◆10番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。この夏、なでしこジャパンの高瀬愛実選手のプレーは一服の清涼剤でした。ロンドンオリンピック出場枠選手の中に選ばれることを祈っております。北見市の観光大使当確の高瀬愛実選手に伝えてほしい北見市の魅力であります。
　では、観光の振興、本市の魅力を地域内外に広く発信、広域観光の推進についてお伺いいたします。最初に、ごく簡単な質問から入らせていただきます。小谷市長、高瀬愛実選手に北見市観光大使をお願いする考えがございませんか。
　次に、市政執行方針の観光の振興では、本市の魅力を地域内外に広く発信し、あわせて観光客の受け入れ体制の充実を図り、新北見型観光推進プロジェクトに引き続き取り組んでおられますが、国内では全道中核市観光推進共同事業により道内主要都市と連携し、一層の交流人口増大を図るとともに、海外では経済成長が著しい東アジア諸国を中心に積極的な観光客誘致活動を展開しているようでありますが、本年３月の東日本大震災以降、国内旅行需要の低迷に加え、外国人観光客の来日数も大きく減少しており、観光に携わる事業者の方にとって非常に厳しい状況に陥っております。観光客入り込み数は半減、外国人観光客に至ってはほぼゼロになった地域もあるとお聞きしております。
　北海道は、幸いにも震災の影響が比較的軽微だったこともあり、道庁の調査によりますと東日本大震災があったことし３月から７月までの道内観光客数の調査結果では、３月に前年同月比70％にまで落ち込んでいた観光客数が７月には88％にまで回復してきております。また、ニセコ地区では震災の影響が比較的少ないとの見通しからスキー場を中心に十数億円の設備投資を予定しているともお聞きしております。
　これまで観光客誘致活動といいますと、主に各自治体や観光関係団体がそれぞれ主体的に行ってきているのが現状であります。北見市でも平成19年度から北見市独自の新北見型観光推進プロジェクトを実施し、複数年による中期的ビジョンに基づき観光客の誘致に取り組んでおりますが、高速道路網や都市間を結ぶ主要道路の整備あるいはＧＰＳを活用したカーナビゲーションシステムの普及などにより観光客の行動特性もより広域化してきております。そうした新しい時流に対応していくためには、市町村という行政区域の枠組みやこれまでの固定観念にとらわれることなく、一定の経済圏域をベースとした広域連携による観光推進体制の整備が求められていると思うのであります。
　一例を挙げますと、近年の花観光、ガーデニングブームをとらえ、７つの有名ガーデンが集中する旭川市、富良野市、十勝地方を結ぶ全長200キロメートルのルートを北海道ガーデン街道とネーミングし、周遊ルートの提案や共通ホームページの開設、共通入場券の発売など、本来ライバル関係にある各施設がこのライバル関係を逆手にとり、共同で花めぐり観光を推進している活動などは広域連携の好事例であります。このほかにも今回の東日本大震災により、これまで東北地方を行き先としていた道内中学校の修学旅行が温根湯温泉を含む道東エリアに変更となりましたが、これは東北海道の各事業者が連携し、各エージェントや教育関係機関への積極的なプロモーション活動の結果ではないでしょうか。こうした広域連携が有効だという証左になっております。
　民間のシンクタンク、ブランド総合研究所の調査では、都道府県別で北海道が３年連続で魅力度トップとなり、依然として国内旅行先として大きな人気を誇っております。また、原子力発電所の運転停止などによる電力不足が懸念される中、夏でも過ごしやすい北海道での長期滞在が急増し、北海道観光を取り巻く環境は決してマイナスだけではありません。そこで、お伺いいたします。
　１点目として、北見市は市内にさまざまな観光資源を有していますが、周囲にも目を広げると４つの国立公園に代表される雄大な自然環境に恵まれ、また海の幸、山の幸といった安全・安心で豊かな食材の宝庫でもあります。エリア全体として、国内でもトップクラスの比較優位性があると思われます。こうした点を踏まえ、広域観光にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　２点目として、外国人観光客誘致に関連し、海外へのプロモーション活動などは北見市単独では難しい分野であり、まさに道東エリアあるいは北海道全体で取り組むべき課題として広域連携が必須の分野であります。北見市として、他の自治体との連携による海外からの観光客誘致についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　次に、市政運営の基本的な考え方で、だれもが心豊かに安心して暮らせるまちづくりに向け、最大限努力していかなければなりませんと市長は語りかけ、強調され、支え合い、一人一人を大切にするまちづくりでありますと市政執行方針で市民の皆様に示されました。支え合い、一人一人を大切にするまちづくりにかかわる保健医療福祉分野におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。
　保健医療福祉分野においてＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の導入、整備に関してでありますが、今日情報通信技術の進歩に伴い、さまざまな分野で整備が進んでおります。医療分野におきましても医療機関では電子カルテやレセプト点検に、福祉分野についても介護保険制度の運営における電子化など、従来まで紙ベースで行ってきた処理が電子媒体に変わってきております。経済的な面からも経済産業省は、新たな情報通信技術戦略を打ち出し、どこでもＭＹ病院構想やさらなる医療や健康情報の電子化に向け施策を推進しております。
　また、介護保険の運営を見ますと、この制度では医療機関はかかりつけ意見書、福祉の事業所は認定調査や各サービスの提供と連携を図り運営を行っておりますが、個々の機関での電子化は進んでいるものの、事務処理の効率化、円滑化及び情報の共有という面からのネットワークの整備がなされていない実態にあると認識しております。今後の北見市を考えた場合、高齢者の増加や要援護者が増加するのは明らかであり、この方々が健康で安心して暮らすためには保健医療福祉の各種サービスが迅速かつ適切に提供される必要があり、このためには保健医療福祉分野の他機関、他職種において個々の電子化を図る一方でつなげるネットワークの整備が必要不可欠であると考えております。個人情報保護という重要な観点もありますが、2015年には社会保障制度や税における共通番号制度の開始に向け検討もされており、それらを見据えた保健医療福祉のネットワークの構築について、以下数点お伺いいたします。
