◆10番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　会派みらいの中崎孝俊です。昨日、原稿を書いておりましたら、テレビからウィンブルドン男子３回戦、錦織圭選手の活躍が目に入り、ついつい夢中になり見込んでしまいました。きょうは多少寝不足であります。理事者におかれましては、目の覚めるような明快なご答弁を期待し、質問させていただきます。
　最初に、うれしいニュースをお知らせいたします。ホームページにアップされるかと期待しておりましたが、アップがなく少し残念、寂しく思っているのですが、去る５月15日に道路管理課の事業担当、渡部剛喜担当員の論文、北見市災害対策情報システムの導入、構築とこれまでの運用についてが第55回北海道開発技術研究発表会で協会長奨励賞を受賞しました。大雪災害を契機に職員が試行錯誤し、北見版統合型ＧＩＳシステムを自前システムとして利活用している北見市災害対策情報システムを取り扱った論文であります。応募論文177論文、参加者数1,570名の中から受賞をいたしました。コンサルタント、大学附属研究所、スーパーゼネコンらの方々と肩を並べプレゼンし、採点された結果であります。本当におめでとうございました。市長からもお褒めの言葉をかけてあげてください。よろしくお願いいたします。
　では最初に、北見市の地域医療確保に関して、看護師の確保における北見医師会看護専門学校に対する支援についてお伺いいたします。私は、昨年12月の定例本会議におきまして本件に関する質問を行いました。特に専門学校の定員割れと運営財源の確保は厳しい状況になっていることを明らかにし、その後各新聞においてもその厳しい運営状況が取り上げられたところであります。また、この問題は早急な対応方針を決定しなければならない問題と私が申し立てたところ、市長はよりよい方向性が導き出せるよう積極的に対応すると答弁されております。その後、年度末の３月30日に市長は北見医師会会長から看護専門学校に関する要望書を受理したと承知しております。そこで、以下数点伺ってまいります。
　まず、12月議会において積極的に対応するとの答弁をされましたが、市としてこの間どのように対応してこられたのかお伺いいたします。
　また、この間北見医師会は看護学校の存続、安定運営のためどのような方針で取り組まれているのかをお伺いいたします。
　また、具体的には従来の取り組みに変更が生じた内容についてもお伺いいたします。
　３月30日に北見医師会から提出された要望書の内容についてもお伺いいたします。
　次に、中期財政計画から市有財産の管理について質問をいたします。行政財産の管理は、第一義的には各課の判断に任されていると伺っておりますが、その実態を把握し、有効利用を進める場合、その課とは別な組織によって適正に財産を運営管理しているのかの検証が必要であります。各課の判断とされていることは、いささか疑問であります。市有財産は、各部の施策自体と大きく関係があり、現在使用目的が明確でない場合でもいつかの将来、自己催眠のようにいつか使うときが来るという意思が内在しているのではないでしょうか。行政財産を処分できるようにするためには、現在進められているふるさと銀河線跡地のように普通財産に移管し処分や整備を行うことが必要です。今ある行政財産を生かすのなら、その目的に沿った計画策定と整備の取り組みを行うべきであり、土地開発公社の所有地であれば法律の趣旨により早期に市に移管すべきであり、塩漬けの土地の解消は公社の健全経営にもつながる問題ではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
　北見市の人口は年々減少し、近い将来10万人を割り込むという調査結果もあります。当然人口減少に合わせたさまざまな計画の見直しが必要だと思います。公園の規模や再配置、学校の統廃合、市営住宅や公共施設の最低限必要な敷地面積など、さまざまな再検討が早急に図られるべきであります。そのとき、市有財産は必要最低限を所有するという前提で進めるべきだと私は考えております。市長は、行政のトップとして施策全体を集中コントロールしなければならない立場であり、財産の見直しを含めた行財政改革に取り組む最高責任者であります。中期財政計画には、収支不足の対処方策が掲載されております。各自治区に点在する教員住宅、日本赤十字北海道看護大学隣接の国際交流センター用地、クリーンライフセンター隣接の広大な森林など利用されていない土地や利活用が見込めない遊休財産など、絶えず普通財産への移行や売却処分などさまざまな検討がなされてきたと思いますが、総合支所管轄の財産も含めた市有財産の本庁での集中管理と処分の推進についてお伺いいたします。また、現在の普通財産の処分の進捗状況や普通財産の貸し付けに当たって、全庁的な実態についてもどのように行われているのかお伺いいたします。
　次に、中期財政計画から行財政改革の観点及び組織機構の観点、加えて節電を見据えた時間外勤務についてお伺いいたします。時間外勤務について、職員監、職員課長、研修主幹、機構改革担当主幹で検討を行ったそうですが、具体的にいつどのようなことを検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
