◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　櫻田真人市長、市長ご就任おめでとうございます。代表質問で私たちの会派会長、高橋議員から消防活動の労苦と、そして消防の大切さが話されました。本日３月７日は消防の日であります。1948年、昭和23年、消防組織法が施行された日であります。明治憲法下では警察の管轄でしたが、この日から市町村長が管理する自治体消防制度となった記念日であります。消防の皆様におかれましては、市民の生活、財産を守っていることに、高いところからではありますが、感謝申し上げます。
　去る2011年３月11日14時46分、太平洋三陸沖を震源とした地震で、私たちは予算審査特別委員会で今は取り壊された議会棟第２委員会室で予算審査をしておりました。突き上げる揺れで、休憩をとり、身を守るすべを茫然として見過ごしておりました。数名が情報収集にテレビに駆けつけ、水上美華議員が大変なことになっていますと委員会室に戻ってきたときのことをきのうのように鮮明に覚えております。東北地方太平洋沖地震の発生であります。その被災が東日本大震災であります。突き上げられた揺れは大津波を発生させ、死者１万5,854人、行方不明者3,155人、全壊家屋11万2,490棟、想像を絶する被害であります。改めて亡くなられた方々のご冥福と被災された方々にお見舞い申し上げます。２年がたち、忘れがちになってしまいますが、今私たちにできることは忘れないことだと思います。復興が一日でも早く進むよう願っております。忘れていないからねと言わせていただき、通告に従い質問させていただきます。
　さきの代表質問でも沢合議員が触れておりましたが、平成27年には推定値で北見市の高齢化率が29.95％、３人に１人は高齢者となり、その高齢者の半分が75歳以上になると推計していると聞き、驚きの数値であります。
　そこで、医療と福祉の連携についてお伺いいたします。在宅医療を進める上で重要となる課題は、在宅から施設、施設から在宅へ円滑に移行できる仕組みであります。そのためには、医療と福祉の連携が重要となります。北見市においては、平成23年に医療福祉情報連携協議会が立ち上げられ、連携の円滑、効率化を図るためのツールとして北まるｎｅｔが立ち上がっています。全国を見渡しますと、新潟県佐渡市ではまちの医療、福祉の関係機関の全てをネットワークで結ぶ取り組みが行われております。その経費は16億円に上ると聞いて驚いております。そのことを考えれば、北見市の取り組みは画期的であります。イニシャルコスト2,000万円で構築し、スタートし始めました。
　先日、櫻田市長もお聞きになった北まるｎｅｔの講演会はＮＨＫの全道ネットで放映されました。道内の他の地域からも北まるｎｅｔが注目されていると聞いております。最初に、協議会の取り組みの現状、評価、現状での北見市のかかわりについて、また今後北見市の支援についてお伺いいたします。
　その講演の中で脳外科の先生がおっしゃっていたことですが、服用している薬のリアルタイムな情報が生死を分けてしまう。服用している薬が判明しなければ、それから検査をして処置を行う。救急車到着時に冷蔵庫などで病歴などを発見しても薬が今服用されているかされていないかわからなければ使うことができない。北まるｎｅｔでお薬手帳が共通データとして展開されれば、助かる命もあることをお聞きしました。救急搬送での取り組みが期待されております。また、将来的にはこの取り組みは住民の安心・安全に資する取り組みであり、北見市民の命を守る観点からも北見市が主体的に取り組むべきものと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、ＧＩＳの利活用についてお伺いいたします。保健、医療、福祉サイドの取り組みとされていますＩＣＴ、新情報技術、ここでは先ほど触れました北まるｎｅｔとしますが、北見市が取り組んできたＧＩＳとの統合型支援について伺います。私は、これまでも本件に関して質問してきました。せっかく北見市が先駆的に取り組み所有しているこのシステムを除雪や固定資産に活用するにとどまらず、未利用地の公有財産管理、災害時支援者名簿、保健、医療、福祉の情報発信などに幅広く活用すべきであると思っております。そのために改修が必要なのであれば取り組むべきと考えるのであります。そこで、現在何に使われていて将来的にどのような分野に利活用しようと考えているのかお伺いいたします。