　１点目として、北見市医療福祉情報連携協議会の取り組みについてですが、社団法人北見医師会は従前から医療と工学の結びつきの必要性を認識し、医工連携研究会を立ち上げ、フォーラムを開催するなどさまざまな取り組みをしてきております。この取り組みをベースに関係機関間のネットワークの整備を図るため、市内の保健、福祉の関係団体に幅広く呼びかけ、ことし７月25日に北見市医療福祉情報連携協議会を設立し、北見市情報コミュニティ構想の実現に向けた取り組みをすることとし、先般北見市に対して要請活動をしたと承知しております。この協議会の概要、取り組む主な内容とその構想などに対する評価についてお伺いいたします。
　２点目として、保健医療福祉のネットワークが構築された場合のメリットなどについてですが、私は冒頭個人情報保護の観点からこのネットワークの構築において、利用者の方々の情報の管理等については万全に万全を期していただく必要があると考えておりますが、一方で市民、利用者にとってのメリット、ネットワークのメンバーとなる関係機関のメリットもあるのではないかと考えております。北見市としては、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。
　３点目として、北見市における本協議会に対する支援についてですが、私はこの協議会の取り組みは北見市における市民の健康、医療確保、適切な福祉サービスの提供という本来業務にも寄与する取り組みと考えております。ネットワークの構築に関しては経費もかかります。また、ネットワークが稼働すればランニングコストもかかります。北見市として、この協議会に対し、どのように支援していこうと考えているのかお伺いいたします。
　次に、地域包括ケアシステムの強化の中で、見守りについてお伺いいたします。ことし６月15日の参議院本会議で可決、成立した介護保険法や老人福祉法などを改正する介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律には、24時間対応で行う定期巡回、随時対応型訪問介護看護や、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる複合型サービスなど、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれております。改正では、地域包括ケアシステムの強化が求められております。単一法人、単独介護事業所だけではなく、全体としての連携が求められております。また、社会保障についての定義の転換が加わり、地域での住民の助け合い、相互扶助、共助の強化が必要となります。社会保障制度の担い手として、住民相互の助け合いなどが積極的な役割を果たすことを下敷きに想定しつつ、地域での暮らしを実現していこうとするものであります。地域のきずなの崩壊や限界集落が多数発生している現在、非現実的と思わざるを得ないと考える人が多く、実現には相当の努力が必要であり、個人のレベルを超える部分も多いと思います。介護の質の向上は、単に職員の処遇改善ばかりではなく、地域単位での住民相互の助け合いなどが積極的な役割として必要とされております。住民の参加については、情報の共有が必要となっております。
　徘回中の認知症の方を捜索するボランティア組織、行方不明から安全に戻れることを願う会は、認知症の方の徘回中の事故を防ぐため発見、保護に協力するボランティア組織で、福祉や医療に携わる北見市民有志50名でことし４月８日に発足いたしました。本年度は、北光地区を中心に若松から豊地に捜索対象を限定して活動しておりましたが、対象地域外での行方不明が多いため拡大を検討、会員が85名にふえたことから次年度以降に予定していた拡大の一部を前倒しし、新たに三輪地区なども捜索を行うことにしたことが発表されました。
　そこで、北見市の取り組みについてお伺いいたします。行方不明者、特に認知症の方の捜索に関して北見市の今までの取り組みはどのようなものでしたか。また、就業時の職員の捜索への協力はどのようにされていますか。市内パトロールとか外勤職員の捜索活動への協力はどのようにされておりますか。また、捜索には地図が必需品と聞きましたが、北見市ではどのような地図を使用しておりますか。
　次に、災害対策情報システムを含む位置情報の取得についてお伺いいたします。2010年から、北見市独自のものですが災害対策情報システムが稼働し、本会議での答弁でもいただきましたが、多方面での利用を検討するワーキンググループの議論を深めたいと思っているとのことでした。北見市のオリジナルシステムは、私たち市民の財産でもありますので、宝の持ち腐れにならないようにお聞きします。
　道路管理課は、大雪災害後から除雪車にＧＰＳ端末を載せ、市のホームページで市民に作業終了を知らせるサービスを行っていました。リアルタイムな情報収集や電子地図の精度などに課題があったため、2009年度からは全面的なリニューアルに着手しました。新システムでは、北見、留辺蘂、端野、常呂の各自治区にある167台の除雪車に計151台のＧＰＳ携帯電話を配備いたしております。ＧＰＳが取得した現在地と携帯電話に内蔵されたデジタルカメラにより作業風景を撮った写真の各情報は、市役所庁内のイントラネットにつながっております。位置情報は10秒間隔で取得し、１分後にまとめて自動送信されることから車両の軌跡が地図上にほぼ線となり表示されるようになりました。イントラネットのパソコンでは、電子地図に除雪車両の進捗状況を示す軌跡と必要に応じて撮った写真が、撮影位置を特定し映し出されております。特定の区域を抽出し、ペンで書き込むことができるような大判印刷も行えます。旧システムと同様に作業終了次第、市のホームページでも公開されております。
　システム稼働時に道路管理課では報道に向け、広域合併したため管理の効率化でシステムのレベルアップを図った、冬場の除雪だけでなく日常の路面清掃や草刈りの車両運行管理とともに、地震などでがけ崩れや橋の落下などがあれば道路封鎖など緊急対応が素早くできるメリットがあるという可能性をコメントしておりました。特にシステムの構築に際しては、開発者がリアルタイムの情報取得にこだわりサーバーに高速エンジンを搭載した、異常気象で予測しにくい豪雨被害も起きている、災害に対応したアクションを強く意識したと語っておりました。
　システムとしては、北見市所有の情報を極限まで利用し、独自の統合型ＧＩＳになったようです。都市計画のオルソ写真とデジタルマップ、デジタル地番図を入力してあるので、地図のほか航空写真の形でも見られます。グーグルの地図も転用でき、検索機能もあり、自治区や字名、地番、一般住宅などの表札を初め、特定の公共建築物やコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどを入力すればその地域にたどり着くようになっております。