　また、時間外勤務の調査を行ったところ、旧態依然の手作業での集計作業が行われているとお聞きし、唖然としております。総務部からいただいた文書を読ませていただきますが、事務処理に際しては正規の勤務時間内における業務の計画的、効率的な処理を図り、さらに庁内パソコンを初め各所属に設置されている電子機器の能力を十分活用し、事務処理の効率化、迅速化を徹底すること、特にパソコンに備えられている各種の機能、ソフトについては事務処理の共有化ためにもマニュアルを作成し、全職員が習熟に努めること、いいことが書いてあります。でも、手作業でデータ処理をされている担当部局に言われても何の説得力もない文章であります。言われていることは十分わかります。企画財政部長、予算要求でこれが出てきましたら納得いただけるものだと思いますので、総務部からの勤務管理システムの予算要求を受けてあげてください。
　今節電が叫ばれている中、時間管理の適正化による執務の偏りや是正がされたり的確な人的支援が可能になり、ノー残業デーが週２日や週３日となり、一斉に電源を落とすことにより夕方６時の家庭電源のピーク時間の節電に大いに効果が発揮され、人件費の抑制、電力料金の抑制、そして家庭団らんへの波及と一石二鳥どころか一石四鳥にもなろうかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、中期財政計画のアウトソーシングの推進に関してお伺いいたします。中期財政計画は、小谷市長の指示のもとにつくられたものと認識しております。企画財政部のエリートがつくったものですので、市政運営の道しるべでもあります。財政収支見通しと対処方策が丁寧に示されているので、このとおり実行していけばギリシャのようにはならないと企画財政部のエリートたちを信じております。
　私は、公共事業のコスト削減を目指し、住宅の品質確保の促進等に関する法律の取り組みについて数度伺ってきております。あわせて、市役所内の工事関係部署の技術職員の減少と若年化を危惧し、技術伝承を早くと言ってまいりました。先日の工事請負契約の議決でも監督員の若年化が当然表面化してきました。監督員は工事発注者、小谷市長の代理者として北見市財務規則の中でも権限を担保されております。そこで、お伺いします。中期財政計画では、人件費の見直しとアウトソーシングの推進が対処方策として掲げられております。本来の監督員業務を行える職員が育っていない状況では、北見市財務規則第160条の監督の委託の規定と中期財政計画でのアウトソーシングの推進を図り、監督の外部委託を積極的に行わなければ契約の相手方、工事受注者にも迷惑をかけかねない事態となるのではないかと思います。このことについてどうお考えでしょうか。
　次に、北見市の情報発信についてお伺いいたします。若い世代は当然でありますが、高齢者でも特に団塊の世代がセカンドライフを楽しみ出し、インターネットが生活様式の一部となり始めました。旅行エージェントや宿泊ホテルの情報をインターネットから取得しております。旅行会社でも情報を伝える手段として、営業のスタンダードとして活用しております。７月７日オープンの山の水族館の情報では、精力的に新聞報道で特集を組んでいただき告知していただいております。しかし、北見市のホームページのトップページからは７月７日オープンの山の水族館の取り組みが見えてきません。同じく８月１日、巨額の改修費を費やし、装いも新たになり、市民待望の市民会館のこけら落としが時間も変則的な朝８時からのオープニングセレモニーが決まっているにもかかわらず、ホームページからは情報が見えてきません。北見市ホームページの管理運営等に関する規程の第６条第２項では、情報内容を管理し、速やかに情報を更新し、また情報を更新した場合は速やかに統括管理者へ報告することを義務づけております。ホームページの統括管理者は、どのようにホームページの管理を行い、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。
　ＴＰＰ交渉参加反対についてお伺いします。カナダ、メキシコの参加表明がありましたが、メキシコの参加条件は大変不平等なものであります。改めて断固参加反対を基幹産業が第１次産業である北見市からも強力に訴えていかなければいけないと思いますが、新展開の事態を受けてどのように対応されていくかお伺いいたします。
　次に、ちっとも進まない災害時支援庁舎、都市再生事業についてお伺いいたします。災害時支援庁舎は、都市再生基本計画では平成23年度から平成25年度中に事業を実施するとスケジュールを聞かされておりました。いや、言い方を間違いました。平成23年度は既に終わりましたので、本当に終わるのかと思いますが、桜田議員の代表質問における答弁で７月31日までの予定はお聞きしました。８月以降の平成24年度は何を計画し、平成25年度中に庁舎を完成させるのにどのようなスケジュールを予定されているか、時間短縮の秘策があるように思われます。それをお伺いいたします。
　次に、道内の節電に伴う北見市内の節電についてお伺いします。北見市から市民の皆様にどのような具体的な節電対策を提案し、実施していくのかお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。〔拍手〕