　災害対策本部についての一考としてお伺いいたします。自治区長配置の中でも重要な要素として災害時の対応が挙げられております。自治区の見える化が早急に図られなければならないと考えます。櫻田市長に怒られるかもしれませんが、櫻田市長が常々言われております各学級に電子黒板の配置をと教育長に迫っていたのが懐かしく思われます。各自治区と本庁市長室のそれぞれ災害対策本部になり得る場所を電子黒板で結び、市民のとうとい命を守るとりでにしていただきたい。昨年秋、端野総合支所、北２条仮庁舎、桜町仮庁舎、札幌市をつなぐＩＣＴ利用のテレビ会議システムの実証実験がされました。札幌市を経由しての実験でしたが、タイムラグもなく画像も鮮明で、職員監の照れ笑いが印象的でした。４分割画面では、当日は60インチの画面だったのですが、非常に小さく図面の提示などをするにはもう少し大きな画面であればいいと思っておりました。櫻田市長を思い浮かべました。各学級への電子黒板配置と並行して各自治区間のテレビ会議、または再三言っておりますが、技術職不足を補うテレビ打ち合わせシステムとして配置を検討されてはいかがでしょうか。
　モバイル端末の利活用について、タブレット端末の利活用が爆発的に急増し、ＩＣＴを取り巻く環境が日々成長し続けております。北見市でも業務に数台モバイル端末を利用した市民サービスが行われていると聞きました。その利用の成果と今後の利活用についてどのようなことを考えているかお伺いいたします。
　地図行政の今後の取り組みについてお伺いします。ＩＣＴの急激な進歩に対して、北見市として機構改革も含めて地理空間情報活用推進基本法を踏まえた庁内内部利用ウエブＧＩＳと市民向けウエブＧＩＳの整理を１度されてはいかがかと考えておりますが、ここで放り投げますと平成15年当時に後戻りし、個別ＧＩＳの乱立に戻りかねません。地図行政の今後の取り組みについて、どのような方向性で取り組んでいかれるのかお聞かせください。
　次に、在宅医療の推進に向けての取り組みについてお伺いいたします。高齢者の増加に伴い、医療の必要性の高い要介護者が増加する中で、必要な医療介護サービスを継続、一体的に受けられるような仕組みづくりが必要であると考えますが、北海道においても取り組みを推進する補助制度を創設し、また新たな医療計画においても５疾病、５事業に加えて在宅医療が入りました。今後各圏域ごとに地域推進方針を策定し、具体的な施策展開を示すこととしております。そこで、まずソフト面、仕組みづくりについてお伺いします。
　次に、在宅医療体制の確保についてお伺いいたします。北見市においても医師の高齢化などにより、医療機関の廃止や有床診療所が無床診療所になっている現状が見受けられます。在宅生活を支援するためにも身近な医師の在宅医療への関与が必要不可欠と考えます。現在市内で在宅医療を提供する医療機関の現状と在宅医療体制をどのように進めていくのかお伺いいたします。
　認知症高齢者グループホームの防火、安全確保についてお伺いいたします。去る２月２日、長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームで火災が起こり、多数の入居者が死傷するという痛ましい事故が発生しました。消防法や建築基準法においてスプリンクラーの設置義務がない床面積275平米以下の建物だったと承知しております。グループホームは、平成18年から地域密着型サービスとして事業所の指定や運営指導については市町村が行うことになっております。北見市内にも多くのグループホームなど宿泊が可能な事業所が点在していると考えます。スプリンクラーなどの防火設備の設置状況と建築サイドや消防組織との連携状況、事業所における地域との連携状況、事業所における防火安全確保に向けた今後の対応方針についてお伺いいたします。
　以上で１質を終わらせていただきます。〔拍手〕