　そこで、お伺いいたします。除雪時での稼働も経験し、災害対策情報システムの働きはどうでしたか。また、本年６月と８月の大雨被害は北見市に大きな被害をもたらしましたが、土のう積みやポンプの投入、重機の出動などはスムーズに行われていたように感じます。災害対策情報システムはどのように稼働していたでしょうか。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。農地・水・環境保全向上対策事業により農村地域の環境整備や営農活動に対して支援していただいております。農地、農業用水の資源の適切な保全管理が高齢化や農家以外との混在した住宅化などによって困難になってきていることや、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要となったこと、そして我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていたことから、地域ぐるみでの効果の高い共同作業と農業者ぐるみでの先進的な営農を支援する農地・水・環境保全向上対策を北見市も平成19年度から実施してきました。
　平成23年度からは、営農活動支援については環境保全型農業直接支援対策として独立した対策とするとともに、これまで共同活動支援の対象としてきた農地、農業用水等の資源の日常の保全管理に加え、活動組織が行う農地周りの水路、農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動に対し追加的に支援するよう見直しを行い、対策面については農地・水・保全管理支払交付金と変更しましたとの一方的な連絡が各活動組織に入り、面食らっております。
　平成22年には、活動３カ年のアンケート調査が行われました。その結果、農地・水・環境保全向上対策が順調に成果を上げていることが証明され、本対策の継続を希望する活動組織は北海道内72.2％に上り、希望しない活動組織7.8％を大きく上回り、北見市内の活動組織も農地・水・環境保全向上対策の平成24年度以降の同じ制度での継続がかなうものと願っております。今回の大雨災害においても施設の向上活動が功を奏し、大きな河川、排水路のはんらんを抑え、共同でやった土砂上げを評価していました。
　そこで、お伺いします。活動４カ年の具体的な活動実績をお示しください。かつ行政が行った場合との工事費の比較をお知らせください。また、来年度からの変更点と北海道での問題点を具体的にお聞かせください。変更後の北見市内の活動組織のうち、次年度以降の事業実施希望組織はどのぐらいあるのかもお聞かせください。
　ちなみに、アンケートの意見として過疎化が進行している地域では、今後どのように農地を守っていくのか。また、市や道への補修等の要望をしても取り上げてもらえない農業用施設の維持管理をどうしていくのか。これらの点を踏まえた上で農地・水・環境保全向上対策の今後をどうするか行政としてよく検討していただきたいと、態度がはっきりとしない国に対してのいら立ちのあらわれだと思っております。
　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いいたします。市政執行方針で、私の思いであります子育て支援策等を強化するために見直し、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業や特定不妊治療助成事業の実施、乳幼児等医療費助成事業の拡大など、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施するとしたところでありますとの小谷市長の弁でありますが、このことに関しては昨日の金田正信議員の質問に、存続をするとの市長答弁がありましたので、安心しました。消化試合となってしまいましたが、おつき合いください。
　子宮頸がんは、年間8,500人が発症し、約2,500人が死亡する女性特有のがんで、中学校１年生から高校１年生でワクチンを接種すれば50％から70％の確率で予防できるとされ、接種費用は３回で約５万円と重い負担となっていましたが、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施、公費助成が始まった子宮頸がんの予防ワクチン接種は、途中でワクチンが届かず接種できない状況でした。ワクチンは計３回の接種が必要で１回目の接種後、半年以内に残り２回を接種する必要があり、２回目は１カ月から２カ月後でいいが、３回目は初回接種から６カ月以内に接種しなければならないとのことです。くどいようですが、お伺いいたします。公費助成の現在対象者の無償接種期間は延長されるのでしょうか、市長の答弁を超えない範囲でお答えください。
　次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律についてお伺いいたします。平成17年３月31日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律は、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査等を義務づけることにより品質確保を図ることを目的とし、公共工事品確法または単に品確法と呼ばれております。
　発注者は、工事成績評定について公正な評価を行うとともに、評定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体との連携により事業の目的や工事特性を考慮した評定項目の標準化に努めなければなりません。監督についても適切に実施するとともに、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認めた場合には、適切な施工がなされるよう通常より頻度をふやすことにより重点的に監督体制を整備するなどの対策を実施する必要があります。技術検査については、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目においては適切に実施し、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知するとともに、技術検査の結果を工事成績評定に反映させます。公共工事の調達を従来の価格のみの競争から価格と品質の両面からの競争に転換することを打ち出したことが最大の特徴で、技術者を育て、よいものをまじめにつくる建設業者を適正に評価するための入札方式であります総合評価方式は急速に広まりつつあります。そのためには、施工段階における発注者と施工業者との未来予知情報共有と素早い対応を可能にする仕組みが必要となります。そこで、お伺いいたします。北見市として、公共工事の品質確保の促進に関する法律に対応できる監督員の養成はどのように行っておりますか。
　次に、北見市地域防災計画についてお伺いいたします。本年３月11日以降でも自然災害や異常気象の頻発、大規模化、また安全と信じられていたインフラ施設の安心・安全神話が揺らいでおります。北見市としても例外ではありません。防災訓練を中止しなければならない突発的な異常気象が起こっています。速やかに防災アセスメントを実施し、起こり得る被害を再点検する必要があると思います。防災アセスメントの結果により、改めてどの地域にどのようなものをどのぐらいといった具体的数値目標を設定し直し、計画的に備蓄整備することを進めなければならないと感じております。
