◆２番（中崎孝俊君）　〔登壇・拍手〕　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず初めに、仁頃振興策についてお伺いいたします。仁頃地区は、かつて生産量世界一を誇った北見ハッカの生産地としてハッカの栽培にこだわっている場所であります。ハッカは北見市の香りでもありますし、野付牛屯田兵の伊東伝兵衛さんらが屯田兵解体前後の1902年、野付牛村でハッカ栽培を開始、反収の高さから一般の開拓農家の注目を集め、網走管内一円に爆発的に作付面積が拡大しておりました。1932年に遠軽村に北見ハッカ工場の建設を計画しましたが、工事用地寄附に応じる形で野付牛町、現在の北見市に予定地を変更、翌年工場が完成し、操業５年目の1938年には北見ハッカ工場のハッカ油は当時の世界の生産量の７割を占めるまでに至っておりました。やがてインドやブラジル産の安価なハッカに押され、国内の生産は衰退、1960年代以降の合成ハッカの登場、1971年のハッカ輸入自由化でほぼ消滅いたしました。ホクレン北見ハッカ工場も1983年のハッカ輸入関税引き下げのあおりを受け、同年閉鎖いたしました。
　北見市は、北見ハッカ工場の旧事務所を北見ハッカ記念館として改装し保存しているほか、仁頃地区にハッカ畑を設け、はっか公園を造成、公園産のハッカを原料として製品づくりにも取り組んでおります。公園内には、昭和初期にハッカで財産を築いた商人、五十嵐弥一さんの邸宅、ハッカ御殿を移築し、一刀彫りの豪華な欄間などのぜいたくさで当時の隆盛を今に伝えています。
　仁頃地区住民で失われた当時の農村風景を復活させるため、ハッカを主役とした活動、お祭りを行っております。ハッカを通じて仁頃町の名を全国に広め、地域の活性化に結びつけたいと思っているそうです。ハッカの栽培、ゆうパックによるハッカ苗鉢の販売、刈り取ったハッカの蒸留作業を行い、仁頃ブランドの芳香剤としての販売も検討されておりました。ハッカの隆盛をしのぶハッカ御殿の移築、修復を進め、仁頃はっか公園が完成した1994年には市民及び地域住民の交流の場として第１回仁頃ふるさと祭りを開催、2004年２月にはハッカ蒸留施設が整備され、総合情報館が完成しました。仁頃地区最大のイベントである仁頃ふるさと祭りは毎年８月14日、仁頃はっか公園にて開催されています。ハッカ畑、ハッカ資料館、ハッカ御殿の建ち並ぶ公園でオープニングを飾るのは餅まきであります。このほか縁日や抽せん会、野菜の直売などに地区総ぐるみで取り組むこのお祭りは広く市内、市外にも知られ、毎年大勢の来場者でにぎわっております。
　少子・高齢社会の現在、北見市においても65歳以上の高齢化率が25％を超えておりますが、仁頃地区においては40％を超えており、地区的には超高齢化の状況になっております。加えて、少子化に拍車がかかり、児童数減少により下仁頃小学校は廃校になり、早いもので３年がたちました。高齢になられた同窓生が閉校式で名残惜しそうに開校当時からの写真を見詰めていたことが印象的でありました。その後、仁頃中学校、仁頃高校も廃校となり、廃校後老朽化した校舎は手つかずのまま危険建築物、迷惑建物となりつつあります。周辺の草刈り等の環境整備がおろそかになりつつあるのも現実であります。小学校、中学校、高校の廃校の決断の後、校舎跡において仁頃地区の活性化を目指した利活用が進められると仁頃地区の住民は期待しておりましたが、いかんせん時間がたち過ぎではないでしょうか。
　また、仁頃地区においても目まぐるしい農業施策等の転換により農業機械の大型化、効率化、担い手農家への農地集積による経営規模の拡大が進む一方で、高齢化による農家人口の減少や担い手の減少により農家経営が一層厳しさを増している状況であります。本年北見市で第２次北見市農業振興計画が策定され、農業振興については積極的に推進を図っていくとなっておりますが、歴代市長が北見市の基幹産業は第１次産業と言っているのですから当たり前のことではあります。当然当地域の農家の皆様が持続可能な安定した農業経営を継続していける対策が講じられると信じております。仁頃地区については、自然や農村景観、伝統、文化などの特性を生かした環境整備、さらには交通量の増加した交流人口を生かした観光等につなげられる廃校跡の広大な敷地を有効に活用し、仁頃地区が元気に、そして活力のある地区として再生する振興策が早急に必要と考えているところであります。
　また、地域の集会、各種行政との会合の会場として仁頃出張所に併設の仁頃住民センターが使われております。仁頃住民センターは、当初保育所機能、診療所機能が併設した複合施設として建設されましたが、この機能は廃止され、使いづらく、使われていないことによる老朽化が著しく、加えて仁頃高校体育館と近接し、体育館との間の積雪、排雪の不便さから住民センターの屋根の経年劣化が廃校後著しく進み、雨漏りで本体の劣化に及んでおります。また、各種集会、会合での住民センターの駐車場スペースは正面５台分程度が専用として確保されておりますが、とても各種集会、会合をするには駐車場が足りず、夜の集まりなどでは周辺の空き地に車を置き、国道333号線の暗がりを横断し、出席するような危険をもはらんでおります。
