◆10番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいを代表いたしまして質問をしてまいります。小谷市長におかれましては、明快なご答弁をお願いするものであります。
　市長公約についてお伺いします。市長は、68項目の公約をほぼやり切りましたと受け取れるような報道への発言をなさったようで、達成感に水を差すようですが、現在市長は68項目の公約と言っておられますが、選挙当初は66項目と言われていました。選挙途中足さなければいいのにと思ったものをつけ足したものもあり、68項目になったと認識しております。
　ここで市長の私の政策、変えよう、北見の66項目からお伺いをいたします。大項目、市民が主体のまちづくりから１点目、１項目の市民の生活環境は不安だらけです。安全・安心な市民生活を取り戻すために健康、安心・安全都市宣言を行い、まちづくりを進めます。健康が入ったのですが、いつになったら宣言するのでしょうか。ほかの公約でまちづくりは着々と進んでいるようですが、宣言の健康の意味合いを市長は公約をつくったスタッフの皆様からどのようにお聞きだったのでしょうか。
　２点目、３項目めの市民が市政に参加するまちづくりを進めます、この中で住民投票制度の導入など広く市民の意見が市政に反映できるシステムを整備しますとあります。この３年間は、市長独自の市民からの意見を聞くシステムを整備されたのでしょうか。
　３点目、４項目め、副市長４名を２名に半減し、収入役を廃止します。また、現行のオンブズマン制度のあり方について見直しを図ります。見直しをと言及されているということは、当時のオンブズマンが機能しているのかと市長が疑問視されていた項目だと思われますが、見直しをされ、現在のオンブズマンの機能に関して市長はどのようにお考えでしょうか。
　４点目、５項目めの行政における政策方針決定過程への女性の参画を高めるなど、あらゆる分野において男女共同参画を推進します。男女共同参画、永遠のテーマかもしれません。すそ野の広い取り組みですが、人事権のある市長ですから隗より始めよということで言われたことだと思います。市長の言われた行政における政策方針決定過程への女性の参画について、この３年間の推移と残り１年の数値目標をお聞かせください。
　次に、大項目、まちの活力を再生しますからですが、５点目として４項目めの森林の育成、林産業の振興に努めます。すごく大きな公約、努力目標を市長は掲げましたが、この３年間それ以前の施策を細々と継続されたようにしか感じられません。私が気がついていないのかもしれませんが、市長は今回の予算づけが最大限の努力と言うのでしょうか。第１次産業の大切さをいつも言っておられるのに、寂しい感じがするのですが、これで公約達成なのでしょうか。
　６点目、６項目めの創造性に富んだ人材の育成や新技術、高次加工の開発を積極的に進めます。1.5次産業の創設に努めます。ことしの市政執行方針からは1.5次産業の文字が消えております。もう達成したことなのでしょうか。はやり廃りに乗って６次産業化に乗りかえたのでしょうか。1.5次事業は、この地域の地理性、生産作物、量的なものを生かせるすべとして考えられたものと理解しております。６次産業化とは類似はしておりますが、違う施策でありますし、内容が全然違います。市長は、この公約の取り扱いをどのように指示されたのでしょうか。1.5次産業に限界を感じたのでしょうか。お考えをお聞かせください。
　７点目、９項目めの中心市街地の再生を目指します。まちきた大通ビルの利活用は、現在の商業施設の機能にあわせて市の分庁舎、子供預かり保育、各種教養、スポーツ教室、オホーツク木のプラザの一部移転、消費、労働、心配事などの相談センター、市民交流広場等として活用を図り、集客、利用者のアップを図ります。壮大な計画です。きょう集まっているお客さんは、江戸下町賑わい大市のお客さんで、この施策のお客さんではありません。市長の思いとほど遠いまちきた大通ビルの利活用の現状ですが、ことしの市政執行方針はおわび程度に都市再生整備事業を着実に推進し、まちのにぎわいとともに中心市街地の活性化を図ってまいりますとあるだけです。子供預かり保育やオホーツク木のプラザの一部移転、スポーツ教室など、選挙目当てだけだったのかと疑いたくなるような現状ですが、なぜやらないのでしょうか。これらの活用は断念すると理解してよろしいのでしょうか。
　８点目、９項目めの中心市街地の再生を目指しますで、中心市街地活性化基本計画は昨年３月25日に内閣総理大臣の認定を受け、５カ年の計画期間の第１年度が終了しようとしております。都市再生整備事業の推進とともに、基本計画に掲載されている多くのソフト事業を実施することにより、中心市街地の活性化、にぎわいの創出が図られているものと考えております。全国に目を向けてまいりますと、平成18年に新中心市街地活性化法案が施行され、現在まで108の都市が認定を受けました。また、青森市、富山市など初期に計画認定を受けた都市は、本年３月に計画期間の終了を迎えようとしております。しかしながら、各都市ともすべての目標数値を達成させるために苦労をされていると聞いております。認定時とは経済情勢や各都市を取り巻く状況も変化しており、一概には言えませんが、やはり中心市街地の活性化に向けて官民あわせて努力をしていかないと目標を達成することは難しいことのようであります。昨年の第４回定例会においても、我が会派の桜田議員から中心市街地の歩行者通行量減少についてお伺いしましたところ、理事者側からは都市再生事業の推進とあわせて基本計画に掲載しているソフト事業について着実に実施するとともに、各関係機関と連携を密にして中心市街地に多くの市民が訪れるような魅力的な事業を検討してまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただいたところであります。しかし、今回の市政執行方針や今後３カ年の実施計画からも、中心市街地活性化に向け、市長の公約として前向きに進めていくという市の姿勢は残念ながらみじんも感じられません。