　そこで、お伺いいたします。今後の防災アセスメントを実施する予定はどのようになっていますか。各地域の備蓄整備の達成率はどのようになっていますか。厳冬期に備えた備蓄整備内容をお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の質問にお答えいたします。
　まず初めに、広域観光の推進にかかわります観光大使についてでございますが、議員からお話がありました高瀬愛実選手の北見観光大使への任命につきましては、所属しておりますＩＮＡＣ神戸レオネッサとの関係もございますので、この場で了ということにはなかなかならないかと思いますが、私もできればお願いしたいと思っているところでございます。そのことによりまして、北見市をＰＲしていただければありがたいものと思います。しかし、今なでしこジャパンの一員といたしまして来年のロンドンオリンピックに向けての期間中ということもございますので、それに万全の体制で臨めるような状況をつくることが必要かと思ってございますので、少し時間はかかると思いますけれども、このことについても相談をさせていただきたいと思ってございます。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
◎総務部長（小林龍彦君）　次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律に対応できる監督員の養成についてでありますが、平成17年４月１日から施行されており、公共工事の品質確保に向け、発注者等の責務が明記されているものでありますが、この法律に対応できる監督員の養成は現在のところなし得ていない状況でございます。公共工事品質確保技術者資格制度が平成21年７月６日より創設されておりますので、関係部署と資格取得に向けた協議を行うとともに、有資格者を招いて技術職員の研修を行うことも必要であると考えております。また、法律の趣旨からは公共工事の品質を確保する上では設計、積算、入札、契約、施工、現場管理、検査、そして完成調達という流れの中で特に監督員、いわゆる技術職員の資質向上に向けた取り組みが必要であると考えておりますので、現在進めております組織の見直しの中で技術職員に向けた研修のあり方や組織体制のあり方について検討してまいります。
　以上でございます。
◎総務部参与（大矢根洋哉君）　次に、今後の防災アセスメントについてでありますが、市は平成18年度に地震防災アセスメントとして北見市の地震防災マップ作成に関する研究を実施いたしております。その研究結果の災害想定をもとに、避難所などの避難計画の策定や市の防災資機材備蓄計画を策定し、平成20年度より順次取り組んでいるところであります。現在発行しております防災マップにつきましては、より市民がわかりやすいマップになるよう早急に見直しを含め検討してまいります。なお、近年起きております突発的な異常気象につきましては国や道の意向、先進都市の状況を調査し、今後の防災アセスメントの実施に向けて研究してまいりたいと考えております。
　次に、各地域の備蓄整備の達成率についてでありますが、市では32カ所に備蓄庫を配置し、整備を進めており、主な備蓄につきましては市全体として毛布約24％、ストーブ約95％、発電機約45％の達成率となっております。現行は、各地域での目標数が定まっていないこともあり、防災担当者連絡会議の中で地域ごとの備蓄整備に向けて検討を行うのとあわせ、東日本大震災を受けて被災地における避難所の状況について情報収集を行いながら、避難時に利用する新たな備蓄品等についても検討し、今後とも備蓄の強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、厳冬期に備えた備蓄整備についてでありますが、平成23年３月現在、厳冬期の対応といたしまして毛布4,200枚、石油ストーブ81台、発電機39台を備蓄しております。平成23年度につきましては、毛布250枚、石油ストーブ20台、発電機５台を購入する予定であります。なお、災害が発生したときには現在備蓄しておりますもののほか、災害時の応援協定に基づき関係機関から電源設備や暖房設備等の供給を受けることで対応したいと考えております。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（藤澤和弘君）　次に、行方不明者、特に認知症の方の捜索に関しての取り組みについてでありますが、認知症による行方不明者を捜索し、保護した後の支援を行うＳＯＳネットワークが保健所単位で構築されております。このネットワークは、家族等が警察に捜索願を出した後、同意が得られた場合、警察がハイヤー、バスなどの協力機関に連絡し、捜索協力をいただくシステムでございます。このシステムの市の連絡網として、警察により同意を得た方についてメール＠きたみを活用し、介護あったか見守り情報の配信を本年３月25日より開始し、多くの市民の方の捜索への協力をいただく体制を立ち上げており、道内でも先駆的な取り組みであります。介護あったか見守り情報は、約半年で20件のメールを配信し、情報を迅速に市民、関係事業所に伝えることができ、行方不明者の発見は警察が多い状況ですが、メール発信により発見につながった事例もございます。
　次に、職員の捜索への協力についてでありますが、認知症により行方不明になることを繰り返す事例におきましては担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、サービス事業所、市などが集まりケース会議を開催し、行方不明にならないためのケアの検討を行うとともに、捜索が必要になった場合に対応できるよう捜索担当地域を決め、市も捜索に出てございます。このほか行方不明になった方を捜索するボランティア組織、行方不明から安全に戻れることを願う会が設立され、地域包括支援センターと連携し、徘回捜索模擬訓練などの啓発活動がなされ、実際の捜索に際しましても多くの方の協力をいただいており、住民相互の助け合いの機運が高まっていると感じているところでございます。
　次に、捜索に関しての地図についてでございますが、市販の地図を使用し、捜索地域を決めている事例につきましては、地域の色分けをしたものを各関係者が保管し、使用しております。
　次に、子宮頸がんワクチン接種についてでありますが、全国での接種が同時期に開始されたため、メーカーでワクチンの供給不足となり、一時中断となりましたが、ことし７月20日からすべての対象者の接種が再開されたところであり、８月末の接種率は全体で52.5％となっております。また、６カ月間に３回接種が必要であり、平成24年３月末までに無料接種を受けるには１回目接種を９月までに受けなければなりません。このことから、市ではホームページや報道機関を通じ、早期の接種を呼びかけておりますが、がん予防ができるワクチンの接種は将来安心して子供を産み育てる環境づくりとして重要なことと考えていることから、道や市長会を通じ国に対し、接種対象期間の延長について要望してまいります。