◎総務部長（小林龍彦君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、テレビ会議システムについてでありますが、ＩＣＴ技術を活用した事務の効率化やコミュニケーションツールとして現在注目されているシステムの一つと認識しているところであります。災害時に撮影しました現場映像を共有しながら本庁と総合支所で対応を協議することができ、また迅速な対応も期待できると考えます。システムの導入により本庁と総合支所、総合支所間の職員のコミュニケーションの活性化、さらには業務の効率化、迅速化にもつながるものと考えております。現在テレビ会議システムは、さまざまな機能を持つものがございますが、当市の実情に合わせたシステムの早期導入につきまして十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
◎保健福祉部長（藤田正輝君）　次に、モバイル端末タブレットの利用の成果と今後の利活用についてでありますが、内容としまして認知症により行方不明になった方の情報について、担当職員にモバイル端末を携帯させ、メール＠きたみを活用し、介護あったか見守り情報を配信することにより多くの方に迅速に正確な情報を伝えることができるようになったところであります。捜索の情報の配信実績は、平成23年度41件、平成24年度では今月３月４日現在で29件となっており、登録している市民、関係者の方々に捜索への協力をいただき、ご本人の発見につながっているケースも多数ある状況となっております。また、介護認定審査会のペーパーレス化や迅速な審査会を行うことを目的に、６つの審査会グループのうちモデル的に１つの審査会グループにおいてモバイル端末タブレットを活用しており、今後この活用について検証してまいりたいと考えております。
　次に、グループホームの防火安全についてでありますが、現在グループホームでのスプリンクラーの設置状況は、設置義務のない６施設を含め30カ所全ての施設で設置しております。また、消防本部の指導のもと社会福祉施設防火安全対策実務研修会を開催し、介護保険事業所の職員に参加いただき、火災等を想定した避難訓練を実施しています。さらに、各施設に義務づけられている年２回の避難訓練では、実施の際に地域住民の参加を明記し、運営指導における実地検査時にその実施状況を確認しております。今後の防火対応についてでありますが、介護保険法の一部改正に基づき、現在ご審議いただいております北見市地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例に利用者がより安全・安心な生活を営めるようグループホームなどへのスプリンクラーの設置義務などについて、市独自基準として明文化させていただいたところです。市といたしましては、他市でのグループホーム火災を教訓に安全・安心な施設の運営を目指し、各関係機関と連携して対応してまいります。
　私からは以上でございます。
◎地域医療対策室長（竹内博己君）　次に、北まるｎｅｔの現状と評価、市の支援についてでありますが、医療や介護を必要とする高齢者が急増する中、地域で支え合う総合的なケア体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした中、平成23年７月に医師会や社会福祉協議会、介護事業所、行政機関などが参加して医療福祉情報連携協議会が設立され、情報の共有とネットワーク化を図るためのシステムの構築、市民セミナー等の開催、介護認定審査会のペーパーレス化などさまざまな取り組みが進められております。現時点では実証実験の段階にありますが、医療を中心として介護や福祉などさまざまな専門職員が情報を共有、連携することにより退院からリハビリ、在宅療養へのスムーズな移行を目指す取り組みは医療や介護などの社会的資源が限られた中で高齢社会を地域で支え合う体制づくりに向けた先導的な試みとして、市内はもとより全道的にも高く評価され、大きな期待を集めております。市といたしましては、設立段階から当協議会に加入し、情報共有基盤の整備に係る道費補助の導入やシステムの運用支援に努めてきているところであり、今後におきましても協議会並びに加盟機関や団体などと密接に連携しながら、北まるｎｅｔの本格稼働に向け、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市の取り組みについてでありますが、北まるｎｅｔを活用した連携が進むことにより紙や対面で費やされていた多くの時間と労力が省かれ、質の高いサービスを切れ目なく提供することが可能となり、また限られた医療介護資源の最大活用にもつながるものと考えております。