　９点目、同じく９項目めの中心市街地の再生を目指しますで、都市再生事業の推進は市民を中心市街地に集めるために重要な施策でありますが、その方々を中心市街地にとどめるための方策をつくり出すには行政、民間、関係団体が一つとなり、企画、検討を行っていく必要があります。１つの施策を成就させるためには、時間がかかるものであります。また、今までもイベントによる集客は一定の成果を出しておりますが、イベントは一過性のものであり、持続的に集客を図れる事業の検討など、今からしっかりと検討すべきと思います。先ほど申し上げましたが、中心市街地活性化基本計画も１年目を過ぎ、目標達成にご苦労されている各都市の状況をしっかり分析し、将来に備えるべきと考えます。予算をつけるだけが支援ではないのではないでしょうか。今回の市政執行方針からは、中心市街地活性化への市長の思いが読み取れないのであります。いやしくも公約として項目立てしたものですから、市長みずからの声で考え方、方向性をお示しください。公約に込めた市長の中心市街地に対する思いをしっかりお聞かせいただきたいと思います。
　10点目、11項目めの建設業は厳しい状況にあります。担い手が不足している農業や福祉分野などへの業態転換を促し、建設業のソフトランディングに努めます。公約３年目を迎えた市が転換を促し、建設業のソフトランディングの実績をお聞かせください。依然厳しい市内の経済状況ですので、中小企業の振興を目的とした仮称中小企業振興基本条例も大事なことですが、市長が考えていたカンフル剤としての業態転換を促し、建設業のソフトランディングについてどのように取り組んでいくのか、改めてお聞かせください。
　大項目、安心して暮らせる優しいまちをつくりますから11点目として４項目の（２）、廃止が取りざたされている道立北見病院の存続に全力を挙げて取り組みます。市長の経歴を生かし、取り組まれていることだろうと期待を今でもしております。東急百貨店、ちほく高原鉄道、ばんえい競馬の撤退をあれだけ痛烈に批判されていたのですから、廃止にならないと期待は申し上げていますが、いかんせん全力を挙げて取り組んでいる姿がかいま見れません。どのような活動をなされてきたのか、また廃止の危機を脱したのかお聞かせください。
　12点目、４項目めの（４）、日本赤十字北海道看護大学との連携や北見医師会看護専門学校の支援を通じて多様化、高度化する医療機関等の需要に応じることのできる看護師、助産師の養成、確保を図ります。本当にいい公約です。しかし、実行されなければ腹立たしいものがあります。前回の定例会では、業を煮やし質問をさせていただきました。市長、本当にいい公約もありますが、なぜ実行されないのでしょうか。どこかパイプが詰まっているのでしょうか。実行されなかった公約についてどのようにお考えでしょうか。
　まだ66項目の検証をお聞かせいただきたいのですが、持ち時間にも限度がございますので、次に移りたいと思います。市長の公約に込めた思いについてお伺いします。平成23年、去年の市政執行方針が小谷市長の公約に込めた思いを端的に言いあらわしているのだと思います。思い起こしていただきたいと思いますが、これは小谷市長がお話してくださったことです。子供たちは社会の希望であり、また、これからの時代を担うかけがえのない存在であるとともに、一人一人が心身ともに健やかに成長することは私たち市民すべての願いである一方、育児に対する大きな負担感などのさまざまな要因から少子化が続いている中、このままでは将来の社会経済や社会保障制度等に大きな影響を及ぼすことなどが懸念されることから、本市の未来のためにも、少子化をとめることが必要であり、そのためには、子育て支援に係る各種施策のうち、経済的支援を行うことが最優先であるとの思いで、行政課題に位置づけたところであります。これは、小谷市長が市民が思うことを代弁していただき、市民と意を同じくし、小谷市長が公約に込めた思いと私は理解をしています。この思いは、今ここにおいても変わらないのかお聞かせください。
　また、北見市にとって子供はどのような存在と小谷市長はお考えなのでしょうか、改めて教えてください。
　昨年の市政執行方針の中で小谷市長は、ご自分の信念をも封印し、苦渋の選択をなされました。心中穏やかでなかったとお察し申し上げます。小谷市長の大事な市民との約束、公約をほごにした言葉が思い出されます。国の政権がかわり、平成22年度の時限立法ではありますが、いわゆる子ども手当法が施行され、国から経済的支援策が講じられるとともに、医療の進歩や環境の変化などにより、子育て支援に結びつく新たな施策が打ち出されました。こうした状況から、私としても原点に立ち返り、少子化対策・子育て支援を進めるためには、どのような施策があるのか、改めて整理を行ったところであります。これは、小谷市長が語ったお言葉です。民主党主体政府の優柔不断さに翻弄されている小谷市長は、本当にお気の毒だと思いますが、市長が約束された市民に公約ほごというツケ回しをしたことは本当にいけないことだと思います。昨年の市政執行方針を思い起こしますと、東日本大震災以前に小谷市長が壇上で発表されたものであります。今年２月23日に開会された定例道議会では、高橋はるみ知事は東日本大震災を受け、経済社会のあり方が見直しを迫られている前例なき時代に入ったと明言されました。東日本大震災を受け、国の政策、公約も大きく変わりました。公債発行特例法案成立に向け、平成24年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活させるなど、小谷市長がよりどころとしておりました民主党主体政権に肩透かしを食らいましたが、子ども手当の修正では平成24年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活させることになりました。子ども手当見直しは、民主党が菅直人首相の退陣要求の条件の一つである公債発行特例法案成立に向け、野党側の協力を得るため、民主党が掲げてきた看板政策、公約をおろしたものですが、小谷市長はこのような政府に抗議すべきではないでしょうか。このような裏切り行為をどのようにお考えでしょうか。昨年９月末に失効したつなぎ法にかわる新法案を子ども手当特別措置法案とし、同法案の附則に児童手当法の改正を基本に平成24年度までに新制度のあり方を決めると明記し、昨年10月以降は現行法案を一部修正の上、半年間延長することは手続をいたずらに複雑にし、前者にもありましたが、手当をもらい損ねる子育て家庭が出るような状況であります。そのことについて、改めて子育て支援を標榜される小谷市長はどのような対応をなさるつもりかお伺いいたします。