◎総務部長（小林龍彦君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、土地開発公社で先行取得している土地についてでありますが、土地開発公社は地方自治体が必要とする土地を先行取得する目的で設立された公社であります。しかしながら、先行取得を行った土地のうち各事業計画の変更や実施時期の見直しなどにより買い取りに至っていない物件もあり、長年の懸案となっているところであります。今後につきましては、それぞれの土地について事業化の可能性などを関係部局とさらに協議を進めますとともに、事業化の可能性の低い土地については民間への売却をも視野に入れながら処分の方法について検討してまいりたいと考えております。
　次に、市有財産の集中管理についてでありますが、今年度各自治区で管理しております財産台帳を電子化し、公有財産台帳管理のシステム化をする予定となっております。このシステムは、庁内ネットワークで全自治区の財産台帳及び地図、図面等を管理するシステムで、必要な部署が瞬時に閲覧することが可能なため財産管理事務の効率化を図ることができると考えております。また、財産台帳管理のシステム化時には現在市で所有している災害対策情報システムとの連携を検討してまいりたいと考えております。
　次に、普通財産の処分状況や貸付実態についてでありますが、現在所有している普通財産は市全体の土地、建物合計で1,465件、221万5,409.92平方メートルであります。売り払い処分をしたものは、平成22年度が８件、１万6,716.09平方メートル、平成23年度が15件、３万722.04平方メートルであります。また、貸付合計では平成22年度が235件、74万1,408.05平方メートル、平成23年度が238件、72万9,625.79平方メートルでございます。現在普通財産の処分や貸し付けにつきましては、その利用形態と関係の深い部署が管理し、処分、貸し付けを行っているところでありますが、処分、貸し付けに当たっては北見市財務規則や関係条例に基づき行っているところであります。また、財源確保の観点からも今後積極的に処分、貸し付けを行ってまいりたいと考えております。
　次に、時間外勤務の検討についてでありますが、平成22年10月に実施いたしました課長職を対象とした時間外勤務に関するアンケート調査の結果を踏まえまして、職員監、職員課長、職員研修主幹、組織改革担当主幹により時間外縮減に向けた検討を行ったところでございます。その内容は、所属長によります事前命令、事後確認の徹底、課内事務担当制等の活用による時間外の平準化、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、週休日の振りかえや休日の代休日指定の徹底などを図るため、時間外勤務の手引の改正や課長職研修の実施などについて検討したところでございます。それらの内容につきましては、本年時間外勤務の手引を改正しますとともに、課長職の研修を実施いたしました。
　次に、勤務管理システムについてでありますが、勤務時間外や週休日などの勤務について、より適正かつ客観的な出退勤の管理を行うことを目的として電子出退勤管理システム導入費用を平成24年度当初予算として検討いたしましたが、最終的に各分庁舎の夜間または休日など閉庁時の出入り口のセキュリティーとの連動や平成26年度に更新が予定されております給与計算にかかわります人事給与システムとの連動などを検討することで、より充実したシステムとして導入したいとの判断から取りやめたところでございます。
　私からは以上でございます。
◎市民環境部長（皆川和雄君）　次に、ホームページに関する管理及び指導の状況についてでありますが、現在市のホームページの記事は全庁的に各担当課が記事の内容などを精査し、責任を持って新たな記事を掲載し、直ちにホームページ統括管理者に報告することになっております。このたびの山の水族館や市民会館のオープンなどは、市民並びに道内外に広く周知するものであり、ホームページの記事のレイアウトや掲載方法も含めて早期に掲載するよう担当課に指導いたしたところでございます。また、改めて全庁にホームページの記事の掲載について、できるだけ早く掲載すべく指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、市民に対しどのような節電対策を提案していくかということについてでございますが、市では国・道及び北海道電力株式会社からの７％の節電要請を受け、庁内に北見市節電対策検討会議を設置し、全庁的な調査検討を進めているところであります。全道的な電力の需要を抑え、計画停電という事態を招かないためには市の取り組みはもとより、市民の皆さんにもそれぞれのご家庭で節電のご協力をお願いしていかなければならないと考えております。特に電気の使用がふえる夕方６時から８時の時間帯で節電にご協力をいただくことや家庭で消費電力の多くを占める照明器具、冷蔵庫、テレビなどの電化製品の使い方及び長時間使用しないときにはコンセントを抜き待機電力を削減するなど北海道電力株式会社から示されている情報をもとに広報７月号及び８月号のほか市のホームページを活用し、節電に関する協力のお願いと情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎地域医療対策室長（竹内博己君）　次に、北見医師会看護専門学校に対する市の対応についてでありますが、昨年12月に北見医師会及び道の保健福祉部と圏域の看護師養成施設などの状況を含め、今後の同校の運営に関する意見交換を行い、その後道からは道内看護師養成施設に関する資料、医師会からは経営状況の見通しに係る資料の提供を受け、同校の経営に関する現状把握に努めてまいりました。本年２月には、市と医師会で看護専門学校の今後の方向性について意見交換を行い、今後も継続して課題の把握と分析に努めることとしたところでございます。