　そこで、お伺いいたします。仁頃高校の廃校舎を解体し、住民センターを新しい複合施設として改修を行い、あわせて計画的に安全な駐車スペースを確保する予定はないのかお伺いいたします。
　また、仁頃地区においては交通体系の変化により、地区を取り巻く環境も激変しております。旭川紋別自動車道や遠軽北見道路などの高規格道路の整備による国道333号線の交通量は見た目にも増加しております。旭川市、遠紋地区からの北見市の玄関口でもあります。国道333号線では、交通量増加に伴う橋梁の拡幅工事が今行われております。そこで、お伺いいたします。仁頃地区内の交通量はどのようになっているのか、一般交通量調査も行われていると思いますが、通行方向ごとの通過車両数、始点、終点のデータもあればお聞かせください。
　このような事象を踏まえ、農村地域社会での過疎化、後継者不足、担い手の育成、買い物難民、災害での共助、要支援者等の増加による地域コミュニティの役割増加と多々課題がある中での農村地域社会としての仁頃振興策をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　次に、防災士についてお伺いします。大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど行政、消防、警察、自衛隊等の公的な救援が及ぶまでに時間がかかることは阪神・淡路大震災、東日本大震災の例を見れば明らかであります。したがって、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体で防災に対する一定の知識を持った人を育成する必要があります。自助、互助、協働を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動に取り組み、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する人材として防災士の重要性が注目されております。
　この防災士は平成14年、内閣府など８つの中央省庁及び地方自治体、公益法人を初め、各企業や団体の協力、参加により特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、できるだけ多くの人々が防災に強い関心を持ち、さらに災害に対する十分な知識と実践力を持って備えることにより、災害発生は防げなくても私たちの生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることを目的とし、その能力を有するものとして同機構が認定する制度であります。
　日本防災士機構によると、ことし５月末現在の認証者数は６万5,239人で、東京都の6,472人を最高に２位に大分県の4,434人、３位の愛知県3,463人、北海道全体では1,916人が既に登録されており、最初の１年は2,600人だったのがこの10年で認証者数が25倍にふえています。このように防災士の認証者がふえている要因の一つは、自治体による資格取得支援が挙げられます。例えば福岡市では博多あんあん塾、安全と安心の塾と銘打ち、受講者には日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受験を推進しております。また、松山市では地域の自主防災組織のリーダー約210人の資格取得費を全額補助しております。このほか世田谷区でも防災士養成講座の受講者を募集するなど、自治体による防災士育成の動きが活発になっていると言えます。そこで、お尋ねいたします。まず、北見市内で防災士として認定されている方は何人おられるのか、また防災士の育成について北見市ではどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、スポーツ観光についてお伺いいたします。北見市のラグビー合宿は、昭和60年に明治大学ラグビー部の合宿を誘致したことがスタートとなり、28年が経過しております。ことしも関東や関西など全国各地から社会人や大学生などを中心に、夏はラグビーや陸上競技などのチーム、冬はスキーやカーリングのチームが合宿に訪れております。聞くところによりますと、年間3,000人を超えるトップアスリートにお越しいただき、その誘致を受け入れるには関係各位の地道なご努力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　ことしもラグビートップリーグのパナソニックを初め、ヤマハ発動機など社会人ラグビー部や大学のラグビー部など多くのチームに合宿にお越しいただいておりますが、ことしの高温続きの天候で芝枯れ状態のグラウンドが大半となり、グラウンドコンディションがスポーツ合宿始まって以来の最悪な状態となってしまいました。こんなかたいグラウンドではけがをしてしまうに始まり、こんなグラウンドの状態では来年以降来ることを考えなければならないとの抗議の声が聞こえてきました。28年を経過する中でスポーツ合宿の誘致活動を初め、スポーツ観光の充実を図るために、現在はスポーツ合宿実行委員会がその役割を担っております。ことしのような事象を踏まえ、北見市として本腰を入れて取り組まなければならないと考えておりますが、設備の充実、誘致活動、受け入れ体制、アフターフォローなど、どのように構築していくのかお伺いいたします。