　多額の費用を要する子ども手当を今後とも続けていくことが厳しい状況は、最初から言われていたことでありましたが、政府は無理に強行し、日本国じゅうに迷惑をかけています。社会を取り巻く環境が変容する中、負担の増す子育て世代をいかにサポートするかが問われております。小谷市長も当初から言われていましたことですが、必要なのは現金支給ばかりではなく、保育環境の整備のほか、育児休業を初め子育てと仕事の両立を支える制度の一層の充実が求められております。人々が安心して子供を産み育てていくことのできる社会をいかに構築していくか、国だけではなく地方もともに政治の駆け引き抜きでこの一点に力を注いでいかなくては、そのことについてはだれもが認めているところであります。子育て支援については、国の子ども手当のみにとどまるものではありませんし、まさに国と北見市の抱える課題が一致していると私は考えます。小谷市長は、国の子ども手当とみずからの公約をすりかえ、新たに一票を投じた多くの市民の期待を昨年裏切りました。震災復旧を初めとする国の厳しい財政状況のもと、子ども手当の仕組みも大きく変わりました。昨年の第２子目以降の保育料無料化の公約取り下げを撤回し、進めるべきと私は改めて思っております。北見市の子育て支援について現状での市長の認識と第２子目以降の保育料無料化について今後の見通しをお聞かせください。
　次に、小学校における給食費の３分の１市費負担についてお伺いします。市政執行方針で学校教育では、学校給食費の保護者負担額について、これまで一部市費で負担をしておりましたが、平成24年１月に教育委員会が決定した額を負担していただくこととし、その上で、子育てに対する保護者負担を軽減するため、小学校における給食費の３分の１の市費負担を実施してまいります。小学校給食費の３分の１市費負担ということは、小学校にお子様を通わせている家庭の経済的負担軽減だと、これが策であって教育環境とは別の次元ではないでしょうか。ここでの負担がふえれば、学校図書の購入費に影響が出てくるのでしょうか。なぜ市長は子育てに対する保護者負担を軽減するためにと明言されているのでしょうか。教育環境整備等にかかわる施策と給食費の父母負担の部分が一緒に検討されなければならないのかについて、改めて市長の思いをお聞かせください。
　教育環境整備等にかかわる施策では、いろいろなことが父母から求められ、そのうち学校教育の中でどういう環境が必要かを把握し、整備していくことは行政の責務ではないのでしょうか。給食の提供を受けている小学校、中学校の父母から教育環境整備等にかかわる要望として給食費の３分の１市費負担が求められているのでしょうか、お知らせください。
　小学校給食費の３分の１市費負担、父母負担軽減というのは、あくまで市長公約ではないのでしょうか。行政の責務と市長の公約とをきちんと区分けされたほうがいいのではないでしょうか。あわせてお教えください。
　次に、都市再生についてお伺いします。さきの第４回定例会において、我が会派の高橋議員から合併特例債の期限延長法案とは切り離して１年延長を今の時点で明らかにすべきとの質問をいたしました。私もあえてこの問題に触れさせていただきたいと思います。東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律ですが、昨年11月に提出されたものの、その後の国の混乱に巻き込まれ、今なお継続審議となっている状況であり、成立がいつの時点になるかは全く不透明な状況にあります。折しも過日北見赤十字病院の整備計画概要が明らかになりました。その中での建設スケジュールを確認しますと、一連の工事がすべて完了するのは平成27年度になっております。市長は、これまでも北見赤十字病院の支援については有利な財源を活用することを明言されてきました。つまり合併特例債を見据えてのことでありますが、特例債の期限は平成26年度までですので、平成27年度の有利な財源とは何を想定されているのかお伺いいたします。
　また、平成24年度からの中期財政計画が示されましたが、驚くべきことに平成26年度と平成27年度の予算規模には約100億円の差が生じております。何かと申しますと、現在の合併特例債の最終年度である平成26年度までにすべての投資的事業を完了させようと無理やり押し込んでいるためではないでしょうか。平成26年度の投資的経費が約170億円であるのに対して、平成27年度の投資的経費は約66億円まで減少しております。その差たるや100億円以上になっているわけであります。何と60％以上の減少率で、前年の３分の１しか予算計上しないという計画になっているわけであります。これは、通常の予算編成では到底考えられないことであり、平成26年度は散財するけれども、平成27年度は緊縮するということを今から示したわけであります。市民は、このことに対してどう思うのでしょうか。私は、こうした状況がわかっていたのであれば、中期財政計画を公表する前に市政執行方針で変化に対応した継続的で安定的な行財政運営を進めていかなければなりませんと言われるのならば、市長として現下の市内経済の状況を勘案したときには、事業の平準化をすることが最も適切であると判断いたしますとして、もっと以前に合併特例債の期限延長を表明すべきであると思います。遅きに失した感は否めませんが、合併特例債の１年延長を今の時点で明らかにし、少しでも事業の平準化を図り、市内経済に配慮すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　次に、立体駐車場についてお伺いします。昨年12月より新立体駐車場敷地並びに支障物件の設定を行うため、債務負担行為により基本調査を行っております。計画当初から過剰とも言える300台を必要とする収容台数、バスターミナル上空の狭い敷地での設定、ＪＲ近接工事を含む38億円もの高額な事業費など、幾つもの疑問が市民説明会や本会議の中で指摘されております。そうした疑問に明確に答えることもなく、事業を推進しようとしているわけでありますので、逆に事業の推進に向けて非常に危惧をしているというのが私の偽らざる今の心境であります。そうしたことを含め、幾つかの質問をしてまいります。都市再生基本計画に取り組み始めた平成16年以降、何度か駅周辺のＪＲ用地について調査を行った経緯があると思いますが、そのときの調査と今回の調査とは何がどのように違っていて、過去の結果を生かすことはできなかったものかどうか初めにお伺いします。