　次に、北見医師会が看護学校の存続、安定運営のために取り組む方針と変更が生じる内容についてでありますが、北見医師会では北網圏域において看護需要が充足していないことや介護事業所における医療的ケアが拡大していることから、地域医療を確保するためには今後とも看護師並びに准看護師の養成が必要であり、存続に努めるとされたところでございます。
　次に、学校運営に関する従来との変更についてでありますが、准看護学科は定員が充足されていることから当面存続させる一方、定員割れの続く昼間定時制３年課程の看護学科は平成26年度で募集停止し、平成29年度から新たな全日制３年課程の看護学科を開設し、生徒数の確保を図るとともに、道内の医師会看護養成施設と比べ低い授業料等の見直しを行うなど経営改善に取り組む旨ご報告を受けたところでございます。
　次に、北見医師会からの要望書の内容についてでありますが、当市における看護師の養成確保対策及び北見医師会看護専門学校の存続と安定運営確保のため、１つ目に准看護学科及び看護学科における授業料等の見直しに伴い、学生に対する経済的支援を目的とした就学経費貸付制度の創設、２つ目に市が支援を行っている看護師生徒就学奨励対策事業補助金及び北見医師会看護専門学校運営費補助金の継続的支援、３つ目として看護学科の全日制３年課程への移行期間においては学生納付金等の収入確保ができないことから、平成29年度を含め前後２カ年の収入不足に関し、時限的に支援を求める内容となっております。
　私からは以上でございます。
◎農林水産部長（五十嵐俊啓君）　次に、ＴＰＰについてでありますが、政府においては現在も関係国との参加交渉に向けた事前協議を進めている状況にあります。ＴＰＰは、当市の基幹産業であります第１次産業を初め多岐にわたる分野において甚大な影響を及ぼし、当市の経済や地域社会が壊滅的な状況に陥ることが懸念されております。現在交渉参加阻止へ向けた集会などが全国各地で開催されておりますが、市といたしましても広報きたみにおいてＴＰＰに関する情報を掲載し市民周知を図り、また関係団体とともに交渉参加阻止に向けた取り組みを行ってきているところであります。今後も当市の基幹産業であります第１次産業と市民の暮らしと生活を守るために関係団体とも連携を図り、十分な情報開示や国民の合意のないままＴＰＰ交渉に参加することのないよう国へ要請を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、監督業務の外部委託についてでありますが、北見市財務規則第160条及び地方自治法施行令第167条の15では、特に専門的な知識または技能を必要とするなど職員によって監督または検査を行うことが困難であり、または適当でないと認められるときは職員以外の者に委託して当該監督または検査を行わせることができるとなっております。市においても専門性が高く特殊な工事の監督を行う場合、工事管理の一部を外部委託しているケースがあります。公共工事における監督業務などは、品質を確保する上で重要な職務でありますことから、市職員による工事監督を基本としながら工事の特殊性や専門性などにより判断してまいりますが、職員の技術向上に向けた監督業務のあり方について他自治体の実態を調査してまいりたいと考えております。
◎都市再生推進室長（大澤裕行君）　次に、災害時支援庁舎のスケジュールについてでございますが、現在中央公園へ建設するための要件であります都市公園の廃止に向け、都市計画審議会にお諮りしており、答申を得られますよう最大限の努力をし、答申をいただいた後、災害時支援庁舎の事業化に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（中崎孝俊君）　目の覚めないまどろっこしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　まず、北見医師会看護専門学校に対する支援についてでありますが、全日制３学年制への移行に関して要請があったと伺いました。新たに新課程に移行するとき学年割れでの学生不足、少なくとも前後２年間で授業料の収入は見込めないと思いますが、その影響額はどのように試算されているのでしょうか、お聞きします。
　当然授業料の値上げが伴うと思います。しかし、少子化の中、北見市に就職が期待される学生が授業料の値上げで医師会の看護学校を敬遠されるのを防ぐ手段として就学資金の貸付制度が必要であると思います。現在北見市においては、北見工業大学、日本赤十字北海道看護大学を対象とした就学資金貸付制度が存在しております。そこで、お伺いいたします。道内の市町村において医療の確保のため、医師、看護師に関し就学資金貸付制度を実施している市町村がどのぐらいあるのかお伺いいたします。