　芝枯れ状態のグラウンドは騒がれ、報道で網走市の専門のグラウンドキーパーによる芝生管理が取り扱われ、水谷洋一網走市長は新聞の対談でも網走市の競技場の芝は日本一の芝とトップリーグの選手から高い評価をいただいておりますと胸を張っておられます。ラグビーやサッカーなどの合宿誘致を図るには、緑鮮やかな競技場の天然芝が魅力であり、北海道が湿度の低い清涼な気候の地であることがスポーツ合宿地として選択の大きな理由と聞いております。ことしのような北見市の芝枯れで、片や網走市では緑鮮やかな天然芝の競技場での快適な合宿を知ってしまったら、高い旅費を出してまで芝枯れのグラウンドでは約束が違うと愚痴も出ます。合宿に来られるアスリートは、当然グラウンドや天然芝が維持管理されていると信じて練習に来ているのです。
　今定例会にもグラウンド補修の経費が提案になっておりますが、従来の合宿後の芝の傷みを補修するものではありません。北見市での天然芝の管理が草刈りだけと、それでは天然芝の維持管理とは言える状況ではありません。単純な比較ですが、面積当たりの維持管理費では網走市と北見市と大差がないとお聞きしました。グラウンドキーパーなど専門のスタッフによる夜間に及ぶ管理を行っている網走市、芝生は生き物であり、コストは当然かかります。芝刈り、肥料の散布、エアレーション、目土、夜間の散水、芝生の養生を考えた使用中止の判断、当然芝刈りの枯れ草を集める集草作業など専門的な知識を必要とする作業があり、北見市のように多くが河川敷にある競技場の管理は水の確保から始めるべきですし、加えて砂利の上におわび程度の厚さしか敷いていない表土を考えるいい機会ではないでしょうか。砂利や岩盤の上に育てた芝生の管理は専門家でも難しいでしょう。ましてやオリンピックの直前合宿に呼べる芝生は、口先だけでは育ちません。スポーツ観光の振興を図るため、芝生管理の抜本的な対策についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。〔拍手〕
◎総務部防災対策・危機管理担当部長（平井克宣君）　中崎議員のご質問にお答えいたします。
　初めに、防災士についてでありますが、市内で防災士と認定されている方は日本防災士機構によりますと、平成25年８月末時点で64名とのことであります。
　また、防災士の育成についてでありますが、防災に関して十分な知識を持っていると認定された方が地域防災のリーダーとなり活動することは、減災に向けた取り組みとして大変有効であると考えております。その取得に当たっては、防災士研修講座を受講し、防災士資格取得試験に合格しなければなりませんが、防災士研修講座は大都市での開催が多く、道内では札幌市などで開催されており、かなりの費用がかかります。自治体の支援として取得費の助成制度や養成研修を独自で開催している事例がありますことから、他の自治体の取り組みを研究してまいります。また、道には独自の地域防災のリーダーの育成を図るための地域防災マスター制度がありますことから、本市で地域防災マスター研修会を開催する方向で道と具体的な調整をしているところであり、多くの市民に受講していただき、防災、減災の一助を担っていただきたいと考えております。
　以上です。
◎農林水産部長（辻孝宗君）　次に、仁頃地区の振興策についてでありますが、当地域につきましては畑作３品を初め、タマネギなどの野菜も栽培し、本市の中心的な生産地となっており、またハッカの作付や名水、仁頃はっか公園の管理など、地域の皆さんが一丸となって活性化にご尽力をされております。議員ご指摘のとおり、当地域は少子・高齢化が進み、農家人口の減少や担い手の減少、さらには少子化の影響により小、中、高校が廃校を余儀なくされ、地域の活力も低下傾向にあります。市といたしましては、第２次農業振興計画に基づき、持続可能な力強い農業の発展のために担い手の育成、確保を重点課題として位置づけ、パートナー対策や担い手対策の強化、さらには仁頃地区の活性化に向け、廃校となった校舎の利活用も含めた振興策について地域とともに考えようと本年４月に仁頃地域総合開発期成会との検討会を開催したところであり、今後も地元の女性や青年農業者とも検討会を開催し、仁頃地域の具体的な振興策について関係部署とも連携を図りながら計画づくりに向けて取り進めてまいりたいと考えております。