　次に、前回の定例会でこの調査を実施することにより、駐車場東西の出入り口の位置や規模、構造など一定程度の判断ができることになると答弁されておりました。一体この狭い敷地の中でどのような交通動線を検討されているのでしょうか。バスやタクシー、自家用車、商業用車両等、それぞれ別な役割を持った車両がこの狭い敷地に集まるわけであります。当然そうしたことを考慮した上での計画となるのでしょうが、都市再生推進室にどのような指示を出し、交通動線をどのように想定し、調査を行わせているのかお伺いいたします。
　また、東側の出入り口となる駅前広場から西１丁目からの出入りしか考えておりませんが、西１丁目は現在一般車両が進入禁止で、バスとタクシーのみが通行できるようになっております。そこに一般車両用動線をどのように計画するのでしょうか。以前特別委員会には基本計画に即した一例が示されましたが、このプランは難しいということよりも、むちゃな計画であることを危惧いたしたので、あえて申し上げておきたいと思います。このように混雑が想定されるようなところには、だれしも好きこのんで来たいとは思いません。運転される方の中には、運転技術の未熟な方もおられると思います。そうした方のためにも、近郊に平面駐車場を確保することはできないのでしょうか。真柳議員も以前、駐車場に関しては撤退したノエビアの敷地を活用することはできないものかとお伺いをしました。市長は、まちきた大通ビルと直結する立体駐車場の利便性を市民に説いておられるようですが、平面駐車場に安心される方も間違いなく多数おられます。300台の収容台数について見直し検討を行われているのであれば、１つの立体駐車場だけで充足させるのではなく、平面を含めた複数箇所で必要台数を賄うような考え方も十分に成り立つはずですので、事業費の面からもはるかに効率的であると考えますが、このような手法を検討できないものかお伺いいたします。
　次に、中央公園についてお伺いします。今月21日に開催された都市計画審議会は、足踏み状態で、これまで３回ほど開催されたようですが、審議会での議論内容を聞き及ぶところ、これまではなぜ中央公園を廃してまで災害時支援庁舎を建設するのかといった入り口議論に終始していたものが、先日の都市計画審議会ではようやく本来の議論に入ることになったようであります。都市再生基本計画では、中央公園の代替性を小公園の拡張で補うというものも、やはり3,200平米で有していた機能をわずか1,400平米の増加で補うという考え方はいささか無理があるのではないかと思われます。都市計画審議会で拡張された小公園の基本的な考え方が示されておりましたが、平常時、イベント時、災害時、それぞれの使い方を見ると、どうしても中途半端な感が否めないところが正直な感想であります。代替機能を持たせるためには、やはり無理があると感じられます。そうであれば、都市再生基本構想の中でも中心市街地に緑が不足しており、緑地やオープンスペースを確保する必要があることやまち中に居住する人や訪れる人の休息や交流の場となる広場や緑地を確保する必要があることが課題として指摘されております。中心市街地を訪れる方のアンケートの中でも、８割以上の方が憩いの場である公園の必要性があるとの結論も出ておりますので、中央大通り沿い、骨格軸を整備するに当たり、市街地再開発事業として代替公園を検討されてみてはいかがなものでしょうか。まち中に緑と憩いの場がふえることに対しては、だれしも異論がないことだと思われますので、意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、国旗の掲揚、国歌の斉唱の指導についてお伺いします。学習指導要領では、入学式、卒業式での国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導することを明記されており、毎年のように本会議で教育長の見解をいただいておりますが、改善されているとは思えません。教師が個人的にさまざまな歴史観や社会観、世界観を持つのは構いませんが、しかし児童・生徒に指導されている教師が率先して学習指導要領に反してもいいということにはならないと思います。入学式、卒業式は、保護者らも出席して児童・生徒の節目を祝う大事な行事であります。児童・生徒を指導されている教師も参加され、厳粛な雰囲気の中で行われるのが当たり前と思います。各学校の実態はどのようなものなのでしょうか。また、３月には卒業式が行われます。各学校に対して具体的に本年はどのような指導、通達をしていくかお知らせください。
　次に、農業振興についてお伺いします。２月23日に開会された定例道議会で高橋はるみ知事は、環太平洋連携協定、ＴＰＰについては第１次産業に甚大な影響が懸念されるため、毅然とした対応をしていくと、小谷市長と意を同じく、頑張っていただけるようです。小谷市長におかれましては、高橋知事とともに政府に弓を引いていただけることに感謝を申し上げます。市政執行方針での、小谷市長のＴＰＰ協定参加断固阻止のメッセージは第１次産業に従事される皆様を勇気づけることと思います。ＴＰＰ協定参加の風評被害とも思われる動きなのでしょうか、基幹産業である農業分野での価格低迷の影響もあると思うのですが、てん菜、ビートの作付面積が急激に減少しております。北見市の基幹産業である農業は、タマネギ、小麦、バレイショ、てん菜の畑作４品で国内でも有数の農産物の供給基地であります。その中でてん菜、ビートについては平成23年の作付面積が3,831ヘクタールを超えており、これは北見市の年間農業産出額300億円のおよそ６％に当たる17億5,000万円であることから、北見市の農業を支える重要な品目であると位置づけられるものであります。また、市内には現在もてん菜の受け入れ先として、さらには常勤、非常勤合わせて250人を超える雇用を担う地元経済に長きにわたり貢献されている製糖工場が立地しております。同工場では、砂糖製造に伴い、北見市を含む近郊エリアから毎年27万トンにも及ぶてん菜を受け入れております。このてん菜を原材料として、年間およそ４万3,500トンのビート糖を製造しております。てん菜は、北見市の畑作農業ではタマネギ、小麦、バレイショ、てん菜のいわゆる畑作４品における輪作体系を維持する上での重要な品目として位置づけられ、農作業の流れの中で雪が降るころまで作業ができることは営農計画を立てる中でもなくてはならない品目であります。また、畑に残されたビートの葉っぱは、畑の緑肥としてすき込まれ、環境にも負荷をかけない品目でもあります。私の住宅近くにはてん菜、ビートを受け入れる製糖工場が立地しております。ＴＰＰ協定により、砂糖の原材料の関税撤廃ということになれば、製糖工場は壊滅的な影響を受けることは明白であります。