　先ほど述べましたが、この少子化の中、北見市に就職される看護師を輩出されていることを考えると、地域の看護学校としての存続、安定運営は極めて地域にとって重要であると考えます。このたび医師会から要望書が市長に届けられたのは、新課程移行に伴う必然的な減収は、北見医師会だけでは地域医療を守るには余りにも大き過ぎることに起因していると思われます。現状のままで看護師養成を行っていくことは、費やす出費が累積していき、どこかの時点で医師会が看護学校の廃止を決断しなければならないと推察されます。そうなれば、北見市、オホーツク圏域の医療活動に多大な影響を及ぼすのは明らかであります。新課程移行期の支援については、看護師確保、学生確保へ向けた支援はすぐにでも始めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。市長として要望書をいただいた現在、看護学校の存続、安定運営に今後どのように対応していくのか、小谷市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰ協定交渉参加断固阻止について改めてお伺いいたします。環太平洋連携協定、ＴＰＰをめぐり新たな動きが表面化してきております。メキシコとカナダの２カ国が交渉参加することになり、メキシコの参加条件は拒否権を行使しないなどという不公平なものであります。ＴＰＰの危険な側面がいよいよ浮き彫りになってきております。ＴＰＰの危険性は、ゼロ関税を大前提とした上であらゆる制度を改正し、規制を緩和することを同時進行しようとしております。ＴＰＰ、この亡国協定は地域と職と暮らしと命を根こそぎ壊しかねません。北見市として、ＴＰＰ協定交渉参加断固阻止について市長からも意思表示が明らかにされ、関係団体との交渉参加阻止に向け歩調を合わせ、基幹産業であります第１次産業と市民の暮らしを守る気持ちは評価いたしますが、農林水産部正面玄関に掲げておりますのぼり旗は借り物であります。職員がつけているバッジも譲り受けたものであります。北見市の気持ちがこもってはいないのではないでしょうか。分庁舎も数多く、啓発啓蒙をされるには数多くの場所でのぼり旗を掲げられ、分庁舎の不便さが利点に変わります。北見市でもＴＰＰ協定交渉参加断固阻止のシール、バッジ、のぼり旗のグッズをつくり、北見市みずから啓蒙啓発を行ってはいかがでしょうか。基幹産業であります第１次産業と市民の暮らしを守る気持ちを市民にもわかるように表現してもらいたいと思います。小谷市長、どのようにお考えでしょうか。
　夏の節電７％の市民、事業者への協力について再度お伺いします。桜田議員の答弁で、庁内会議の回数を重ねているとのことでしたが、会議の内容や節電に対してのヒントとなる職員の工夫やアイデアの意見をホームページにアップしてはいかがでしょうか。その会議では、具体的にどのような職員の節電アイデアが出されているのかお伺いいたします。
　また、１質でも残業の管理のところで述べましたが、ノー残業デーに取り組み、市庁舎で一斉に電源を落とすことにより夕方６時の家庭での消費電力のピーク時間の節電に大いに効果が発揮されると思います。節電への本気度をあらわす意味でもノー残業デーを週３日間取り入れてはいかがでしょうか。または、市庁舎内のブレーカーのアンプ容量をダウンし、それに見合った節電を強制的に始めてはいかがでしょうか。分庁舎も多く、それが可能な庁舎もあり、自分たちの電力消費を顧みるチャンスでもあります。加えて、北見市職員の節電への本気度が市民、事業者のお手本となるべく、小谷市長からトップダウンでノー残業デー週３日間を宣言されてはいかがでしょうか。隗より始めよではないでしょうか。いかがでしょうか。
　情報発信についてお伺いします。ご自分たちで制定された北見市ホームページの管理運営等に関する規程が遵守されていないのが明らかであります。統括管理者は、このような事例が発生した場合、北見市地域情報化推進委員会設置規程に基づく委員会その他の関係者を招集し、管理運営会議を開くことが第５条でうたわれています。もう一度規程を読み直していただき、よりよいホームページをつくっていただきたいと思います。市民環境部長の誠実な対応を期待しております。改めてホームページの管理及び更新について、各担当課に専門の担当者を置き、定期的に担当者会議を開くなどの考えについてもう一度お伺いします。