このため、市といたしましては北まるｎｅｔに市内の多くの医療、介護、福祉機関が参加し、それぞれが役割分担と連携を深めながら、より効果的なシステムの運用が確保されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、在宅医療についてでありますが、北見保健所に在宅療養支援診療所として届け出があるのは７医療機関にとどまっており、退院支援や退院後における日常の療養支援を初め、みとりを含めた在宅医療提供体制の充実が課題となっております。在宅医療は、高齢社会における医療提供体制の重要な柱の一つであると認識しており、市といたしましては高齢者相談センターを中心として在宅医療に関する現状やニーズの把握とともに、医療や介護、福祉関係者などの連携強化や情報の共有とネットワーク化を図ることが必要であると考えております。また、そのためには北まるｎｅｔの活用など住みなれた地域で安心して暮らすことのできる総合的なケア体制の構築に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、統合型地理情報システムの利活用についてでありますが、現在の災害対策情報システムは災害時における情報共有を主たる目的としてつくられたシステムで、除雪や道路の管理や上下水道工事などで情報を共有して利用されております。将来の利活用については、全市字界や都市計画用途区域、地籍調査成果など利用希望の多いデータを取り込める機能をつけるなど全庁的に福祉や環境などの分野で多目的利用、運用できるように改修していきたいと考えております。
　次に、地図行政の今後の取り組みについてでありますが、統合型地理情報システムは１つあるいは複数のシステムが庁内ネットワークなどを通じて背景となる地図データを中心に連携する情報の共有を目的としております。このことから、専門性の高い機能が要求されるシステムは各業務での運用が必要となりますが、基本的な機能でデータの管理が可能なものにつきましては統合型地理情報システムの機能改修などにより運用、管理することで単独で運用するシステムを抑制することが可能と考えております。この場合、位置基準となります道路台帳図や都市計画図データなどの利用をすることで位置情報を共通化し、各種地図とのデータの相互利用が図られるよう推進してまいりたいと考えております。
◆２番（中崎孝俊君）　それぞれご答弁ありがとうございます。
　その中で、北まるｎｅｔの中にお薬手帳をという部分は、まだまだ個人情報の保護に関する法律の部分に抵触する部分も数々あると思いますので、その辺も踏まえて果敢に挑戦、それこそチャレンジしていただきたいと思っております。
　それでは、平成24年３月に制定された北見市ＩＴ推進計画の中で、表紙に四角囲みで強調されて実行編と書かれております。ＩＴ推進計画で掲げた基本目標を達成する手段として定めたと職員の方が書いております。しかし、その実行編の内容は５カ年調査研究とあたかも大学の研究室やシンクタンクのような記述であります。この５カ年の間に市役所の取り組みもＩＴ推進からＩＣＴを積極的に活用とお題目も進化しております。あれと思いますのは、ＩＴ推進もままならない組織がＩＣＴの活用をまともに推進できるのでしょうか、いささか疑問であります。
　今回、ＧＩＳのさらなる利活用を命題に質問を各部署に投げかけさせていただきました。ＧＩＳも日々変化を続け、呼び方自体変化し、Ｇ空間と呼称されております。自民党では、平成25年度の予算重要政策の中で地理空間情報活用推進基本法に基づき、世界最先端の地理空間情報を活用できるＧ空間社会を実現し、国民の安心と安全を守る社会、新たな産業、新サービスの創出と地域の活性化、行政の効率化と高度化等を促進することが復興、防災、経済成長、外交、安全保障、地域の再生等に大きく貢献するものであると認識していると書かれております。Ｇ空間社会の早期実現のための環境整備、関連技術開発はこれまで以上に推進する必要がある、加えて早期のＧ空間社会を実現する観点からも実用システムの事業化を加速的に進めることが重要である。近年各省で取り組んでいるＧ空間社会実現化のプログラムなのですが、それのさらなる後押しをしようとしております。