　次に、仁頃住民センターの改修と駐車スペースの確保についてでありますが、現在住民センターの改修については緊急性の高いものから優先順位をつけ、年次計画を立てて修繕を実施しているところであります。仁頃住民センターについては昭和58年に建築され、築30年が経過し、老朽化が著しく、施設の至るところで雨漏りや床のひずみなどの修繕が発生している状況であります。今後におきましては、施設の老朽化なども考慮し、住民の皆さんとともに廃校舎の利活用を含め、施設の移転、統合など仁頃地区の振興につながるよう総体的に検討してまいりたく考えております。
　なお、本年の雪害により屋根が剥がれ、雨漏りなどの被害が発生しておりますが、屋根の修繕につきましては本定例会におきまして災害共済金を財源に被害のあった屋根のふきかえを実施するため、補正計上しているところであります。
　また、仁頃住民センターの駐車場につきましては、現在センター前に３台分の駐車スペースがありますが、その他については仁頃高校校舎裏の駐車場を利用していただいている状況でありますので、今後は仁頃高校跡地利用とあわせて当センターの改修について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（阿部正孝君）　次に、仁頃地区の交通量についてでありますが、国が５年ごとに行っている平成22年度道路交通センサス一般交通量調査では、仁頃地区につきましては国道333号線の道道北見常呂線との交差点付近と新佐呂間トンネル付近の２カ所に調査地点がございます。道道北見常呂線との交差点付近の昼間12時間交通量は上り1,491台、下り1,496台、合計2,987台、新佐呂間トンネル付近の昼間12時間交通量は上り2,537台、下り2,620台、合計5,157台となっております。
◎社会教育部長（小林敬里君）　次に、スポーツ観光と芝生管理についてでありますが、本市ではラグビーを中心に合宿事業を展開しておりますが、今後におきましてもオホーツクの中核都市として広域連携による合宿誘致をさらに目指してまいりたいと考えております。また、各種大会開催などのスポーツを活用した観光との融合によるスポーツツーリズムの取り組みを進めることが重要であることから、関係部署と連携を強化し、誘致活動や受け入れ体制の充実に努めるとともに、今後予定されている2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピックにおける直前強化合宿の誘致活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、芝生の管理についてでありますが、ラグビーやサッカーを中心としたスポーツ合宿については、天然芝のグラウンドで練習できることが合宿地選定の大きな要件であることから、専門知識を持った方のご意見をお聞きするなど適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
◆２番（中崎孝俊君）　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最初に、仁頃振興策についてですが、仁頃地区の昼間の交通量が12時間当たり上下ほぼ2,600台、合計5,200台と調査方法の違いがありますが、国道39号線の旭川市からの交通量とほぼ同じ、匹敵しているように感じております。先ほど質問でも話しましたように、仁頃地区の取り組みもございますが、北見市の観光資源として北見ハッカの名前が当市の各種案内、パンフレットに掲載されております。それに加え、さきに述べた交通量を踏まえて、仁頃地区における観光振興に寄与する取り組みを商工観光部においてはどのようにお考えでしょうか。
　次に、防災士についてですが、前者の質問にもありました防災の観点でホワイトアウトの対応などが求められている。その中で、謙虚というか、なぜ市民の方にきちんとお話しないのかと感じたことがあります。さきに報道で言われたように、防災対策・危機管理室で今回総務省のＩＣＴまちづくりにかかわって、ホワイトアウト関係の実証実験ということで大型ビジョンで各総合支所を結ぶ会議システムや、それからＩＣＴを利用した要支援者の名簿の整備、そして10月18日には防災に関する情報フェアとしていろいろな各団体、そして開発等の担当者も呼んで北見工業大学を核にして行うことがもう決まっているではないですか。市長も部長も知っていることをきちんとやはり市民に知らせていただいて、先ほどの話では全く無策なような話ですが、この事業は北海道で北見市だけです。胸を張ってやはりやったことを皆さんに紹介してください。そういうことが啓発啓蒙ではないのですか。言われたらしゅんとなって、これから考えますではなくて、やっているのですから、自信を持って自分たちのやっていることを市民に知らせてください。
　北海道独自の地域防災のリーダー育成を図るため、地域防災マスター制度の活用が答弁の中で話されておりました。地域防災マスター取得講習会、防災対策・危機管理室のご努力で北見市での開催が年内に実施されそうな話を聞いております。ことし北海道では２カ所ということで、函館方面の２カ所で北見市、網走管内では予定がありませんでした。それで、一生懸命担当部でこのような機会をつくっていただいたことには本当に感謝を申し上げます。