　また、若い職員の中ではフェイスブックの可能性に着目している人もいます。市民は、自分が住む地域の情報をフェイスブックを使って発信することで他の地域の市民とその情報を共有できたり、双方向の情報発信ツールとして着目しているものと思います。私や市長は、当然この手の情報技術の革新スピードについていけていませんね。ちんぷんかんぷんだと思います。全国の市役所でも急激に採用され始めています。佐賀県武雄市では導入から１年以上がたち、その使い勝手のよさがインターネット上で発信されております。武雄市の樋渡啓祐市長のコメントとして載っているのは、フェイスブックにいいねという同調したときに押すボタンがあるのです。そのボタンやコメント機能、書いた記事に自分のコメントを書き込めるという機能があります。そういう機能に対して、市の各施策に対する市民の反応が目に見えるようになったと言っております。また、ＨＴＭＬ、市長は言ってもわからないですね。ハイパーテキストマークアップランゲージといって、専門の言語を使わなくてもそれに返信をすることができ、全職員が市民のコメントに対してレスポンスできるようになったと。行政こそがフェイスブックを活用して市民とのつながりを強化していくべきだとアップされております。今のホームページと同じように、見るだけならフェイスブックに登録していない人でも見られます。北見市でも検討されていると思いますが、私や市長より情報技術にたけておられる統括管理者である市民環境部長のフェイスブックへの取り組みをお伺いいたします。
　次に、中期財政計画に関して、監督員アウトソーシングで再質問をさせていただきます。待ったなしで公共工事は発注され続けております。監督員の養成も待ったなしの状況であります。監督員は、北見市の財務規則第156条ではその権能が書かれております。監督員は必要あるとき、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計図に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、または契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。私でも腰が引けてしまうような内容であります。また、第156条の２項以降では工事の履行についての立ち会い、工事の管理、履行途中での試験、検査の監督と多忙の上に加えて監督の実施に当たっては契約の相手方の業務を不当に妨げないとあります。これは、即決即断できる人間でないとだめだと北見市で決めているということです。全能の技術者像であり、理想のことでありますが、次長や部長のような優秀な職員であればこなせるでしょうが、今の職員体制では条例・規則を守っていけないと指摘しておきます。このことについてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、中期財政計画の人件費の見直しでの残業時間の課単位の比較に３倍強の開きがあるところが見受けられます。適材適所の人事考査がされているはずですが、人事異動を拒否する職員があらわれるなど適切な配置がなされていないのが残業時間の差となってあらわれてきていると私は判断させていただきます。定員適正化のための方策として事務の簡素化、民間機能を活用する職員の機動的対応の促進、効率的な事務処理、再任用嘱託職員の活用、企画財政部のエリートたちが提示された妙案が実行されていないと私は判断させていただきます。何が原因で残業時間がゼロに近づかないのかお答えください。あわせて、残業をゼロに近づけるために何をどのようにしていけば達成できるのかお伺いいたします。
　以上で再質問を終わります。
◎市長（小谷毎彦君）　それでは、中崎議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
　初めに、北見医師会看護専門学校への支援についてでございますが、将来にわたりまして地域医療を守るためにはこの地域で看護師を養成し、確保することが必要不可欠であり、看護専門学校の存続と安定運営は大変重要な課題であると私自身認識しているところでございます。北見医師会におきましては、これまでも学校経営に当たって自助努力をしていただいているところでありますが、今回の看護課程の改編は国の医療制度改革や医療の高度化や多様化など社会的な要請にこたえる取り組みでありますことから、市といたしましても要請のありました内容等を十分に踏まえまして、就学資金貸付制度を含め看護専門学校の安定的な運営確保のため支援してまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上でございます。そのほかにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
◎総務部長（小林龍彦君）　次に、監督員業務を行える技術職員の育成についてでありますが、現在市では技術職員の資質向上をサポートできる体制づくりを進めているところでございます。具体的には、工事担当部署におきまして技術職員に対する各職場ごとでの年間研修計画を策定中であり、総務部では年間２回程度の技術研修を計画しております。また、工事検査主幹においては公共工事における施工プロセスチェックシートを作成し、成果品の品質向上及び職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ブレーカーのアンペア容量の変更についてでありますが、まちきた大通ビル庁舎や桜町仮庁舎のような高圧受電契約を結んでいる施設については課題がありますが、低圧受電契約をしている施設につきましては使用している電気器具類等の容量によりブレーカーのアンペア容量等の変更可能な施設も考えられることから、市庁舎の節電対策とあわせて検討してまいります。