てん菜、ビートは、他の品目と比較し、生産費の農家負担が大きく、さらに播種、種まきから収穫まで栽培期間も長く、桜島大根のような風貌の重量作物であり、収穫は高齢者にきつい作業であります。この製糖工場管内のビート栽培農家も最盛期であった昭和44年の6,020戸から昨年、平成23年には875戸と壊滅的な減少であります。ここ数年でも、平成20年の998戸から３年で123戸の減少と歯どめがきかない状況であります。同じ悩みを抱える士別市では、てん菜振興支援として本年てん菜作付緊急対策を初め、生産確保緊急対策事業として市独自の交付金支援をしております。また、生産費の農家負担が大きく、作付ができない農家に新規作付機械リース軽減対策事業もあわせて行っておりますが、士別市とは作付面積や規模も違い、研究、検討しなければいけないことが多々あると思います。やめてしまうと、戻すには大変な労力を要するのが畑、畑作であります。市長、基幹産業の振興を命題として取り組まれている項目として早急に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　また、小谷市長は、長年市役所で農業畑を歩かれ、ＴＰＰ交渉の北見市に及ぼす影響を推測されておられると思いますが、ＴＰＰ協定交渉参加断固阻止の気持ちを含めてお聞かせください。明快なご答弁を期待して質問を終わります。〔拍手〕
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員のご質問にお答えをいたします。
　初めに、私の公約であります健康、安心・安全都市の宣言についてでありますが、既に市民、地域活動団体、事業者、関係機関の連携のもと犯罪及び交通事故のない安全なまちづくり宣言を行っておりますが、一方健康分野における宣言は市民憲章にある元気で働き、明るく豊かなまちにしましょうの理念のもとすべての市民が健康的な生活を思い描き、また実践できることを目指した宣言を行うことが必要と考えているところであります。現在健康で元気な暮らしを目指すことを目的として、第２期健康増進計画の策定に向けた市民の健康に対する意識調査や分析を行っておりますことから、これら健康増進計画における取りまとめなどを行った中、健康、栄養、運動関係など健康推進を担う各分野の皆様からご意見を伺いながら宣言に向けた準備を進めてまいりたいと考えます。
　次に、市民の意見を聞くシステムの整備についてでありますが、市政に対する市民からのご要望、ご提言、ご意見を広く把握するために私が直接市民からの要望、陳情を受けるほか、市長への手紙、市長へのポスト、どこでも市長室などの取り組みをいたしているところでございます。特に市長への手紙につきましては、平成21年度より市民の目線で市政に対していつでもご意見をいただけるよう一年を通して受け付けているところでございます。また、どこでも市長室につきましては、平成23年度に実施回数をふやすなど、既存の広聴方式の改善を図りますほか、さまざまな広聴手段により、多くの市民の声を把握するよう努めてきているところであります。さらに、住民投票制度の導入に向けまして、住民投票のあり方や検討方法など制度設計に向けた研究を進め、投票資格者、請求要件、成立条件などの論点整理と課題の把握に努めますとともに、庁内に住民投票条例庁内研究会議を設置し、意見の取りまとめを進めているところであります。今後は、平成22年度に制定した北見市まちづくり基本条例の理念にのっとり、これまでの広聴、広報の改善のみならず、市民の意見がさらに市政に反映できますよう、パブリックコメントのあり方など全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えます。
　次に、オンブズマン制度でありますが、平成21年４月からオンブズマンの相談日を電話による予約制として、相談日をそれまでの週１回から週３回に拡大し、相談者の利便性の向上を図るなど、利用者の目線に立った制度の見直しをしてきたところであります。市政に対します市民の理解と信頼を高め、開かれた市政の運営を一層推進するためには、市政に対し公正、中立な立場から市民の苦情を処理し、市民の権利、権益を擁護する機能としてのオンブズマン制度が市民に確保されることは必要なことと考えております。オンブズマン制度が担っている機能につきましては、市民にとって身近で利用しやすい相談制度、また救済制度であるべきと考えておりまして、今後も必要な見直しを検討してまいりたいと思います。
　次に、男女共同参画の推進についてであります。平成20年２月に策定いたしました北見市男女共同参画基本計画におきまして、市政における政策方針決定過程への女性参画の促進を進めることを基本的方向に定め、各種委員会、審議会等への女性参画の促進を図るため、計画終了の平成29年度までに女性の参画率を40％にしようと目標値を定めたところでございます。審議会、委員会への女性参画率の推移を申し上げますと、計画時には25.7％でありましたけれども、平成21年４月には26.2％、平成22年４月には26.7％、平成23年４月には27.3％、わずかずつでありますが、増加をしているところでございます。しかしながら、計画終了時の目標値の到達には厳しいということも承知をしているところでございます。私が本部長となっております男女共同参画推進本部会議におきましても、審議会、委員会を所管する各部各課に女性委員の登用をさらに積極的に進めることを指示しているところでございます。
　次に、森林の育成、林産業の振興に関する私の公約の達成の考え方であります。森林の保護と育成を図るため、市有林整備事業や森林整備推進対策事業を実施し、民有林の間伐や造林を進めるなど森林所有者の経営意欲を喚起してきましたほか、林業、林産業の振興では国産材価格の長期低迷によります採算性低下の影響から伐採跡地の無立木地化などが増加しており、森林施業放棄を防止し、山林の無立木地化の解消を図るために、一般民有林の造林補助及び植栽後の保育施業に対し支援を行ってきたところでもございます。今後も引き続きこれら事業を継続して実施してまいりますほか、地域材の利用推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、1.5次産業についてであります。北見地域は、先人のたゆみのない英知とオホーツク地域の恵まれた自然環境を背景に質、量ともに第一級の農林水産物を産出する国内有数の食糧供給拠点として発展をしてきたところであります。これらの素材の有効活用を図り、さらなる付加価値化を目指すためには、市がこれまで長年にわたって築き上げてきました産・学・官連携の取り組みを基盤とします1.5次産業の創出が何よりも重要であると認識をしているところでございます。私が掲げました1.5次産業の創出は、揺るぎない産・学・官連携の基盤を活用し、地元事業者を担い手とする個別具体的な事業を一歩一歩着実に積み重ね、1.5次産業創出の方策であります農商工連携の考え方や第２次産業、第３次産業との有機的な連携を視野に入れました農林漁業の振興を主眼とする６次産業化へのステップアップを目指すことが必要と考えまして、市政執行方針におきましては農林漁業の総合的産業化を目指します６次産業化の文言を今回使用したものでございます。