　以上でございます。
◎地域医療対策室長（五十嵐俊啓君）　次に、北見市医療福祉情報連携協議会の概要等についてでありますが、先般協議会の会長であります北見医師会会長と役員の方々から会が目指す北見市医療福祉情報コミュニティ構想に関する要請と医療の全般的課題について意見交換を行ったところであります。この協議会は、将来の地域における保健医療福祉の課題をＩＣＴ、いわゆる新情報技術を活用して解消することとし、市内の保健医療福祉等17の関係団体から45人の専門職が参画して高齢者や要援護者の増加に対応するため、現在他機関、他職種間で行っている文書での情報共有等をネットワーク整備等によって効率的に進め、介護情報を共有するネットワークの整備とともに、診療情報提供書及び主治医意見書等の各種様式の電子化に取り組むこととしております。今回の構想につきましては、人口規模が小さな自治体において類似した取り組みがあることは承知しておりますが、北見市のような都市では初めての取り組みであり、また将来的なマンパワー不足を補う観点からも画期的な取り組みであると考えております。
　次に、利用者及び関係機関におけるメリットについてでありますが、まず保健医療福祉サービスを利用する高齢者の側に立ちますと、現状の在宅生活を維持するためには１つの医療機関とのかかわりだけではなく複数の医療機関、複数の福祉事業所とのかかわりが必要となっており、各機関におけるその都度の生活歴、病歴など同じ事柄を繰り返す説明機会や記憶に頼り間違った内容を説明する機会が省かれるなどの時間的拘束が少なくなり、また扶養義務者との連絡調整が必要最小限になり、精神的な負担も減少すると考えております。また、サービスを提供する関係機関側に立ちますと、生活歴、治療歴、緊急連絡先など他の機関において把握した情報が共有でき、適切なサービス提供が可能となること、関係機関の連携が円滑となること、情報共有における時間的ロスが解消されること、連携経費が削減されることなどが考えられます。いずれにいたしましても、この取り組みによりまして地域で健康で安心して生活を送るためのサービスを提供する保健医療福祉関係機関の機械によるネットワークと関係者の連携が密になる人的ネットワークの構築が確保されると考えられます。
　次に、同協議会に対する支援についてでありますが、北見市医療福祉情報コミュニティ構想は市が実施主体である介護保険の運営の効率化など、保健医療福祉分野における市民の地域生活を支えるために必要な取り組みであると考えております。協議会においては、本年度一部の関係機関によるネットワークを整備し、来年度以降段階的にシステムを構築することとしており、本年度事業につきましては道の事業である地域支え合い体制づくり事業が活用できるよう関係機関と調整を図るとともに、来年度以降の支援につきましても活用できる補助事業の情報を収集し提供するなど必要な支援に努めてまいります。
　以上でございます。
◎農林水産部長（竹内博己君）　次に、農地・水・環境保全向上対策事業の４年間の活動実績についてでありますが、事業費ベースでは４年間の総事業費で９億5,412万8,000円、このうち市の負担割合は全体の25％で２億3,853万2,000円となっております。４年間の主な取り組みといたしましては、河川の草刈りや泥上げなどの総延長が約360キロメートル、道路の砂利敷きや草刈りなどの総延長が約90キロメートルとなっているほか、地域内道路の清掃などのコミュニティ活動や小学校と連携した田植えや農作物の収穫などの情操教育と多岐にわたる活動となっております。これら市内22の活動組織が取り組まれた農村環境向上活動、農地・水向上活動、資源の適切な維持保全の３つの項目による共同活動により農村の多面的な機能の保全と質的な向上が図られてきたものと認識いたしております。
　次に、行政が行った場合との比較についてでありますが、行政が実施した場合には出来高の基準などがあり、共同活動で実施した場合と比較することは困難でございますが、例えば河川では毎年90キロメートルもの草刈りや泥上げなどが行われ、共同活動が始まる以前の10倍近くもの広い範囲で実施されております。さらに、活動組織の皆様には河川や排水路の泥上げなどによりはんらんの未然防止や道路際の草刈りによる環境美化などにも貢献していただいており、共同活動の取り組み以前と比較いたしまして、数値にはあらわせないものの、大変大きな効果を上げたところでございます。
　次に、来年度からの変更点と北海道での問題点についてでありますが、主な改正点としては施設の長寿命化対策が向上活動として分離され、新たな活動組織により取り組むこととされたところでございます。しかし、新たな向上活動の対象施設は行政が管理する施設を除く水路、農道、ため池などとされたほか、活動費用についても３分の１の自己負担が求められるなど活動組織にとっては非常に使いづらい改正内容であると認識いたしております。さらに、新たに向上活動が立ち上げられたことにより、これまで取り組んできた農村環境向上活動、農地・水向上活動、資源の適切な維持保全の３つの項目による共同活動に係る予算の確保についても不安視されているところでございます。
　次に、次年度以降の事業実施希望についてでありますが、ことし７月に行った要望調査では施設の長寿命化に係る向上活動についての要望は皆無である一方、従前の農村環境向上活動、農地・水向上活動、資源の適切な維持保全の３つの項目による共同活動については市内22活動組織すべてが継続を要望している状況にございます。市といたしましても、これまでの共同活動の効果は大きく、継続されることが必要と考えておりますことから、従前同様の３つの項目による共同活動の継続と財政措置が講じられるよう道とともに国に要請してまいりたいと考えております。また、次年度の国の予算と事業概要が明らかになった段階で直ちに市内22の活動組織に情報を提供するとともに、改めて意向調査を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、除雪時の災害対策情報システムの稼働についてでありますが、昨年度ＧＰＳ機能などの災害対策情報システムを稼働したことによりパトロール班からの降雪情報の集約、除雪時における除雪受託者からの路上駐車などの作業障害箇所の情報把握など、除雪作業の進捗状況をリアルタイムに正確に把握できるようになっており、情報の収集、伝達、共有が図られていると考えております。
　次に、大雨災害での災害対策情報システムの働きについてでありますが、道路、河川パトロールにおいて道路、河川ののり面崩壊などの被災状況をリアルタイムに把握でき、緊急対応が必要な現場での連絡調整や砂利道における不陸ならし、舗装道における路面清掃などの復旧作業において進行状況、運行管理及び連絡調整などに有効に活用しているところでございます。
　以上でございます。