　次に、残業時間についてでありますが、残業時間の縮減は職員の意識が進んでおり、毎年残業時間は減少しているところであります。しかしながら、本格的な地方分権に向けた取り組みが進められ、国や道からの権限移譲あるいは制度改正などによる事務事業量も増加していること、また市民ニーズの多様化など職員配置としてさまざまな状況の変化に対し対応できていない側面もあると考えております。残業時間縮減の対策として、今後部署内における業務配分の平準化、市民サービス向上に直結しない業務の見直しや簡略化など仕事のやり方を再点検し、残業時間の縮減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、ノー残業デーについてでありますが、現在毎週水曜日をノー残業デーとして取り組んでいるところでありますが、節電対策の一環としてノー残業デーの増加も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
◎市民環境部長（皆川和雄君）　次に、検討会議で現在出されておりますアイデアについてでございますけれども、現時点では執務室の照明機器を初めパソコン、プリンターなどの間引きや使用時間の短縮、業務といたしましては例えば街路灯の照明の節電方法などということも検討に上がっているところでございます。いずれにしましても、市民サービスにできるだけ影響を及ぼさない形で設備や機器類の節電に今後とも工夫しながら、検討会議の中で具体的な対策についてまとめていきたいと考えてございます。
　次に、ホームページの管理に関する担当者の配置についてでありますが、現在各担当課において新たな情報発信が必要な場合、随時更新記事を掲載するよう運用しております。ホームページは、その特性から常に新しい情報を発信し、かつ既存の記事も適宜更新する必要がありますことから、ホームページを運用する課の長のもとデータ等の管理に関し的確な運用を図るよう徹底するとともに、担当者会議を適宜開催するなど、よりよいホームページの作成のため検討してまいりたいと考えております。
　また、最近自治体ホームページにおいて導入が進んでおりますフェイスブックの運用でありますが、市民との情報伝達が双方向並びに即時的に行うことができるという部分ではすぐれた媒体ではございますが、先進市の事例を参考にその導入に向けて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎地域医療対策室長（竹内博己君）　次に、北見医師会看護専門学校の新課程移行による影響額についてでございますが、現行の昼間定時制３年課程の募集停止から新設予定の３年制看護学科の開設まで４年間を要することから、医師会においてはこの間授業料などの学生納付金が減少となるため、この看護学科の再編により運営上、大きな影響が見込まれるとお聞きしているところでございます。
　次に、道内市町村における医師、看護師等への就学資金等の貸付制度の状況でございますが、道による平成23年10月現在の調査では市立病院等への勤務が義務づけられているものを含め、64市町村で貸付制度が実施されているところでございます。
　以上でございます。
◎農林水産部長（五十嵐俊啓君）　次に、ＴＰＰ交渉参加反対への取り組みについてでありますが、昨年１月に１市２町及び市内２農業協同組合主催によるセミナーを開催し、またオホーツク圏活性化期成会やオホーツク農業協同組合長会主催の集会への参加、啓発資材等の公共施設への配付、広報きたみによる情報掲載などの取り組みを行ってまいりました。さらなる市民周知や啓発につきましては関係団体と協議を行い、積極的な対応を行ってまいります。
　以上でございます。
◆10番（中崎孝俊君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再々質問というか、意見を含めて何か所感があればお答えください。
　情報発信ですが、昨夜報道ステーションを見ておりましたら、日本一暑いところということで北見市が映し出されておりました。すぐさま東京の友達からメールが入ってきたのですが、男友達ですので、見たよ、暑いのだねというそっけもない、味気もないメールでしたが、ビジュアルとしての情報発信、本当に伝える力がすごいなと思っております。そんな中で、市長に言っても少し難しいとは思うのですが、アイドルユニット、アイドリング！！！の菊地亜美さんという方が最近たびたびテレビに出ておられます。クイズ番組やバラエティー番組で北見市出身を強烈にアピールしていただいております。柏陽高校からタレントになるために東京に行った方らしいですが、しゅんのタレントさんですので、ぜひ小谷市長、観光大使をお願いしてみてはいかがでしょうか。
　あと、見せる情報手段としてホームページは本当に有効な手段であります。出し惜しみをなさらず利活用していただきたいと思いますが、けさホームページに目をやるとトップページに目にも鮮やかなマリンブルーの中で泳ぐ魚たちの群れの写真がアップされておりました。皆川部長、やればできるではないですか。そのほかにも世界初、日本初の魚の群れの写真がアップされております。ぜひ市長もごらんください。
　また、市民会館オープンもアップされておりましたが、写真が市民会館の全景、グレーの暗い色の全景写真が１枚ぽつりと、余り目に訴えるものがないように感じます。中の文章ももっと訴えることができないのかなという気がしております。できれば北見信用金庫様から寄贈されたどんちょうの写真でもアップでどんと載せて、７月31日に行う内覧会に出かけてみようと思うような、実物を見てみようと思うようなホームページをつくっていただきたいと思います。
