、今回提案いたしましたメガソーラーの内容についてでありますが、本年５月25日、ソフトバンク株式会社の孫社長の呼びかけにより自然エネルギーの普及に向けた政策を提言する協議会の設立が発表され、これに35の道府県が参画を表明し、７月上旬に自然エネルギー協議会の設立総会が開催される予定となっております。これに先立ち、道は道内での建設候補地の洗い出し作業を始めたことを受け、市といたしましてメガソーラー建設に必要な面積を確保でき、さらに将来にわたり安定的に使用可能な市有地である旧北見競馬場と常呂森林公園の敷地を候補地として提案したところでございます。
　なお、旧北見競馬場の敷地は標高約140メートル、敷地面積は山林部分を含めまして約66.7ヘクタール、また常呂森林公園内の敷地は標高約70メートル、利用可能な敷地面積は約11.6ヘクタールとなっております。自然エネルギー協議会につきましては、現段階では詳細が明らかになっておりませんが、今後も同協議会の動向など情報収集に努めまして、建設誘致に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、ＬＥＤ防犯灯の設置状況であります。昨年度は127灯が設置されており、本年度につきましてはおよそ300灯の予算に対してこれを上回る設置要望があると聞いてございます。今現在北見市街路灯組合連合会で取りまとめをされているということでございますけれども、私といたしましては来年度以降の部分につきましても本年度中に希望等の把握をしていきたいと思ってございまして、今後の検討材料にしてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、市独自での放射線量の測定に関する考え方でございます。現在のところ、国や道の調査結果から見て市内の放射線量は平常レベルで推移しているものと考えておりますが、ホットスポットなどの報道もありますことから、今後定点観測などを含めモニタリングなど必要な対応ができるよう、現在具備をしておりません放射線測定器の購入を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　ご答弁ありがとうございます。
　最初に、レポートに関してなのですが、話し合いをしよう、議論をしようというのは同じ認識です。災害対策機能について反対されているのはだれもいないのです。その入り口を閉めることなく、きちんと議論をしてもらいたい。基本設計に向けて議会と今後協議をしてまいりますと、これは市長が常々言っていることです。最終的に議会の議決の重みを尊重した上で大通西３丁目に本庁舎と言い切っているではないですか。議会と相談させていただくとは、アクセルとブレーキの関係ではないですか。おかしいです。同時に踏み込まれようとしているとしか思えない、映らない。きちんと議論の場を提案していただきたい。
　先ほどなぜ市長は本庁舎、大通西３丁目で執務しないのかと問いかけました。本庁舎、大通西３丁目の駐車場ビルで執行するための機能を確保することができないという答弁でしたが、都市再生整備特別委員会では本庁舎、大通西３丁目の駐車場ビル１階に執務執行に必要な面積があるという報告をいただいております。専門家のレポートと同じく両論併記で理解に苦しみます。また、いつまでに本庁舎と大通西３丁目の駐車場ビルの問題が解消されるのか、その時期をお知らせください。そして、本庁舎に本当に必要な最低要件、本庁舎はどこなのかはっきりお示しください。
　以上で質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再々質問にお答えをいたします。
　本庁舎についてですが、昨年第１回定例会で大通西３丁目と議決を受けたところでありますから、私としては今は大通西３丁目と思ってございます。
　次に、本庁舎の要件ということでありますが、地方自治法上に明確な定義というものはありませんけれども、一般的に市長室のほか企画財政関係の部局の意思決定部門を有するものがそこに必要なのだろうと認識しているところでございます。
　次に、大通西３丁目の駐車場ビルについては今後耐震診断を実施いたしまして、改修方法等の検討を行った上で基本実施設計を行い、合併特例債を活用できる期限内に事業完了できるように進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。