　主なものは、経済産業省ではＧ空間プロジェクトという形で取り組んでおられます。その中で、Ｇ空間ＥＸＰＯというのがここ何年間か開催されております。去年はパシフィコ横浜の大きい会場だったのですが、ことしは日本科学未来館とまた大きい会場に場所を変え、11月14日から開催されることが決まっております。また、総務省ではスマートタウン構想をＧ空間プラスＩＣＴ利用でのまちづくりで実際にまちづくりを始めております。平成24年には、それに公募した５つの市が十分の10の補助で実証実験、まちの構築を図っております。もちろんお膝元の国土交通省でも東北の復興にいち早くＧ空間技術を利活用しております。北見市でもそれぞれの部局で知恵を出し合い、利活用を図っていただきたいところですが、足踏み状態にあります。
　国土地理院の全国事例集では北見市災害対策情報システムが全国事例100件の中の１件として取り上げられております。その中で、ＧＩＳの取り組みの費用は行政区域の面積に比例するが、全国でも４番目に広い面積で行っていることがかなり高く評価されております。北見市災害対策情報システムは、平成16年の大雪災害を教訓に先輩職員に取り組んでいただいた先進的なシステムですが、このまま色あせてしまいそうな感じがしております。市政執行方針で言われているＩＣＴの積極的な活用を具現化するＩＣＴ検討組織を立ち上げ、取り組んではいかがかと思っております。その点をお伺いいたします。
　また、Ｇ空間の利活用にはどのような体制で臨まれるのか、またどのように部局間を超えて職員共有のＧ空間環境づくりをお考えでしょうか。今各省庁でＧ空間の実証実験が盛んに行われていますが、北見市でも果敢に応募してみてはいかがでしょうか。
　次に、グループホームの北見市の対応をお聞きし、事業者の頑張りも理解いたしました。グループホームは、高齢者や障がい者が介護を受けながら少人数で共同生活を送る施設でありますが、避難困難者ともいえる入居者が身を寄せる施設でもあります。一般施設より手厚い防火対策が必要であると思っています。地域密着型サービスには数種類の施設があると思いますが、その中で利用人数の多いデイサービスセンターに係る防火設備の設置基準及び設置しようとするときの事業者に対する北海道や北見市からの補助制度があるのかお伺いいたします。
　以上、２質とさせていただきます。
◎総務部長（小林龍彦君）　中崎議員の再質問にお答えいたします。
　初めに、Ｇ空間の利活用についてでありますが、現在国ではＧ空間を利用した実証実験事業としまして、国土交通省では産業技術実用化開発事業、経済産業省では地理空間情報の活用推進事業、総務省ではＩＣＴスマートタウン事業などがあるとお聞きしております。地域が抱えます諸課題の解決につながる事業が各省庁から提案されておりますことから、今後の受け皿となる庁内体制も含め、研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
◎保健福祉部長（藤田正輝君）　次に、デイサービスセンターに係る防火設備の設置基準及び設置に係る補助制度についてでありますが、現在市内で運営されているデイサービスセンターは43カ所あり、うち認知症対応型のデイサービスセンターは８カ所となっております。床面積が6,000平米以上のデイサービスセンターについては、スプリンクラーの設置義務がありますが、市内全てのデイサービスセンターは設置基準未満であることからスプリンクラーの設置義務はありません。また、道の補助制度の対象施設としては既存の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、軽費老人ホームなどの入所施設であり、夜間介護の伴わない通所施設でありますデイサービスセンターにつきましては補助の対象外となっており、市の補助もございません。
　以上でございます。
◎都市建設部長（井南芳男君）　次に、ＩＣＴ検討組織についてでありますが、ＩＣＴと呼ばれる情報通信技術の高度な利活用において、統合型ＧＩＳは行政サービスの向上の上で基盤となるものでございます。このようなことから、いろいろな地図情報の共有などについては既存で利用している部署だけでなく、潜在的な利活用が見込まれる部署の参加も含め、横断的な庁内検討会議で高度な利活用がなされるよう議論していきたいと考えております。