　また、新北見市の観光・魅力のページでは各自治区単位での別々の情報アップが目立つような気がします。観光客からの視点で見ますと、果たして北見市が４つの自治区から成っていると認識されているのかと思うと、それはされていないのではないかと思っております。そういう意味でも、ぜひアンケート等で北見市以外の方がホームページにどのような反応をしているか調査していただきたいと思っております。
　次に、財産台帳管理システムのお話がありましたが、冒頭で開発協会長奨励賞を受賞した北見市災害対策情報システムは地図行政、行政ＧＩＳの基盤となる地図が道路台帳図を基図として全国にも誇れるものであります。北見市自前のものであり、使う課、係がふえればイニシャルコストも当然下がっていきます。財産台帳管理システムも地図を北見市災害対策情報システムで賄えば、導入経費も当然落ちてきます。対外的には北見市のＧＩＳは先ほどの評価のとおり、いいものだと評価されておりますが、庁舎内では認知度が非常に低いものであります。大雪の教訓を生かして整備された経緯もあります。名前が北見市災害対策情報システムと、いかにも災害用ツールのようにしか思われておりません。ワーキンググループでも機能しておりません。提案ですが、北見市災害対策情報システムの名称をふだんから使えるような名前に変えてはいかがでしょうか。
　次に、節電についてですが、桜田議員が以前にも本会議で取り上げたガイアナイトがことしも７月７日に北海道エコ・アクションとして行われます。ことしは、節電７％の話題をキャンドルライトのもとに話し合われると思います。北見市と街路灯組合では、エコ・アクションの推進で防犯灯のＬＥＤ化を一昨年から取り組み、昨年は市長理解もあり大規模なＬＥＤへの変換を終え、ことしも取り進めております。事務局である北見商工会議所では、一歩踏み込んでカーボンクレジットの認証をいただき活動しております。三位一体で環境負荷軽減を図ってきました。ことしも街路灯組合では小谷市長にＬＥＤ化の要望書を提出し、ＬＥＤ変換を強力に推し進めております。また、北見市の商店街では北海道の一村一炭素落とし事業とタイアップし、商店主の出費もかさみましたが、商店街の街灯をＬＥＤに取りかえました。防犯灯、街灯では平成22年度比較、計算上では７％の削減が達成できそうと思われます。
　先ほどアンペアダウンの提案をしましたが、市民の皆様に７％節電のお願いをするとき、目に見える削減として家庭の40アンペアを30アンペアに落としたら、飯田議員、間違っていたら済みません。基本料金が約320円安くなるとか、７％の節電で家庭の電力何ワット削減したらウン百円安くなると。北見市で以前環境家計簿、以前というか今もやっていますが、環境家計簿があるではないですか。それの節電版の家計簿をぜひつくっていただいて、各家庭で目に見える節電効果、そういう意味での取り組みを期待しております。
　ここからは少し苦言になりますが、ちっとも進まない災害時支援庁舎、都市再生事業について確認させていただきます。今定例会、小谷市長におかれましては常套句として最大限の努力を行ってまいりたいと考えております、終盤には判で押したように全力を挙げて取り組む所存でありますと。そのことが大澤室長にも感染したようであります。災害時支援庁舎は、都市再生基本計画では平成23年度から平成25年度中に事業を実施する、このことは市長、大澤室長が口をそろえて言っていたことであります。今定例会で７月31日までにとの市長答弁をお聞きしましたので、８月以降実施計画を出し、議会承認を得て着手、平成25年度中の工事完成がぎりぎり間に合うのではないだろうかと思って私は８月以降のスケジュールをお聞きしましたが、やはり最大限の努力を行ってまいりたいとのことです。これは、できますということだと私は受け取りましたが、もし最大限の努力を行ってまいりたいと考えておりますというのが無理だという代名詞であるなら教えていただきたいと思います。
　最後になりますが、クライシス、危機管理を未然に防ぐ、被害を減少させる技術としてリスクマネジメントがあります。リスクマネジメントの大原則は状況判断であります。リスクを取り除く手段として回避という判断もあります。無理をして押し進めて重大事故を起こした、そんな事例がたくさんあります。有名なのは映画化もされましたが、八甲田山死の行軍があります。改めて庁議でリスクの洗い出し作業から速やかに始められることを提言し、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（小谷毎彦君）　中崎議員の再々質問にお答えしたいと存じます。
　災害時支援庁舎についてでありますが、私といたしましては先ほど来からもご答弁申し上げておりますとおりに最大限の努力をしていきたいと思っているところでございまして、今万が一とかなんとかということではなくて、私自身はこの災害時支援庁舎については必要だと感じておりますので、この建設に向けて今努力をしているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。