　次に、まちきた大通ビルの利活用についてでありますが、まちきた大通ビルは中心市街地の中核施設として平成19年より商業、物販を主体として、一部を市庁舎として利活用を行い、中心市街地のにぎわいをつくり出してきたところであります。まちきた大通ビルにつきましては、都市再生基本計画に基づき商業機能と行政機能を明確に振り分けることによりにぎわいの創出を図り、中心市街地の中核施設としての有効活用ができるよう、公約で目指した集客、利用客の増加を目指してまいりたいと考えているところであります。
　次に、中心市街地活性化に向けどのように公約を達成していくのか、あわせて中心市街地に対します私の思いでありますが、昨年３月25日、北見市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、現在その計画目標の達成に向けて推進を図っているところであります。北見市中心市街地活性化基本計画につきましては、生活の場に不可欠な多様な都市機能の集積を図るとともに、コンパクトなまちづくりを図ることによりまして、中心市街地の活性化を図ることを基本に策定をいたしましたところであります。この基本計画での北見市の主な役割は、中心市街地に来られる方をふやすための方策としてハード事業を中心に進め、それら中心市街地に来られた方を中心商店街へ誘導するための事業展開につきましては商店街の方々や事業者の皆様が中心となって行っていくものと考えているところであります。計画にある目標を達成していくためには、先進都市の事例に学ぶことや国・道との連携など、さまざまな方策を講じることが必要と考えておりますが、計画に位置づけられた事業を民間関係団体のみに託すのではなく、行政も民間と一体となって進めていくことが必要であることも十分認識しているところであります。今後につきましても経済団体や行政など、市民各層から構成された中心市街地活性化協議会と協力し、基本計画の目標達成に向け、中心市街地の活性化に向け取り組んでまいりたいと思っているところであります。
　次に、建設業のソフトランディングの実績と今後の取り組みでありますが、内閣府の地域再生計画の認定を受けまして、平成18年度から５カ年度、市や北見工業大学が一体となりまして工学的農業クリエーター人材育成事業を実施しましたほか、平成21年度から国の建設業と地域の元気回復助成事業を活用し、建設業、農林業、商工会議所、北見市の連携によりまして間伐材でつくりました木炭を土壌改良材に使用し、カーボンオフセットの認定を受け、環境に優しいタマネギを製品化し、札幌や首都圏への販路開拓を行ってきたところであります。今後におきましても多業種との連携や新分野進出などにつきましては、市はもとより、国や道の助成事業の活用も視野に入れながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、道立北見病院の存続に向けた取り組みについてであります。当病院は、オホーツク圏におきます循環器、肝臓疾患の高度医療を担い、圏域内唯一の心臓血管外科手術や冠動脈カテーテル治療のバックアップ機能を有する地域の基幹病院であります。地域住民の健康と生命を守る立場から、存続、機能充実を図る必要があると考えているところであります。これまで運営をいたします道に対し、平成21年９月と平成23年３月に存続のための要請活動を行ってきたところであります。現在道の地域医療再生計画におきまして、北網圏域内で手術が可能となる機能の整備を進めることとされているところであります。この事業実施に向けて検討が進められていると承知しているところでもあります。
　次に、看護師、助産師の養成などの取り組みであります。養成施設であります日本赤十字北海道看護大学及び北見医師会看護専門学校に対しまして、救急患者ケアマネジメント実践講座開設事業補助金、北見市大学生奨学資金貸付制度、北見医師会看護専門学校運営費補助金、看護師生徒就学奨励対策事業補助金、北見医師会看護専門学校建設事業費補助金により支援を行ってきているところでもあります。また、北見医師会看護専門学校の今後の運営につきましては、現在道保健所など学校との関係機関と実務者が集まり、安定経営を確保する方策の検討を行っているところでありまして、今後も養成確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてでありますが、核家族化や都市化の進行により、地域での連帯感や人間関係が希薄になっていく中で子供たちや子育てを取り巻く環境は大きく変化しております。安心して子供たちを産み、健やかに育てることができる環境や住みなれた地域で幸せに暮らすことができる環境を整備することによりまして、だれもが安心して暮らすことのできる、子供たちの笑顔があふれるまちづくりを市民の皆さんと進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、北見市にとっての子供の存在についてでありますが、すべての子供たちは大きな夢と希望を持って生まれてくるとともに、次代を担う大切な存在であり、心身とも健やかに成長することは市民全員の願いであります。子供たちが北見市で生まれ育ったことに誇りを持てるよう、家庭、地域、企業などが一丸となりまして支えていくことが必要であると思っているところであります。
　次に、子ども手当の見直しについてでありますが、子ども手当は次代を担う子供たちの健やかな育ちを支援するものであり、現在の子供及び子育て家庭をめぐる状況下から子育ての負担を軽減し、安心して子供を出産し、育てられる社会を目指す給付制度となるよう検討が進められるべきと私は考えているところであります。