◎商工観光部長（山内豊明君）　次に、地域の優位性を生かした広域観光についてでありますが、当市を初めとするオホーツク地域は雄大な自然環境に恵まれるなど、さまざまな観光資源を有しておりますが、高規格道路の整備や滞在型観光への転換、さらには知名度の一層の向上という視点からも単独での各種ＰＲ、プロモーション活動には限界があるものと考えており、道東エリアあるいは北海道全体で取り組むべき課題と認識しております。
　当市を訪れる観光客の約７割が道内からの入り込みであることから、札幌を初め道内中核５都市と連携し、携帯電話の位置情報サービスを活用したモバイルスタンプラリーを展開し、観光客増加の取り組みを進めているところです。また、今年度より温根湯温泉と隣接する層雲峡温泉、上川町と連携し、国道39号線、いわゆる大雪国道に観光客の流れを取り戻すキャンペーン企画をこの７月の新ご当地グルメグランプリ北海道ｉｎ北見の開催に合わせて実施するなど、行政区域の垣根を超えた広域観光に取り組んでいるところであります。
　次に、他の自治体との連携による海外からの観光客誘致についてでありますが、北見市では管内の各自治体や観光協会などから構成される女満別空港国際チャーター便誘致協議会での活動を通じ、海外への誘客活動や受け入れ体制の整備などにエリア全体として取り組んでいるところです。また、政府が進めるビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として、周辺自治体と連携した地域の魅力を紹介する情報番組を制作し、東アジア各国で放映したところであります。海外、特に東アジア圏諸国地域は高い経済成長が見込まれ、日本を訪れる観光客も増加することが期待されておりますので、今後ともエリア全体として地域の魅力を発信するなど外国人観光客誘致のための活動を積極的に進めてまいります。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最初に、高瀬愛実さんのことなのですが、ぜひ市長がサポーターとなって高瀬愛実さんを支えていただいてロンドンオリンピックに行けるように応援していただきたいと思います。その関係でスポーツ合宿とかの誘致ができれば、ＩＮＡＣ神戸レオネッサのチーム自体に働きかけしたりとかができるのではないだろうかと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
　広域観光の推進について再度お伺いいたします。携帯電話を活用した道内主要都市をめぐるスタンプラリーの実施についてでありますが、これまでの紙ベースでのスタンプラリーは施設の開館時間以外での対応が難しく、またスタンプ台紙の紛失や汚れ、破損などのトラブルが想定されていますが、近年の情報通信技術、ＩＣＴの進展によりこうした欠点を補うことができる携帯電話のＧＰＳ機能を活用した新たな取り組みの一つとしてこうした方法がとられたものと考えております。先ほどのご答弁の中では、主に北海道内での観光客の回遊、周遊を目的とした取り組みとありましたが、このモバイルスタンプラリーの具体的な内容や特徴について再度お伺いいたします。
　また、この事業のＰＲチラシなどを拝見しますと、ＱＲコードの活用や参加方法の説明文が煩雑で非常にわかりにくい。ご年配の方には本当に不親切だと思われます。こうした取り組みは、幅広い参加者があって初めて効果があるものであり、道内全域での効果的な宣伝、ＰＲ活動が必要であると考えます。北見市の取り組みとしてはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いいたします。
　今回のモバイルスタンプラリーは、携帯電話のＧＰＳ機能を活用することから、事業運営会社には各参加者のさまざまなデータが集まるものと考えられます。従来の紙ベースとの違いは、まさにこの点であると言えるのではないでしょうか。今後の観光振興戦略を立案するに当たって、こうした基礎データは非常に重要なものと考えております。今回のスタンプラリーでは、壮年層、熟年層といった年代別あるいは居住地別の属性分析はどのような結果になっているのでしょうか。また、こうした貴重なデータを今後どのように活用していくのか、この点についても再度お伺いいたします。
　北見市情報コミュニティ構想でのＩＣＴ活用について再度お伺いします。小谷市長と北見医師会会長がお会いし、話し合いを持たれたとお聞きし、前回の代表質問で会っていただきたいというお願いをどのような形でもあれ実現していただき、ほっとしております。北見市情報コミュニティ構想でのＩＣＴ活用の中で、北見市医療福祉情報連携協議会の概要はわかりました。どのような協議会の設立でもその協議会の目的があり、この北見市医療福祉情報連携協議会は先ほどの答弁のように将来の地域における保健医療福祉の課題をＩＣＴ、情報通信技術を活用し、仕組みづくりと仲間づくりを目的にされていると推察いたします。そこで、目的を達成するために事業を先ほど以外にも掲げていると思いますが、どのような事業に取り組むのかお聞かせください。
　認知症の捜索についてですが、再度お伺いします。職員の方の中でも最近オレンジカラーのブレスレットをされている人がふえてきております。小谷市長、ご存じでしょうか。知っているようで安心しました。オレンジカラーのブレスレットは、厚生労働省の政策で100万人の認知症サポーターの養成を目指して全国でキャラバン運動を展開しており、その講習を受講された方がいただけるブレスレットであります。
　厚生労働省、自治体でもより積極的な後押しをするため、独自に中高生向けの講座を開いたり、地域の企業に受講を呼びかけるなど普及に取り組み、認知症患者とその家族が住みやすい地域をつくるきっかけとなる認知症を知り、地域をつくるキャンペーンの一環として認知症サポーター100万人キャラバン事業を実施しております。認知症サポーター100万人キャラバンは、認知症サポーターを全国で100万人を目標に養成し、全国が認知症になっても安心して暮らせるまちになること目指しております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者であります。認知症サポーターには、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中学校、高校の生徒などさまざまな方がおります。全国にサポーターの講習会講師のキャラバンメイトとサポーターの２種類があるのですが、現在252万4,513人の登録になっております。これはことしの３月31日現在なのですが、目標を大きく上回り、250万人を超える認知症サポーターが誕生しております。その中でも北見市は、人口の割には結構成績がいいほうになっております。