◆２番（中崎孝俊君）　玉虫色のご答弁ありがとうございました。研究検討ではなく、ＩＴ推進計画の実行編ではもう５年間も研究調査されているとのことですから、少し一歩踏み出した形で取り組んでいただきたいと思います。
　櫻田市長には、少し耳の痛い話かもしれませんが、お話させていただきます。７年間机を並べて議論というか、言い争いをした当時の仲間として、少し耳が痛い話かもしれませんが、お聞きください。当時は、市議会議員という立場を同じくする者として執行部体制の批判をしたり、市民要望達成のため理事者の皆さんに対峙したりと会派の部屋で熱い議論を重ねておりました。冒頭、就任のお祝いを申し上げました。今は、立場が違うことを自分にも言い聞かせているつもりであります。市長も年末の立起から各級選挙への活動とフルスロットルで走り抜けてきていると思われます。立場が変わったのですから、１度ニュートラルに入れ、ギアを戻されたほうがいいのでないかと感じております。櫻田市長はもう議員ではなく、私たち議員といい意味での対峙をし、市民の皆様によりよい施策が届くよう言い争いをしなければならない立場にあると思います。
　市長は、市を代表する独任制の執行機関にして市の組織を統括、代表し、事務を管理し、執行するものであります。市の予算調製、執行、また条例の制定、改廃の提案、議会の議決すべき事件の議案を提出と地方自治法第147条から第149条に細かく書かれております。櫻田市長は、北見市の事務で議会や行政委員会を除いて全てを担当していることになります。櫻田市長が若さを強調されてもとても全てを直接管理することは到底無理であります。それで補助機関、好きではないのですが、行政用語で温かみを全然感じませんが、補助機関とは副市長であり、これから置こうとする自治区長であり、部長以下の職員であります。職員全員のことを指しております。その方々を指揮監督することが市長の責務であります。
　ここ最近、私の耳に入ってくることは、櫻田市長が職員と対峙しているとの心配をする声が聞こえてくるのです。櫻田市長、選挙以来本当に議員モードのままで走られていると私は見ております。ギアを市長モードに入れかえられて、職員全員とスクラムを組んで私たち議員といい意味での対峙をし、活発な議論をしようではありませんか。そして、市長の職責を離れたときは大いに兄貴と呼んでいただいて結構でありますが、市長の職責では職員と手をとり合うことに精力をお尽くしください。私もスクラムを組んだ執行部体制に言い負けないように研さんさせていただきます。市長におかれまして、好きです北見から誰からも好かれる北見市を具現化されるようエールを送り、質問を終わらせていただきます。何かありましたら。
　それと最後に、小林総務部長、山内商工観光部長、井南都市建設部長、三田留辺蘂総合支所長、吉田監査事務局長、川名選挙管理委員会事務局長、岡田会計管理者、この春卒業される方々です。長きにわたり北見市の奉職、本当にご苦労さまでした。お体を大切に、次のご活躍をご祈念しております。
　以上で質問を終わります。
◎市長（櫻田真人君）　中崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。
　まず、私の家族であるこの３月で退職する職員に対して温かい激励の言葉をいただき、ありがとうございます。
　私自身、何の準備もなく突然この職に挑戦し、結果として今本当に多くの市民の皆さん方のご支援をいただき、この立場をいただいております。まだまだ私自身、学ばなければならないこと、反省しなければならないこと、たくさんあることはわかっておりますけれども、我々の郷土、子供たちの未来のために今目の前にある喫緊の課題を解決していくこととともに、20年後、30年後の笑顔いっぱいの北見市のまちづくりに向かって私は挑戦をさせていただきたいと思います。そういう意味においても1,000人近くいる職員のトップとして、家族になった気持ちでみんなでこの北見市のまちづくりを行っていきますし、議会の皆さん方にはさまざまな議論をさせていただきながら、この私たちのふるさとをこれからどうしていくのかということを一緒になって挑戦させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。