　次に、子育て支援についてでありますが、子供たちは次代を担うかけがえのない存在であり、子育て支援への取り組みは大変重要なものと認識をしております。また、第２子目以降の保育料の無料化につきましては、昨年子育て支援策を強化するために見直しをいたしまして、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業、特定不妊治療費助成事業、乳幼児医療費助成事業の拡大を行い、とうとい命を守りはぐくむ事業を実施することによりまして、より対象者の範囲が広がり、大きな効果が期待できますことから、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、教育環境整備等にかかわる施策と給食費の父母負担についてでありますが、私はこれまで公約を実施するに当たりましては行政課題と位置づけた中で諸条件が整ったものから実施をしてきたところであります。小学校給食費３分の１市費負担の公約につきましては、子育て支援の一つであると同時に、給食という学校教育の一環でもありますことから、教育分野の行政課題としてこれまで検討してきたものであり、教育環境にかかわる内容であるものと考えているものであります。
　次に、行政の責務と市長公約の区分けについてでありますが、公約は私の市政運営に当たっての基本姿勢であるとともに、４年間の任期中に達成すべき市民の皆様との約束事でありまして、その達成のために行政課題に位置づけ、今日の社会情勢や財政負担等を勘案いたしまして、緊急度、優先度という諸条件が整うものから行政の責務として実施をしてきているところであります。
　次に、北見赤十字病院改築支援におきます平成27年度の有利な財源と合併特例債発行期間の延長についてであります。当市は、新市まちづくり計画の期間を平成17年度から平成26年度までとしており、法的には１年延長できる状況にあります。先般北見赤十字病院の新病院整備計画が明らかになりましたが、計画では南館の改修の一部や外構工事等が平成27年度にかかる予定であります。この場合、平成27年度の有利な財源手当てとして合併特例債を活用できるよう、新市まちづくり計画の期間を１年延長する方向で進めてまいりたいと考えているところであります。また、ご指摘いただきました地域経済に配慮した事業の平準化につきましては、貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、都市再生事業の以前の調査についてでありますが、平成16年度以降ＪＲ用地を含めた周辺の現況調査や土地利用計画等の資料を作成し、その時々の構想や計画案等の策定に活用してきたところであります。現在進めております基本調査は、平成22年10月に策定した都市再生基本計画に位置づけされました新立体駐車場本体の規模や構造、事業費などの基本的な検討とＪＲ用地を含めた新立体駐車場敷地の設定及び建設に当たり支障となります物件の設定などを行っているところであります。調査、検討に当たりましては、過去に実施をしました現況調査などの既存資料を有効に活用しますとともに、当時の計画と現在の計画で異なる部分や新たに必要となります部分の調査を加えながら検討を進めているところでございます。
　次に、新立体駐車場への交通動線及び東側出入り口についてであります。新立体駐車場周辺は、バスやタクシーなどのさまざまな交通動線がふくそうしておりますことから、新立体駐車場の整備におきましては利用者にとって利便性が高く、安心して利用できる駐車場の形が求められております。今回の検討に当たりまして、利用者が便利で安全に、かつわかりやすく駐車場に出入りすることを最優先とし、出入り口の数や場所及び駐車場の形態などを検討するとともに、バスなどの交通事業者や公安委員会などの関係機関との協議を十分に行い、安全で機能的な駐車場にしたいと考えているところであります。
　次に、平面駐車場の検討でありますが、立体駐車場につきましては市役所やパラボだけでなく中心市街地を訪れる皆様の駐車場として、これまでもさまざまなご議論をいただきながら、都市再生基本計画に位置づけていただいたところであります。利用される市民の皆様が便利で使いやすい駐車場になるよう、現在基本調査の中で検討を進めておりますので、今後調査内容がまとまり次第、議会とも協議をさせていただきたいと考えているところであります。
　次に、てん菜の振興についてでありますが、てん菜は当市の基幹作物として輪作体系上欠くことのできない重要な作物であり、また製糖工場を初め輸送業などの関連産業、雇用など地域経済を支える重要な役割を担っている作物であります。しかしながら、投下労働時間やコスト高、労働力不足などにより、てん菜の作付面積は年々減少傾向にありますことから、てん菜振興を目的に道内の製糖工場所在８自治体におきまして昨年12月に北海道てん菜振興自治体連絡協議会を設立いたしまして、今後のてん菜振興と糖業者の安定操業に向けまして、国及び道に対しましてＴＰＰの不参加なども含めて要請行動を起こしたところであります。また、本年度より当市のてん菜の作付振興策といたしましては、作付農家の負担軽減を図るために、作付や収穫作業などの農作業を請け負う組織でありますコントラクターへの支援を行い、作付面積の確保に努めることとしております。今後におきましては、直播栽培や軽量苗の利用、減肥といった省力化生産技術の研究など、てん菜の作付確保対策について検討を行いまして、適正な輪作体系の維持と地域経済の維持発展のためにその推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、ＴＰＰ協定交渉参加阻止についてでありますが、現在政府におきまして国民への情報が十分に開示されていないままＴＰＰへの参加判断に向けた各国との事前協議が進められている状況にあります。ＴＰＰ協定交渉参加は、市の基幹産業であります第１次産業を初め多岐にわたる分野におきまして多大な影響を及ぼし、地域社会や経済が壊滅的な状況に陥ることが懸念されており、危機感を強めているところでございます。このような状況を踏まえまして、市といたしましても今後の事前協議の推移を注視しながら、基幹産業であります第１次産業と市民の暮らしと生活を守るために農協あるいは関係団体との連携を図り、十分な情報公開や国民合意のないままＴＰＰ交渉に参加することのないよう要請をしてまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上でございます。このほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