　そのような中で、自治体独自の取り組みを始めたところもありますが、事業所ぐるみでサポーター養成講座を受講されたり、サポーターを中心に認知症の方の地域支援にご協力いただける事業所に認定書、ステッカーを配付し、サポーターのいるお店として地域で認知症の方を支える活動に協力していることを知らせている事業があります。そこで、お伺いします。小谷市長、北見市でも地域で認知症の方を支える認定書、ステッカーを制作し、地道な活動を続けられている認知症サポーターの存在をお知らせしてはいかがでしょうか。
　次に、地図を含む位置情報の取得並びに利用について再度お伺いします。災害対策情報システムが先日の大雨災害時にも活躍したことを聞いてうれしく思っています。かねてから除雪期間以外の有効利用を考えてはと訴えてきましたが、今回北見市情報コミュニティ構想での要支援者マップの提案、また認知症行方不明者捜索での地図利用と、可能性がどんどん広がっております。百聞は一見にしかずであります。災害対策情報システム、携帯電話とパソコン端末を使用したワーキンググループの再度の活動再開をお願いいたします。
　先ほどの亀田議員の質問に対して総務部長は、財産システム、カスタマイズの購入検討を答弁していましたが、耳を疑いました。今まで統合型ＧＩＳを導入しようと言ってきたのはこのことです。そのレイヤーにデータを入れればできる財産台帳です。それをまた買いたいとは、市民の血税の垂れ流しではないですか。きちんとワーキンググループを指導してください。ましてや分庁舎、仮庁舎が12カ所と離れた市役所内での利用、また多目的利用を図るべきと思いますが、どうでしょうか。
　農地・水・環境保全向上対策について再度お伺いします。平成19年度から実施してきた農地・水・環境保全向上対策が平成23年度から農地・水保全管理支払交付金と名称を変えましたが、北海道には全く合わない悪いほうに制度が変わってしまいました。北見市の22の活動組織は、新制度に１活動組織も乗りかえてはいません。道内でも数えるほどしかありません。このままでは、来年度からの北見市の活動組織は皆無になることも考えられます。そこで、いま一度事業の効果と存続が望ましいのか望ましくないのかお聞かせください。
　また、道路管理課所管の北見自治区の市民協働団体、道路河川愛護会は農地・水・環境保全向上対策事業の継続中は解散せず、休止状態で団体を保っております。道路河川愛護会では、道路、河川の維持管理は不可欠なものと認識し、事業金額規模では100分の１程度のものですが、事業の成り行きを注目しております。都市建設部として、農地・水・環境保全向上対策事業の効果についてどのような評価をされていますか、お伺いします。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、再度お伺いします。時限での無料接種となっている中、昨年11月からの実施となり、２年のうたい文句が実質１年４カ月しかありませんでした。その間、一時ワクチンの不足で接種が中止されておりました。残り７カ月弱となりましたが、初回接種を含めて６カ月以内に計３回の接種が必要ということですので、北見市のホームページでも市民の皆様にお知らせしていますが、ワクチンの種類がふえ、２価ワクチンのサーバリックスと新しい４価ワクチンのガーダシルが掲載されております。新しいガーダシルを希望される方が多いと思いますが、本年３月のようなワクチン不足にはならないのでしょうか。無料接種基金の窓口となっている北海道での、現在の接種対象者に対する期間延長についての動きと、さらに踏み込んだ定期接種化についてどのようになっているのかお聞かせください。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律について再度お伺いします。前回の代表質問でも引用させていただきましたが、小谷市長は職員研修の充実について、志を高く持ちつつ、北見市の礎となるよう若手職員が持っております知識や能力を引き出す職員の育成は大切なことと私は思っております。ふだんから問題意識を持つことなど、職員の意識改革やモチベーションを高めていくことのできる環境づくりもまた進めていかなければならないと考えてございます。これは市長が言った言葉です。
　小谷市長の思いとはほど遠く、ベテラン技術系職員がここに至って早期退職をされたり、小谷市長や先ほどの総務部長の答弁は平成17年４月１日から法律を遵守していないと公言しているのと同じであります。職員の責務を見て見ぬふりをして放置している、問題意識はどこかに忘れてしまったのでしょうか。志を高く持ちつつ、北見市の礎はとってもこの状態では築けそうもありません。コンプライアンスがなだれ落ち、良識を巻き込み、それ以上にもう限界の深層山崩れで土石流で良識が一気に流され始めているようであります。小谷市長には何度も済みませんが、お聞かせください。団塊の世代の技術伝承がおくれ、建設系の監督員が十分育っていない状況、早急に技術を職員に伝えていき、計画から完成調達、立案から完成までを学べるようなシステムをどのようにお考えでしょうか。団塊の世代の一員として経験を出し惜しむことなく行動してください。
　以上、再質問を終わります。
◎総務部長（小林龍彦君）　中崎議員の再質問にお答えいたします。
　初めに、監督員の養成についてでありますが、例えば高知市では都市建設部に技術監理課を配置し、工事検査のほか技術指導や研修、技術管理に関することなど技術職員の人材育成に取り組んでいるとのことでございます。組織の見直しに当たりましては、技術指導や研修、技術管理に関することなど技術職員の人材育成を行う部署の新設や定年退職までに技術継承ができる体制づくりが必要であると考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
◎保健福祉部長（藤澤和弘君）　次に、認知症サポーターの周知についてでありますが、市におきましても認知症サポーター養成を推進しており、平成23年９月13日現在4,979人のサポーターが養成されております。サポーターを養成する講座につきましては、地域包括支援センターが開催しているほか、町内会、企業などの団体からの依頼により開催しております。全国では、認知症サポーターがいる事業所に認知症に優しいお店としてステッカーを交付している事例もあり、市におきましても認知症の方が地域で安心して暮らせるよう認知症サポーターの周知につきまして今後の方策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４価ワクチンについてでありますが、新しく追加された４価ワクチン、ガーダシルについてはメーカーから供給量が限られていると聞いておりますが、従前より使用されている２価ワクチン、サーバリックスについては十分な量が確保されているとのことであり、子宮頸がん予防として効果のある２つのワクチンどちらかの接種を受けていただきたいと考えてございます。
　次に、ワクチン接種についてでありますが、道の情報では来年度からの法定接種での実施は困難な状況にあり、当面本年度と同様に任意接種として緊急接種事業を延長する方向で検討しているとのことでございます。
　以上でございます。