　でもしかし、その地域防災マスターは募集要項を見ていただければわかるのですが、警察、消防、自衛隊、市町村、北海道、開発局、気象台などの防災関係機関の退職者などの区分、それと防災士、自主防災組織、町内会の防災活動を行っている者と受講資格のハードルが非常に高くなっているのです。そして、その人数というのは北海道ではそんなに大勢の人数を育成しようとしているものではありません。その中で、先ほど言った防災士の資格に関しては受験資格の制限がありません。広く市民の方々が取り組めるものだと思っております。
　前者の質問の中にも出てきましたが、災害対策基本法では第５条第２項で市町村の責務として市町村の区域内の公共的団体の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神、ご近所隣り合わせた者たちが力を合わせてということなのですが、法律用語でなかなか難しい表現になっています。それに基づく自発的な防災組織の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならないという項目もあります。また、災害対策基本法の第７条第２項では、住民の責務として地方公共団体、住民はみずから災害に備えるための手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加する、防災等に寄与するように努めなければならないとあります。繰り返しになりますが、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体に防災に対する一定の知識を持った人を育成する必要があり、自助、互助、協働を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動に取り組み、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する人材の育成が急務であると思います。そのことが災害対策基本法で求められております。
　そこで、お伺いします。他都市では、防災士の養成研修会を地方公共団体が担い、研修費用を抑え、人材を育成しようとしているようですが、北見市では防災士の資格取得費の補助制度についてどのようにお考えでしょうか。
　続きまして、スポーツ観光についてですが、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックにおける直前強化合宿の誘致活動に積極的に取り組みたいという意気込みは認めますし、直前強化合宿の条件を満たすような芝生のグラウンドをつくろうとしたら、最低２年間ぐらい必要ではないでしょうか。また、秘密練習の目隠しや公開練習の観戦スタンドを考えたら、場所の確保も難儀に思われます。先日、所用で若松の旧競馬場をのぞいたところ、かなりの量の残土が運ばれております。優良な表土もかなりの量、堆積しておりました。ここなら芝生の大きな広場がつくれそうに私は感じておりました。世界のトップアスリートの躍動を見てみたいというおやじの意見として、そのことはお伝えしておきます。
　以上で再質問を終わります。
◎総務部防災対策・危機管理担当部長（平井克宣君）　中崎議員の再質問にお答えいたします。
　初めに、防災士資格取得の補助制度についてでありますが、日本防災士機構によりますと取得に係る費用の全額または一部を助成している自治体が全国で71団体、また防災士養成の研修を43自治体、９大学が実施しているとのことから今後研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
◎商工観光部長（浦昌哉君）　次に、仁頃地区における観光振興策についてでありますが、平成19年度から合併メリットを最大限活用するため、３年ごとの見直しによる新北見型観光推進プロジェクトを実施しており、今年度から平成27年度までの３年間は時代を見据えた新しい観光戦略をテーマとした第３次のプロジェクトを開始し、交流人口の拡大や滞在時間の延長に取り組んでいるところでございます。
　仁頃地区におきましては、過去にハッカの栽培が隆盛をきわめた時期もありましたが、合成ハッカの製造により衰退し、現状ではごくわずかな畑での委託栽培にとどまっております。しかしながら、本州百貨店における物産展においては北見ハッカの知名度は依然として高く、原材料の確保の重要性も増しておりますことから、今後におきましては今回緊急雇用創出推進として実施している観光資源育成地域資源活用推進事業や、さらには国道333号を通過する車両が大幅に増加している状況を有利な状況と捉え、車両が立ち寄れるような仕組みづくりもあわせた上で仁頃地区の既存施設の有効活用も視野に入れ、観光振興の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆２番（中崎孝俊君）　それぞれご答弁ありがとうございました。日々研究、検討を精力的に行ってもらうことを要望して質問を終わります。