◎教育長（佐藤宣秀君）　次に、国旗掲揚、国歌斉唱についてでありますが、学習指導要領では入学式、卒業式においてその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導することと示されており、適切に実施すべきものと考えております。各学校の国旗、国歌の実施状況についてでありますが、国歌の歌唱指導につきましてはこれまで一部に課題があったものと認識しており、現在学習指導要領にのっとり適切な実施となるよう指導しているところでございます。具体的には、各学校に対して小学校音楽の授業や卒業式の練習時などにおいて国歌の歌唱について指導する場を設定し、児童・生徒が国歌を歌えるように校長会議を通して強く指示をしたところであります。教育委員会といたしましても、今後の各学校における取り組み状況を把握し、より適切な実施に向けた指導に努めてまいります。
　以上であります。
◆10番（中崎孝俊君）　それぞれご答弁ありがとうございました。公約に関しての総括なのですが、言われていることが行政の継続の範疇であり、良でもなく不可でもなく中庸のごく当たり前のことをさもありなんと書かれているというか、答弁されていたと思っております。最たるは、森林の育成、林産業の振興に努めますとありますが、小谷市長は北海道の森林・林業活性化推進議員連盟の事務局次長までやられたお方ではないですか。こんな通常業務でやっていることを掲げて、さも私の公約でしたと言うのはおかしいと思います。男女共同参画の推進は、団塊の世代が退職されて分母がどんどん小さくなっているのに、それが１％の伸びということは市長になってからマイナスの推移です。そういう意味では、きちんともう一度皆さんと私の公約を勉強されたほうがいいのではないかと思っております。
　時間がないので、次に移ります。やっと重い腰を上げられて、小学校の給食費３分の１の市費負担ということで市長が言われたことに大歓迎しております。そういう意味で市民の方は、民主党の子育て支援の手当にだまされ、また小谷市長の給食費３分の１市費負担の公約にこの３年間だまされてきたわけですから、小学３年生だった子はもう中学生になります。そういう意味では、小学校から中学校合わせた財源は7,000万円という中で小学校だけでなく中学校も実施をしていただきたいと思っております。また、もし財源がないのでしたら、市長、選挙のときに配られたビラ、すごく視覚的にわかりやすくつくられて、きっと絵心のある人がつくったのだろうと思われるイラストが入った大変いいビラだと思っております。ここには副市長半減、収入役を廃止ということで、高々と札束を積み上げたイラストが載っております。この２億円が今北見市にはあるはずです。そして、孤軍奮闘、塚本さんは頑張っておられましたので、もっともっとお金がたまっていると思います。それを充てて、今言った子育て支援の部分を拡充されていってはいかがでしょうか。この財源はどのぐらい残っているのか、それと今言ったことの実行は可能なのかお答えをいただきたいと思います。
　もう一点、国歌の斉唱のことなのですが、指導、通達されたことはわかりましたが、国歌の斉唱の指導とはどのように行ったのかお聞かせください。そして、どのように通達されたかお聞かせください。
　以上で再質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再質問にお答えをしたいと存じます。
　初めに、給食費の３分の１市費負担の中学校の実施についてでありますが、先ほどご質問がありました副市長の人件費につきましては１人当たり年間1,350万円程度ということでございますが、私の公約でございます小学校給食における給食費の３分の１市費負担については、小学生を持ちます保護者の多くの方は若い世代でありまして、経済支援が重要と考え、これまでその実現に向けて最大限努力をしてきたところでありまして、私は今のところ小学校の給食費の３分の１の市費負担ということで考えているところであります。
　そのほかにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
◎教育長（佐藤宣秀君）　次に、国歌斉唱についてでありますが、斉唱時には起立して全員で歌うことが指導の基本であると考えております。また、国歌斉唱を適切に実施するためには、卒業式練習の全体指導において起立する場面であることを指導すること、国歌を歌えるように指導することが基本と考えており、このことにつきましても校長会議を通して指示をしているところでございます。
　以上であります。
◆10番（中崎孝俊君）　市長、しつこいようですが、小学校における給食費の３分の１の市費負担、３分の１の根拠はどのようなことなのか全然理解できません。そこに市長の確固たる理由がないのでしたら、もう一度再考をお願いしたいと思います。市長もご存じのように、中学生に進学しますと制服を着ないとならないのです。新調したら３万円以上かかります。そして、学校指定のジャージー、洗いがえ等を入れますと、一そろい１万5,000円、二そろいで３万円、最低でもここまではそろえないとだめです。そのほかにクラブでの数々の出費、文房具の高額化、そしてとどめは値上げされた給食費ではないですか。何とか市長そこのところ、もし財源がなくなっているのだったら、公約の小学校３分の１からは恩恵は薄まりますが、３分の１が４分の１、５分の１でも市長の子供たちに対する気持ちを政治判断されたほうがよろしいのではないですか。今まで大変失礼な物言い、多く言いまして、市長、失礼しました。しかし、政治を志す者の宿命であります。市長任期最後の予算提案です。おのずと政治姿勢、公約の総括は当然ですし、市長も議員のとき幾度となく経験されたと思います。ただ、小谷市長がかわいそうだと思うのは、立起を決意したときの理由が公約集に、みんなで市政の変革をやろうという仲間の言葉に勇気を得て市政の改革に取り組む決意をしました。そのとおりだと思います。しかし、今定例会、政治姿勢、公約の総括が行われるということが明白なのに、お仲間は辛うじて１名が擁護される質問をされるそうですが、その他の先輩は１期生の陰に隠れ、その１期生には今定例会の思惑を指導された様子が通告からは一つも見受けられません。本当に孤軍奮闘の小谷市長にエールを送り、質問を終わらせていただきます。市長、頑張ってください。