◎地域医療対策室長（五十嵐俊啓君）　次に、北見市医療福祉情報連携協議会が取り組む事業についてでありますが、先ほど申し上げました本年度に取り組む関係機関をつなぐ介護情報共有ネットワークの整備を含めまして、今後取り組む個別プロジェクトとして10本の事業を掲げております。その内容といたしましては、まず１つ目として介護情報共有ネットワークの整備でありますが、２つ目以降、おくすり手帳の電子化、血液検査結果のデータベース化、患者病名、病歴データベース化、救急患者情報取得連携システムの構築、診療情報提供書、主治医意見書等の電子化、検診データベースの構築、クリティカルパスの普及と効率化のための電子化、介護認定審査会のペーパーレス化とインターネット会議の実現、最後に10番目といたしまして私のカルテシステムの構築ということになってございます。いずれにいたしましても、行政サービスの効率化等に供する事業でもありますことから、今後協議会と連携を密にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎農林水産部長（竹内博己君）　次に、４年間の対策の効果と必要性についてでありますが、農村地域における道路、河川などの定期的な巡回、点検、清掃及び花の植栽などにより環境保全が図られたことなどとあわせて、特に河川や道路側溝の泥上げなどの実施により近年のゲリラ豪雨などに対しましてもはんらんを未然に防止するなど農地の保全に大きく寄与しているものと考えております。このため、今後におきましてもこのような対策は必要不可欠と考えておりますことから、市といたしましては国・道に対しまして本事業の継続について要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、災害対策情報システムの庁内における多目的利用についてでありますが、利用の拡大については個人情報へのアクセス制限によるセキュリティーの確立や現在あるシステムの機能改良などの課題を検討することで広い分野での利活用が図られるものと考えており、今後は庁内ワーキンググループの中で議論を深めてまいりたいと考えております。
　次に、４年間の道路河川愛護会による効果でありますが、この事業を利用して郊外部の河川や道路側溝などの土砂除去を積極的に実施しており、地域からの改善要望件数も減少しているところであります。このため、今月の集中豪雨などの災害時におきましても河川の流下能力が確保され、公共土木施設などの被害が抑えられ、災害防止効果が発揮されたと考えております。今後も事業効果が高いことから、今年度で終了する予定のこの制度については引き続き事業継続が可能となるように関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎商工観光部長（山内豊明君）　次に、モバイルスタンプラリーについてでありますが、モバイルスタンプラリーは従来の紙ベースのスタンプラリーと違いまして、事前に登録された道内６都市の各地点で参加者が携帯電話のＧＰＳ機能を利用して位置登録を行い、その情報が参加者の訪問記録として登録されていく形のものであります。各市それぞれ６地点が登録されており、そのすべてを回遊するとその都市を制覇したこととなります。１都市が完了すれば他の都市へと回遊する効果が見込まれ、３都市制覇及び６都市全制覇で道内温泉の入浴券やペア宿泊券などが当たる抽せんに応募できるという内容でございます。
　次に、モバイルスタンプラリーの市の取り組みについてでありますが、これまで広報紙やホームページでのＰＲのほかＦＭラジオでの番組出演、情報テレビ番組での宣伝あるいは今年度完成した札幌駅と大通を結ぶ地下歩道空間でのプロモーション活動などにより周知を図ってきたところであります。今回の事業によって各都市間を周遊する観光客の増加が見込まれ、交流人口の増加による経済波及効果も期待できることから、今後もさまざまな機会をとらえ、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、モバイルスタンプラリー参加者のデータ分析結果とその活用方法についてでありますが、参加者の年齢別、居住別などの情報につきましてはこのスタンプラリー参加に当たっての登録必須情報ではないことから現時点での集計はできておりませんが、事業終了後に抽せん応募者の属性データとして事業会社から各市に提供されることとなっています。このデータは、各地点の滞在、移動時間あるいは都市間の移動に関する情報等も含まれておりますことから、さまざまな周遊ルートの提案や効果的な観光スポットのＰＲなど今後の施策立案に生かしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　答弁ありがとうございます。
　最初に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の関係なのですが、これは入札制度の根幹をなす法律であります。そういう意味では、今全国できちんと見直されている中、北見市のこの立ちおくれの状態は非常に組織の崩壊を招くような危機だと思っておりますので、早急に監督員の養成をするシステムづくりを始めてください。
　北見地域防災計画についてですが、北見地域防災計画、今後防災についてさまざまな研究をしてまいりたい、被災地における避難所の状況の情報収集を行いたいとの若い職員の意見だと思うのですが、答弁をいただきました。今こそオホーツク絆プロジェクトの第２弾を実施して、特に若い職員や防災計画の研究を担当するさまざまな職員の派遣、出来秋のオホーツクの味覚を被災地に届けていただければと思っております。
　次に、保健医療福祉分野におけるＩＣＴ活用に関してです。先ほども苦言を呈しましたが、以前から構築している地図情報システムは、統合型のＧＩＳということでやってきております。これは、先ほど言った保健医療福祉分野のマップ制作にデータを入れればいいだけです。そういう意味では、本当に宝の持ち腐れです。大雪災害の本当にひどい目に遭ってつくったシステムでありますので、活用してください。庁内に何十本のパスワードが配られているのですか。それだけでも無駄な話です。夏場151台ある携帯端末をどうやって使おうかと考えないといけないのではないですか。総務部長、本当に勉強してください。レイヤーのデータの書き込みだけです。何でそこに、カスタマイズされたシステムに2,000万円もかけてやる必要あるのですか。
　コンピューターを取り巻く環境は激変しております。小谷市長、そして部長の皆さんが口ずさんだり、レコードから、ラジオから流れておりました吉田拓郎のイメージの詩、古い船には新しい水夫が乗り込んでいくだろう、古い船を今動かせるのは古い水夫ではないだろう、なぜなら古い船も新しい船のように新しい海へ出る、古い水夫は知っているのさ、新しい海の怖さを。再質問でも触れましたが、小谷市長、そして部長の皆さん、団塊の世代の一員として経験を出し惜しむことなく、古い水夫は知っている新しい海の怖さを職員の方々に教えていただきたいと思います。
　質問を終わります。